人と人とがつながって､住みやすい街へ・・・自治会総会

4月の日曜日、地元帯山2町内の総会が開かれました。
新型コロナで、自治会で集まることも控える日々が続いて来ましたが､リアルに顔を合わせて集まることは本当にいいことだと思います。
議事は、通常どおりに進み、その他の事項では､さまざまなことが気軽に交流されました。
嬉しい特徴は､役員以外の各組長さんが､若い方々に参加していただいたことです。
さまざまな場面に気軽に参加していただいて､これからの地域の担い手になっていただけたらと､思いました。
自治会に限らず、どんな会でも､世代交代・世代継承が大きなテーマです。
今年一年間のさまざまな行事にも参加していただき、楽しみながら､地域のつながりに加わってほしいと思います。
夜は､役員の歓送迎会もありました。
こちらも、久しぶりに楽しい時間を過ごしました。
人と人とがつながって、住みやすく暮らしやすい街になりますように。
私たち女性会も､ボランティアでその一助を担っていきたいと思います。

「市営住宅のこれから」、市民のみなさんと考えました・・・「熊本市市営住宅長寿命化計画」改定

「市営住宅のこれから」、市民のみなさんと考えました
「熊本市市営住宅長寿命化計画」改定のパブリックコメントが募集中です
熊本市は、4月8日～5月8日までの1か月間、「熊本市営住宅長寿命化計画」改定についての、パブリックコメントを行っています。
将来的な人口減少社会を見据え、熊本市では、市営住宅を適正な戸数にすること、修繕・改善事業を計画的に実施すること、建物等の維持にかかる費用を縮減することを目的に、その考え方や実施方針をとりまとめた「熊本市市営住宅長寿命化計画」を改定することとしています。

4月17日、市営住宅にお住いの皆さんを中心に、「住みよい公営住宅を考える会」と日本共産党市議団の主催で、「市営住宅長寿命化計画」改定（素案）について、住宅政策課と市営住宅課に説明を聞き、意見交換をしました。

　

計画では、市営団地の修繕や改善、建て替えや廃止など、市営住宅の整備と維持管理について、今後の方向が示されています。
人口減少の時代を迎え、将来的には住宅管理戸数を減らす計画もあります。　＊廃止対象団地：菅原、花園、黒髪、新町、その他・植木や城南の団地など
安価で、良好な住宅を提供していくためにも、たくさんの意見が寄せられることが必要です。
廃止対象となっている団地についても、居住者がいる中で、安易に廃止というわけにはいきません。
説明会では、廃止となる団地についての要望ほか、すいよい環境整備について、維持管理の在り方についても意見が出され、居心地の良い団地にとの声が多数出されました。
今後は、ひろくパブリックコメントに意見をお寄せいただきたいと思います。

パブリックコメントは以下のとおり行われています。（市政だより4月号掲載）
＊(1)氏名、(2)ふりがな、(3)住所、(4)電話番号、(5)通勤・通学先住所※、(6)事業所名・学校名※、(7)素案のページ番号、(8)ご意見・ご提案等、以上(1)～(8)の必要事項を記入の上、メール、郵送、ファクスのいずれかの方法で、下記へ提出してください。
【提出先】
メール：jutakuseisaku@city.kumamoto.lg.jp
　　※件名に「長寿命化パブリックコメント」と記入してください。上のメールアドレスをクリック又はタップすると、自動的にメールソフトが開き、件名・項目を自動入力しますので、必要事項を追記してください。「ご意見・ご提案用紙」ファイルを添付いただくこともできます。
郵送：〒860-8601（住所不要）熊本市　住宅政策課　パブリックコメント担当　宛
　※各施設に設置している意見提出用封筒をご利用いただいても構いません。
ファクス：096-359-6978
＊「熊本市市営住宅長寿命化計画」改定（素案）は、市民センター等や、HPでご覧になれます。

「ジェンダー平等をすすめる会」の江津湖ウォークに参加しませんか

江津湖ウォークに参加しませんか
主催「ジェンダー平等をすすめる会」
世界に誇る地下水に恵まれた熊本に住む私たち
身近に「水」を楽しみ、親しむ場所として「江津湖」があります。
数回にわたって、出水ふれあい通りの喫茶レストランで開催してきた「ジェンダーカフェ」を、今回は屋外で楽しみます。
ボランティアガイドさんの道案内で、県立図書館前から、健軍川第3湖東橋近くまで歩きます。
江津湖の自然に触れ、熊本の「いのちの水」地下水の大切さも再認識できればと思います。



