大阪の地上げ屋と交渉し底地買取で決着

本紙４６２号で紹介した大阪の地上げ屋を使った武蔵野市吉祥寺南町の地上げ事件は、今年４月に不動産会社の新地主との底地の買取交渉がまとまり、土地売買契約を締結した。
　事の起こりは、昨年３月に突然地主が東京と大阪に事務所のある不動産会社に土地を売却、不動産会社は管理を大阪の地上げ屋に一任したことに始まる。
　借地人の村上さん宅に地上げ屋と新地主が現れ、今後の交渉は地上げ屋と行うように言われ、地代も毎月集金に来るという。地代の集金は地上げ屋の常套手段で、集金を断れない借地人にプレッシャーをかけるのが狙いだ。村上さんは気が動転し、食事も喉を通らない状態になった。
　やっとのことで組合に相談し、地上げ屋との交渉を組合に一任し、地代も５月分から組合に集金に来るよう組合から地上げ屋に連絡した。以来、地上げ屋は組合に地代を集金に来るようになり、村上さん宅には訪問しなくなった。
　地上げ屋は当初、村上さんが個人タクシーを営業しているとみて、借地権の売却を打診してきた。村上さんは、高齢で介護が必要な母親をかかえ、借地権の売却を拒否し、交渉はすすまないまま半年が経過。その後、底地の買取について協議を続けた。当初高い金額を吹っかけてきたが、４割弱ダウンさせ路線価格で売却することで合意した。

借地借家の賃貸トラブルのご相談は　東京多摩借地借家人組合まで

　０４２(５２６)１０９４　相談は毎週　月・水・金

　午前１０時から相談受付けます　お気軽にご相談下さい

旧耐震基準マンションは全国の約３割占める

マンション市場調査の東京カンテイ（東京・品川）が27日まとめた調査によると、1981年以前の旧耐震基準で建築されたマンションが全国で146万戸強に上ることが分かった。全体の3割弱に上る。千葉市美浜区や東京都港区などでは半数を超えた。

　旧耐震基準は「震度５程度の地震に耐えうる住宅」とされ、81年6月に「震度６強以上の地震で倒壊しない住宅」との新基準に改正された。東京カンテイは全国の525万戸のマンションの建築確認日をもとに集計した。


[4月28日/日本経済新聞　朝刊]