消費税上げは絶対に必要

本格的な再分配政策（少子高齢化対策）は、財源が無いのだから、消費税を上げるまでは不可能です。

財務省：http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/016.htm
法人税は既に高すぎ、所得税では所得のある層が減少することに対応出来ません。ヨーロッパは福祉が充実していることで有名ですが、消費税も高いわけです。それが常識です。日本では社会民主主義を掲げる政党が消費税に反対しますから、何の冗談かと思いたくなります。民主党だって、消費税上げを封印したまま、超バラ撒きをいいますから、私には政権交代は自殺行為にしか見えません。

消費税が上がると、景気回復にブレーキがかかりますが、景気回復局面でこれを行います。そして少子高齢化に対応する再分配を行い、社会の不安定化を避けます。結局のところ、限界消費性向の高い低所得者に分配するわけですし、長い目で見て経済に悪いこととは思いにくい。実際問題、ヨーロッパは消費税は高いですが、それなりに元気にやっています。更に言えば、（危ないと見られている）社会システムが安定化するということですから、日本という国に対する信頼感も高まるメリットも考えられます。

私としては、少子化対策ぐらいは先行してやってほしいという気持ちはありますが、財源を必要とする本格的な政策は直ぐには難しいのかもしれません。それでも出来ることはあると思います。

くれぐれも言っておきますが、消費税＝低所得者いじめの図式は完全に間違いですよ。税金を懐に入れるわけではありません。集めて配り直すというだけの話であり、効率よく公平に取れるシステムだということでしょう。食料品を除外した消費税もよく言われますが、結局のところ、取った分を分配すればいいわけで、意味がありません。手間がかかることによる無意味なコストが増えるだけでしょう。低所得者は貰う方なのだから、いじめになるはずがありません。

既にシステムはある（竹下総理・自民党政治の実績です）のだから、後はいつ上げるかだけです。景気回復とともにやるということであり、所得再分配効果で必ず還元されます。ブラックホールに消えるわけではありません。

また、国債の金利を上げないということは、麻生政権はたびたび主張しています。借金の金利が高ければ、財政破綻の危険性は高いと見るのが当たり前ですから、真面目に日本のことを考えて言っているのだと思います。そういうわけで、借金の山はよく言われることですが、国債金利が低いことは、むしろ実績ではないかと考えられます。必ず来る少子高齢化のことを考えれば、そろそろ上げなければならないタイミングということでしょう。

麻生政権は行政のムダ削減に十分取り組んでいると思います。民主党が言っているような膨大なムダがあるとは思えませんが、出てきた財源は、世界同時不況下で景気を下支えすること、日本経済を回復軌道に乗せること、地方の発展の芽をつくること、少子高齢化に少しでも対応することなどに使いたいのだと思います。

日本停滞の真の原因（？）

企業は経済活動のノウハウも組織も持っているわけで、企業が活きなければ、経済回復はありません。

経団連ＨＰ（欠損金の繰越期間延長および繰戻還付の復活・延長の早急な実行を求める共同提言）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/069.html

＞欠損金の繰越期間の延長および繰戻還付の復活・延長は、あらゆる業種において、企業規模を問わず、またベンチャー企業や外国企業も含め、投資拡大効果をもたらす強力かつ即効性のある景気刺激策となる。

＞わが国において、欠損金の繰越期間は7年間と、アメリカは20年、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなどは無期限であるのに比べ、非常に制限されている。

法人税が日本は先進国中ズバ抜けて高いことを知っていましたか。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/016.htm（財務省）
日本20.9%、アメリカ15.5%、ドイツ9.6%

高額の法人税にも関わらず、ここまで発展してきたのは奇跡に近いのではないでしょうか。しかしながら、バブルが弾けてからの経済回復の滞りには残念なものがあります。企業投資を活発化させることを怠ったからかもしれませんし、投資の受け皿を創ってこなかったからかもしれません。