《新型コロナ》雇用縮小、宿泊先が休業 行き場失う生活困窮者 NPO、市民団体の支援も

https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15875634619219

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活困窮者の日常が脅かされている。休業や営業自粛で雇用環境が縮小しているほか、ネット
カフェなど低料金で宿泊に使える居場所も休業が相次いでいるためだ。こうした困窮者を支援するNPOや市民団体は、行き場を失った
人に住まいや食事を提供する取り組みを進めている。

■所持金底突く

「住む所と食事を得られて一安心。ほっとしているし、ありがたい」
今月16日夜、つくば市内にある閑静な住宅街の2階建て住宅で、40代の無職女性は息をついた。
女性は2月いっぱいまで、県内で宅配便の荷物を仕分ける派遣労働者として働いた。深夜勤務は心身にこたえ、疲労も蓄積した。さら
に新型コロナの影響が広がった3月になると派遣の仕事を切られた。
家庭の事情で県内の実家にいられなくなった。短期の仕事を繰り返しながら、県内や首都圏を転々とした。週単位の短期賃貸マンショ
ンにも滞在したが、管理会社から「次の予約が入っているため出てほしい」と言われ、泊まる場所がなくなった。
女性は、県南地域のネットカフェを探して寝泊まりした。ネットカフェの利用料金は24時間3千円。感染におびえながら、10日ほど過
ごしたところで所持金が底を突いた。ネットカフェも営業自粛の対象になり、泊まれない。役所に相談し、シェアハウスを紹介され
た。

■衣食住を確保

シェアハウスの家賃は月3万円。敷金・礼金はなく、光熱費込み。保証人がいなくても入れる。
食事は、寄付された食品を提供する「フードバンク」を利用することができる。当面の衣食住には困らなくなった。
女性は今後、自立を目指すつもりだ。以前働いていた派遣の仕事に就こうと思ったが、「応募が殺到して漏れてしまった」。
現実は厳しい。「何とか生活していきたい」と前を向く。

■支援で再生を

住宅を提供したのは、県指定居住支援法人で、生活困窮者らを支える一般社団法人「LANS(ランズ)」(つくば市)。シェアハウスは4人
が入居できる。現在、女性2人が生活している。2年間入居できる契約だ。
浅井和幸代表理事は「ここで支援を受けながら、生活を立て直してほしい」と希望する。
女性は昨年、長年勤めた仕事先で肋骨を折り、仕事を休んだ。労災も出ず、その後は短期の仕事が続いた。
「一度つまずくと仕事も生活も厳しくなり、困窮につながる」と浅井さん。生きていくには最低限の預貯金が必要となる。常勤で働け
るよう後押しし、「その人にとってどんな生活がいいか、希望に添う形で支援できれば」と考えている。
国は、コロナ関連で収入が減った低所得者向けに、家賃などを補助する制度も用意する。しかし、補助の割合が国と自治体の折半のた
め、制度のない自治体では困窮者が補助を受けられない事情もあるという。
浅井さんは「本当に苦しい人にとって家賃補助は大事。国や自治体には迅速で柔軟な対応をしてほしい」と強調した。(綿引正雄)

生活保護申請増加、札幌市・足立区3割増 新型コロナで失業、収入激減

https://mainichi.jp/articles/20200422/k00/00m/040/172000c

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退が懸念される中、失業などで生活保護を申請する人が増えている。政府などが一斉休
校や外出自粛を求めた3月から影響が出始め、東京都足立区や札幌市では2月と比べて3割増となった。福岡市は微増で大阪、名古屋両
市も増加の見込み。こうした影響は緊急事態宣言が発令された今月以降、各地に広がるとみられ、支援団体は「収入が激減し、5月の
大型連休後には、わずかに残った所持金が底をつき、追い詰められる人がさらに増えるのではないか」と指摘する。
　厚生労働省の統計によると失業者数は1月時点で約206万8000人。近年、生活保護を受給する人は減少傾向にあるが、感染の拡大に
伴って一部の自治体では3月以降、相談や申請をする人が増え始めた。足立区では申請者が219人と前月に比べて34％増えた。また、い
ずれも前月比で札幌市も566人で32％増、川崎市は306人で11％増、福岡市では404人で3％増となった。3月分の件数を集計中の大阪市
や名古屋市も担当者が「窓口の相談や申請は増えている」と話す。
　貧困問題に取り組む各地の支援団体が共同で今月18、19日に実施した全国一斉の電話相談には約4800件の相談があった。感染拡大の
影響で営業不振に陥ったとして雇い止めされた、というものや「生活費が尽きた。今すぐに生活保護を受けられるのか」などの内容が
多かった。相談してきた埼玉県内の50代男性は、歩合制のタクシー運転手として働いていたが、外出自粛の影響で仕事が急減。月収の
手取りは5万円に減り、生活保護の申請を考えている、と苦境を語った。
　電話相談にあたった猪股正弁護士は「蓄えも少なく収入が激減して生活費の確保に悩み、生活保護を利用せざるを得ない人が多いよ
うだ」と話す。厚労省は対策として今月7日、生活保護の受給申請の要件を判断する際、より柔軟に対応するよう自治体に通知。本来
は自動車を保有していると受給が認められないが、一定の条件下では一時的に認めることなどを盛り込んだ。【矢澤秀範、村田拓也】