成功体験とともに、失敗や間違いから学ぶことが多い

　ブログでは何度か書いていますが、いま大切にしているのは「地道に、大胆に」。

　先日は、自治会のもちつき大会や町田民主商工会の新年会をはじめ、各種会合に出席させていただき、いろんな人とお話ししました。

　団地再生、防災、公共交通、まちづくり──根底に流れている思いは同じで、そこに住む人たちが意見を交わしてどういう方向にすすんでいくのかということです。

　また、私も使うことがありますが「安全・安心」という言葉。この言葉の使われ方についてあれこれとやりとりをしました。

　「安全・安心」を否定する人は少ないと思いますが、「安全・安心」を過剰に求めすぎた社会は果たしてどうなのかという投げかけでした。

　廃棄すべきカツを再度流通させていた問題、スキーツアーバスの重大事故、はたまたマンションの杭打ち不正…こうした問題に対して、法律や条例などで規制していくことは必要です。同時に、日常生活において「安全・安心」が強調されすぎるために、ちょっとした冒険や挑戦が失われていないかということが投げかけられたのです。

　安全の反対は危険、安心の反対は不安ということになるのでしょうか。

　私も、これまでささやかな成功体験とともに、多くの失敗や間違いをしながら育ってきましたが失敗や間違いから学ぶことは非常に大きいものがありました。

　これらの問題について、十人十色の見解があると思います。同時に、どういう方向にベクトルを向かわせるのかは一人ひとりに投げかけられている問いでもあります。

　あらためて、「地道に、大胆に」。地域の方々と意見交換を積み重ね、それらをもとに、いっしょに住みよい地域をつくっていきたいと思います。

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戦争法廃止に向けて共産党がどのような努力をするのか──重要なのは対話を積み重ね、世論を広げきること

　日本共産党町田地区委員会の「戦争法廃止を求める統一署名」に返信用封筒をつけて配布しているとりくみが、２４日付「しんぶん赤旗」に紹介されました。

　私のコメントも紹介されいます。

　「２０００万という規模を考えると、従来の活動の延長ではやりきれないと思った」と話すのは、署名の全戸配布を提案した日本共産党の池川友一市議（３０）です。「戦争法廃止に向けて共産党がどのような努力をするのか有権者の目に映ることが必要であり、全有権者に世論と運動を発展させるための取り組みの姿勢を見せたかった。２０００万署名はそのカギになる」と語ります。

　取材を受け、あれこれと話をしました。記事になると、微妙にニュアンスが違うかなと思うところもありますが、おおむねこんなところでしょうか。何よりも強調したかったのは、このたたかいを通じて政党が問われ、共産党も問われているということです。やったことない課題に挑戦するわけで、模索しながら教訓を導き出し、次の活動につなげていくということを積み重ねていくことが大事だと思います。

　さらに、全戸配布でおしまいということではなく、実際に有権者のみなさんとの対話が大事だと思っています。つまり、発信する、情報提供をするだけでなく、対話を通じて世論を広げていくことが必要です。

　戦争法廃止、立憲主義の回復を実現することが目的であり、それを実現するための諸活動はあくまでも手段です。条件と得手を生かしながら、創意工夫をして取り組みを発展させていきたいと思います。

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建設常任委員会で、容器包装プラスプラスチックの圧縮梱包施設（みなみリレーセンター）を視察

　２０日、町田市議会建設常任委員会が開催されました。

　はじめに、今年４月から本格稼働するみなみリレーセンターの容器包装プラスチックの圧縮梱包施設の視察。

　収集された容器包装プラスチックを上部から投入し、破袋したのちベルトコンベアに流していきます。

　流れてきた容器包装プラスチックを、手作業で（左右に３人ずつ配置予定）異物などを取り除きます。

　手選別されたものが写真奥の穴から下に落ちていく仕組みです。

　その後、圧縮梱包することになります。

　この間、いくつかの施設を視察してきましたが、町田市の施設は限られたスペースを有効活用してやろうとする努力の跡が見られます。同時に、市民のみなさんの協力なくして、成り立たないのがごみ行政であり、理解と協力を市役所がイニシアチブを発揮しながら進めていけるかが大きなカギとなります。

　町田市は、容器包装プラスチックの回収袋を有料化しましたが、本来であれば資源化するものは無料にすべきです。

　さらにこの日は、町田市が公表した「町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業の実施に関する方針」（以下、「方針」）について行政からの報告を受けて質疑を行いました。

　委員から質疑が集中したのは、地元業者の育成の問題です。「方針」では「協力企業については、町田市内に本店を有す る企業（以下「市内業者」という。）を積極的に活用すること」と書かれていますが、これで何かしらの担保があるわけではありません。新庁舎建設時にも３０億円は市内業者に発注すべきだという協定を結びましたが（内容について意見はありますが…）、これらの教訓を生かして市としての考え方をまとめていく必要があると思います。

　また、リスク分担についても大きな課題となっているところであり、万全の対応を求めました。一方で、資材高騰と建設労働者の不足の問題は今後さらに厳しくなることが予測されます。

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アベノミクスで、実質賃金が４・８％低下──１２年の賃金水準を回復するには月１万９２２４円の賃上げ必要

　安倍政権の発足以来、実質賃金が下がり続けています。

　労働総研の試算では、２０１２年の賃金水準を回復するには、月額１万９２２４円（６・１３％）が必要だと試算しています。

　厚生労働省「毎月勤労統計」により、労働者の状態をみると、従業員５人以上の事業所における一般・パートの現金給与総額は、特別給与が3.2％上昇したものの、肝心の定期給与が0.9％低下したため、全体で-0.1％とほぼ横ばいであった、当然、消費税を含むこの間の物価上昇をまったくカバーすることが出来ず、実質賃金は4.8％も低下した。雇用の面では、一般労働者の1.9％増加に対して、パートが10.5％も増加し、雇用の不安定化がいっそう進んだ。（2016春闘提言「アベノミクス」を止め、政治・経済の転換を／2016年1月20日 労働運動総合研究所より）

　大企業は史上最高の利益を上げ、内部留保が増え続けています。株主配当も増え続けています。

　参議院予算委員会で、小池晃副委員長が示したこのグラフはそのことを明快に示しています。

　史上最高の利益を上げているところには大減税…。「世界一企業が活躍しやすい国」をつくるという安倍政権の異常さを見ることができます。

　まともな仕事、人間らしく働けるルールをつくること、雇用は正社員が当たり前のルールをつくること、抜本的な賃上げを最低賃金を引き上げることと一体で行うことなどを求めていきたいと思います。

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地道に、大胆に──戦争法廃止を求める統一署名にとりくんでいく

　「戦争法廃止を求める統一署名」に地道にとりくんでいます。

　２２日は、１３５軒訪ねて、話ができたのは５９軒。うち、署名に協力してくださったのは１８軒（２４筆）でした。

　忙しい中を、お会いできた３割の人が協力してくれたことになります。この結果に、とりくんだメンバーはとても励まされました。

　また、先日もお知らせしましたが日本共産党町田地区委員会がとりくんでいる署名、返信用封筒、「新しい町田」号外の３点セット。地域に配布していますが、ビンビンと反応が返ってきています。

　「戦争法廃止」と立憲主義の回復という大義あるたたかいであり、さらに全国的に統一署名を短期間に集め切ろうという積極果敢な行動を、とにかく地道に大胆に具体化していきたいと思います。

　※写真は町田駅で行ったいっせい署名宣伝の時のもの

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