下記の通り、「江津湖ウォーク」を開催しますので、ご参加ください。
日時：4月28日㈰午後1時
集合場所：県立図書館前
参加費：大人500円
申し込み：「ジェンダー平等をすすめる会」森川:090-5485-9899
＊小雨決行
＊1日保険を掛けます。参加希望の方は、事前に連絡をお願いいたします。

「市庁舎建替え」このまますすめていいでしょうか？・・・「新庁舎整備に関する基本構想（素案）」市民説明会

「市庁舎建替え」このまますすめていいでしょうか？
「新庁舎整備に関する基本構想（素案）」の問題点
市民説明会は、市民の声を届けるチャンス
　４月２０日から５月１２日まで行われる「庁舎整備に関する市民説明会」では、３月末に公表された「新庁舎整備に関する基本構想（素案）」についての説明が行われます。今号では、その問題点を紹介します。
＊「基本構想（素案）」は、熊本市役所HPで見ることができます。

問題点⑴　建替えは決まっていない・・・決めるのは「市民」
2017年度・2020年度の2回、市が行った「耐震性能評価」で、｢現庁舎は耐震性能が不足している｣との結論になりました。
しかし、議会や建築構造の専門家から疑義が出され、さらなる検証が行われました。
建築構造の専門家の意見も分かれる中で、市長は｢庁舎整備有識者会議｣を設置、庁舎整備の在り方を諮問。その答申は、｢耐震性能が不足するので、現庁舎は建替えるべき｣との結論でした。
この答申を受け、市長は｢建替えの方針で進める｣と表明しました。
しかし、議会も市民も意見は分かれています。建設費だけでも470億円の市役所建替えの是非は市民に問うべきであり、決めるのは「市民」です。

問題点⑵　市長が「建替え根拠」とする「有識者会議答申」ですが・・・
地元の専門家を入れない
有識者会議には、地元の専門家が1人も入っていません。耐震性能はもちろん、まちづくりや防災・財政・市民の合意形成には、地域の視点が必要です。
一番肝心な「耐震分科会」
会議内容が非公開
　｢建替え根拠｣を検討した｢耐震性能分科会｣は、会議も会議録も非公開でした。これでは、まともに検討されたのか確認できません。

問題点⑶　「基本構想（素案）」の「現状・課題」認識の誤り
現庁舎は、現行建築基準法の耐震性能を有している
⑴ 熊本市は、20年以上総務省消防庁に対し、｢現庁舎は現行建築基準法で耐震基準を満たしている｣と報告しています。
⑵ ｢地下連続壁｣は、本庁舎の地下部分に本体につながりつくられた厚さ60㎝・深さ19mの鉄筋コンクリートの壁で、固い礫質土層へ到達し、｢竣工図｣には｢耐震壁として利用できる｣と明記され、それも含め大臣認定を受けています。
⑶ 建築構造で熊本の第１人者・元熊本建築構造評価センター理事長の三井宜之氏は、地中連続壁の効果について、｢熊本地震で本庁舎が無傷だったのは、その結果である｣と指摘。
⑷ 「市制百周年記念」誌では、現庁舎が｢マグニチュード7.9の関東大震災の2倍クラスの大地震(巨大地震級)に持ちこたえる耐震構造｣と記述しています。
浸水に対する脆弱性は、大きく改善しています
現庁舎地下の電気設備の一部は4階へ移され、丸1日の停電に対応できます。
白川の｢緑の区間｣の河川改修が完了し、中心市街地はスーパー堤防で守られ、国交省は熊本市の｢浸水想定区域図｣を見直しています。浸水深6ｍは大きく改善しています。
「老朽化」への対応は可能
トイレやエレベータが不足とありますが、職員の登庁時を除けば並ぶ人はいません。トイレのバリアフリー化は、工夫して実施すべき課題です。
「震度6強」以上の地震発生の可能性は・・・
「大規模な地震」に対応するといいますが、現庁舎敷地における「震度6強」地震の発生確率は1.8％（2020年版J-SHIS地震ハザードステーション）です。地震係数が熊本市と同じ0.9の県庁所在市での震度6弱以上の発生確率は下から2番目です。

