自民と民主の格差

自民党と民主党の公約から来る変えられない格差について。

自民党は世界同時不況に対応して景気の下支えは行います。これは世界中でもやっていることでもあり、経済の専門家含め、まともな反対意見を見たことがありません。麻生政権が（も）バラ撒きとか言っている連中は、民主党の応援団であるか、単に勉強不足と見ていいと思います。個別の内容に意見はあっていいと思いますし、新たなアイディアはいくらでも欲しいところですが。これからもムダ削減はやりつつ（公約にも書いています）、種まきを通じた景気の下支えは行っていくものと思います。

asahi.com 政治 8月3日8時0分 財務省「予算のムダ、発見・公表を」　各省庁に求める
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200908020193.html?ref=rss

何処が成長分野かは自民党公約に書いてありますし、安心社会実現会議でも議論を行いました。また、新しい時代に応じた経済成長のための体質改善策としては、経産省（８月１９日新着情報）の「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方」 ～産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会中間報告の公表～ がとても参考になると思います。麻生政権は中々に仕事をしていると言えるのではないでしょうか。

気になるのは、民主党が麻生政権のマネを出来るかということです。民間の体質改善をフォローすることについては、その気になれば（政治主導だので気が散らなければ）マネできるでしょう。しかしながら、マネ出来ない格差が自民党と民主党の間に存在します。それはやはり巨額バラ撒き公約の有無です。

民主党は巨額バラ撒き公約を絶対に実施すると約束してしまいました（工程表まで作ってしまっています）。ゆえに麻生政権なら実施する成長分野への投資を通じた景気の下支えをマネすることは困難であるということは指摘できるでしょう。民主党の景気の下支えはバラ撒き策中心レッセフェールになってしまうのではないでしょうか。しかも一時的支出を通して景気の下支えを行う麻生政権に対し、民主党は恒久的支出や減税策で下支えを行うわけですから、景気回復後必要とされる撤退戦略に非常な困難を伴うことも指摘できます。必要金額の関係上「ムダ」を発見する努力が自民より圧倒的に要求されることも指摘できます。

しかも、消費税をやらないと言っている以上、社会保障の財源も容易に出てこないでしょうし、財政再建もより困難だと思います。考えられる主なシナリオは以下の通り。

①社会保障は出来ない。（大削減）

②鳩山代表降板（故人献金）で消費税増税へ。子供手当てを貰えない人・車ユーザーでない人には大増税。（景気再後退）

③所得税大増税。（景気再後退）

④破綻。

こういう記事もありました。

ＭＳＮ産経ニュース（【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市　マクロの視点欠く民主政権公約）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090809/stt0908090833001-n1.htm

民主党に質問するなら以下の二つ。

①世界同時不況下（現在）景気の下支えは必要か否か。

②家計支援で景気の下支えをするなら、国民皆に公平にやるため、撤退できるよう定額給付金方式がいいのではないか。

要するに恒久的バラ撒き策（目玉政策ですが）は中止させなければ日本がヤバイのではないかということです。反論があるなら聞いてみたい。