政府・行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は12月16日、住宅・土地など5分野の規制改革に向けた論点や検討項目の案を公表した。論点案では、改革の方向性として、老朽化した建築物の円滑な更新の促進を位置付けた。分科会は今後、更に議論を深め、1月下旬をメドに報告書をとりまとめる。それを受け、各省調整のうえ、3月に規制改革の方針を閣議決定する予定。
住宅・土地分野の具体的な検討項目の案では、老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和▽借地借家法における正当事由制度の見直し▽区分所有法における団地の一括建て替え要件の緩和▽特例容積率適用地区の拡大――など11項目が挙げられている。 (住宅新報 12月16日)
住宅・土地分野の具体的な検討項目の案では、老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和▽借地借家法における正当事由制度の見直し▽区分所有法における団地の一括建て替え要件の緩和▽特例容積率適用地区の拡大――など11項目が挙げられている。 (住宅新報 12月16日)