問題点⑷　耐震性がある現庁舎、「設備改修」で対応可能
「基本構想」では「現庁舎の耐震補強は実現性が低い」と述べ、｢耐震補強に周りの道路を封鎖しなければならない｣と理由付けています。
しかし、建設時に大臣認定を受けたけた超高層建築物の｢現庁舎｣は、震度６強の熊本地震に耐えたことが十分な耐震性能の証明です。
老朽化した設備・配管等の改修で対応できます。耐震性能分科会のまとめも、改修ができることを否定していません。

問題点⑸　「建替えが有利」という説明ですが、実際は・・・
「基本構想（素案）での費用」
【建替え】　　
　建設費　　　　　470億円　　　　
国補助・交付金　－176億円　
＊実質的市の負担　294億円　
【設備改修】
　改修費　　　　　187億円
　民間ビル借上料　180億円⇒48億　
　　合計　　　　約367億円⇒235億円

設備改修が「高い」という説明です。しかし、整備改修案で実際払っている民間ビル借上料は年1.6億円、30年で48億円です。示された借上料は、必要な執務環境を確保した場合の想定で年間６億円（約４倍）の費用を計上しています。実際の費用は、約235億円です。
一方、建替え(案)の費用は物価高でさらに上がる可能性があります。
国から来る交付税174億円で、実質負担は294億円といいますが、実際に建てるときは470億円が必要です。
交付税措置は、熊本市規模の自治体の標準的財政額の不足分で、どのように措置されたのか見えず、青天井に増額にはなりません。

問題点⑹　「財政は健全」？・・・熊本市は最悪の借金財政
熊本市の借金は、過去最悪の5,000億円、市民1人あたり約68万円もの借金を背負っています。
　桜町再開発等450億円に続く、市政史上最大のハコモノ・市庁舎整備約500億円の負担が今後の財政に影響しないはずがありません。

熊本市民連絡会で、「庁舎整備市民説明会」の開催カ所拡充を要望

「庁舎整備に関する説明会」
誰でも参加できるよう、小学校区ごとの開催を
・・・熊本市民連絡会と一緒に、市へ要望・・・
4月15日、「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」で、「『庁舎整備に関する市民説明会』についての要望書」を市長へ提出、党市議団も同席しました。政策局長が要望書を受取り、要望内容について懇談しました。



熊本市庁舎整備は、3月に「基本構想」（素案）が示され、4月20日から5月12日までの期間に、5つの区ごとに昼・夜1回ずつ合計10回の説明会が開かれる予定です。
市民からは、「市民の声をしっかり聞いてほしい」、「市長は建替えると言っているが、私たちは納得していない」、「熊本地震で無傷だった現庁舎を、なぜ建替えるのか？」、「市役所や、議会でどのような話があっているのかわからない」、「お金のかかることだから、市民の声を聞いて決めてほしい」、「建替えはどこで決まったのか？」、「説明会は、会場が遠くて参加できない」など、様々な声があります。
そういう中で開かれる今回の市民説明会は、市民にとって、市から直接説明を受ける大切な機会です。
しかし、設定されている説明会は、中央区の国際交流会館と市民会館大会議室を除けば、城南公民館・西部公民館・植木公民館・東部公民館、いずれも会場の近隣を除けば車がなければ行くことができないような場所です。しかも、城南・植木・西部公民館は、人口集中地域から離れた場所です。
建設費だけでも470億円の市役所建替えは、市政史上最大のハコモノであり、この事業の実施が、市財政と市政全般の住民サービスに大きく影響してくることは間違いありません。
そういう意味で、今回の市民説明会は、全市民を対象に行うべきです。
現状のままでは、全市民どころか、参加したくてもできない人が大勢いると思われます。

【要望事項】
１、 庁舎整備の市民説明会は、全市民対象に説明を尽くしていくという市の立場で開催カ所数を拡充すること
２、 小学校区ごとに説明会を開くこと
３、 市民の要求があれば、市が出向いて出張の説明会を開催すること