地元紙に「学習支援センター」の記事

4月6日付の熊日に私学教育支援事業団が実施している「学習支援センター」が大きく取り上げられていました。
さまざまな困難を抱え、学校だけではできない学習支援活動を民間として取り組んでいる、その一つに私学教育支援事業団の「学習支援センター」があります。熊本県がつくっている子ども・若者のための「支援マップ」にも紹介されています。
私も、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の第１に「教育への支援」が掲げてあることからも、熊本市にさまざまな意味で学習支援に力を入れて欲しいと、３月議会の一般質問で学習支援の問題を取り上げ、私学教育支援事業団の「学習支援センター」も事例として紹介しました。
カウンセラーによるカウンセリングや、教員資格者による学習支援などもなされ、効果を上げていますが、一民間事業でできることには限りがあります。
もっと、自治体が具体的に支援すべき分野ではないかと思います。
地道になされている民間の事業に陽が当たって、自治体に動いて欲しいと思います。