戦後の日本の復興を支えた工業地帯であった、大田区本羽田も今はマンションが連立する地域となった。ここに、約60坪を賃借している元木（仮名）さんは、５年前地上げされて土地を買うか、借地権を売るかとの執拗な請求に組合員であることを宣言して対抗する。２年後には更新料と地代増額請求されるが、組合を介して拒否し地代は指定の口座に振込みを継続する。
さらに、１年後地上げ業者（地主）が東京地裁に民事再生手続（倒産）開始を申立。振込口座閉鎖、地主の所在不明となり、地代の供託を開始する。
２年経過した昨年10月、組合知合い不動産業者を介して地主が接触を図って来た。地主に会うと、民事再生手続開始の申立中に資金の援助者が現れ、会社（地主）は存続し事業は継続・再開されたとのことで、地代の精算と今後の支払についての申し出があり会社（地主）の履歴事項証明書及び土地の謄本を提出させて、貸主であることを確認し供託地代の精算、今後の支払先の口座を確認合意した。
過去からの課題であった地代増額は、固定資産税評価替え後の５月に協議する。更新料は支払わないので請求を撤回し、地代確定時に更新の賃貸借契約書を作成することで合意が出来た。
借地借家の賃貸トラブルのご相談は
東京多摩借地借家人組合まで
電話 ０４２（５２６）１０９４
さらに、１年後地上げ業者（地主）が東京地裁に民事再生手続（倒産）開始を申立。振込口座閉鎖、地主の所在不明となり、地代の供託を開始する。
２年経過した昨年10月、組合知合い不動産業者を介して地主が接触を図って来た。地主に会うと、民事再生手続開始の申立中に資金の援助者が現れ、会社（地主）は存続し事業は継続・再開されたとのことで、地代の精算と今後の支払についての申し出があり会社（地主）の履歴事項証明書及び土地の謄本を提出させて、貸主であることを確認し供託地代の精算、今後の支払先の口座を確認合意した。
過去からの課題であった地代増額は、固定資産税評価替え後の５月に協議する。更新料は支払わないので請求を撤回し、地代確定時に更新の賃貸借契約書を作成することで合意が出来た。
借地借家の賃貸トラブルのご相談は
東京多摩借地借家人組合まで
電話 ０４２（５２６）１０９４
