民主党は内需拡大、内需拡大と五月蝿いのですが、私は比較重要ではないだろうと思っています。世界同時不況で輸出企業がダメージを被った（日本はサブプライムローンの影響は直接あまり受けていない）のは記憶に新しいところだと思いますが、輸出企業の回復（元通りになること）が経済回復の手っ取り早い手段であることは明らかではないでしょうか。体質の転換は必要ですが、そうそう直ぐに上手くはいかないと見ておくべきです。自民党は公約にも外需は明記していますし、実際にエコカーなど売れ線の支援は行っています。「ＢＲＩＣｓ・アジア諸国など各国市場の取り込みを行うための投資環境の整備や経済協力政策を進める」とも書いています。民主党は環境分野で世界でリードするぐらいのことしか書いていません。自民党のほうがやはり経済勘がいいと言えるのではないでしょうか。
文藝春秋九月号（エコノミスト官僚座談会）を参考にさせていただきましたが、日本の租税負担率（収入のうち何％を税金として納めているか）は、２３％（スウェーデン４９％、イギリス３８．５％、フランス３７．８％）と圧倒的に低いそうです。つまりは日本は低税金（低負担）社会というのが厳然たる事実です。アメリカは２６．１％と日本とさほど変わらないようですが、国民皆保険が無い（オバマ大統領が是非はともかく変革という困難に立ち向かっているところです）など、自己責任の国で低福祉社会とも言えるでしょう。日本は財源がないまま、中福祉を実現してしまったというのが、残念ながら事実だと思います。
財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm
結果、先進国で一番の借金を抱えてしまいました。国内で消化できている今は大丈夫としても、外国に買ってもらうようになると、かつてのアルゼンチンのように財政破綻も有り得るそうです。
財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05.html
バブル崩壊がきっかけと思えること。小泉政権以降は財政的にはむしろ善政と言えることが分かると思います。やるべきだったのは、ムダ削減もいいのですが、税負担のお願いです。直間比率のバランスを取りながら、少子高齢化に対応すれば完璧だったでしょう。
衆議院選挙も間近に迫りました。自民党の公約には財政再建がしっかり書かれています。消費税を上げる準備も既に整えました。それに比べて民主党のマニフェストには財政再建は有りません。ムダ（？）を削減して、（比較巨額の）バラ撒きを行うというのが大意でしょう。消費税も上げる気も有りません。財政政策で選ぶなら、明らかに自民だと言えると思います。
財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm
結果、先進国で一番の借金を抱えてしまいました。国内で消化できている今は大丈夫としても、外国に買ってもらうようになると、かつてのアルゼンチンのように財政破綻も有り得るそうです。
財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05.html
バブル崩壊がきっかけと思えること。小泉政権以降は財政的にはむしろ善政と言えることが分かると思います。やるべきだったのは、ムダ削減もいいのですが、税負担のお願いです。直間比率のバランスを取りながら、少子高齢化に対応すれば完璧だったでしょう。
衆議院選挙も間近に迫りました。自民党の公約には財政再建がしっかり書かれています。消費税を上げる準備も既に整えました。それに比べて民主党のマニフェストには財政再建は有りません。ムダ（？）を削減して、（比較巨額の）バラ撒きを行うというのが大意でしょう。消費税も上げる気も有りません。財政政策で選ぶなら、明らかに自民だと言えると思います。
ＭＳＮ産経ニュース（【０９衆院選】「民主政権」に足かせ 野党３党共通公約、参院への配慮）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090814/elc0908142140011-n1.htm
＞「外交・安保は議論していない。今回は共通政策（公約）に含めないようにしようと近藤（正道社民党政審副会長）先生にも話した」（直嶋正行民主党政調会長）
再三このブログでも指摘してきましたが、やはり迷走しそうですね。社民党さんのホームページに「衆議院選挙に当たっての共通政策」が出ているので、チェックを入れてみます。
＞そもそも小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。その結果、過去10年間に一世帯あたりの平均所得は100万円減少している。
酷いプロパガンダです。小泉政権（平成13年発足）が平均所得を減少させたわけではありません。
厚労省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa04/2-1.html
平成6年からのデータになりますが、ずっと下がっています。特に小泉政権以前の平成11年の落ち込みが激しい。明らかにバブル崩壊の後遺症でしょう。批判をするのは構わないのですが、嘘は止めたら如何でしょうか。さすがに間違ったとは思いません。
＞家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。
ムダを削減できるなら（これすら怪しいですが）、経済成長（＝効率改善）に回してみては如何でしょうか。少子高齢化の影響はとても深刻です。
財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g02.html
一時的に可処分所得を増やしても、必ず増税しなければなりませんから、同じことです。この後で増税するより（言ってませんが）、もう危ないから早めに告知してソフトランディングを試みる麻生政権の方が政策がいいことは明らかだと思います。定額給付金のことを思い出してください。定額給付金は経済危機に対して一時的に（減税は麻薬みたいなもので止められなくなる）家計を支援しました（可処分所得を増やしました）が、残念ながら批判はとても大きかった。いずれ返さなければいけないことに対する批判が痛かったように思います。今更、一時的ですらない麻薬のように止めにくい恒久的なバラ撒き策を財源をはっきりさせないまま約束してしまうという、とても愚かな策を採ろうとするのを見るにつけ、負けられない戦いだとつくづく思います。
＞医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す。
財源がない以上、目指すだけに終わるでしょう。
・・・印象ですが、「政権交代」の看板は降ろした方が良いというのが的確かなと思います。政権与党は支援団体としがらみがあってその部分は改革できないと散々主張してきたのが民主党ですが、道路関係がごっそり抜け落ちました。これまで唯一「コンクリートから人へ」と、へっぴり腰ながら敵対を明らかに示唆していた建設業界への配慮だと解するしかありません。それともやはり国民新党さんへの配慮でしょうか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090814/elc0908142140011-n1.htm
＞「外交・安保は議論していない。今回は共通政策（公約）に含めないようにしようと近藤（正道社民党政審副会長）先生にも話した」（直嶋正行民主党政調会長）
再三このブログでも指摘してきましたが、やはり迷走しそうですね。社民党さんのホームページに「衆議院選挙に当たっての共通政策」が出ているので、チェックを入れてみます。
＞そもそも小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。その結果、過去10年間に一世帯あたりの平均所得は100万円減少している。
酷いプロパガンダです。小泉政権（平成13年発足）が平均所得を減少させたわけではありません。
厚労省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa04/2-1.html
平成6年からのデータになりますが、ずっと下がっています。特に小泉政権以前の平成11年の落ち込みが激しい。明らかにバブル崩壊の後遺症でしょう。批判をするのは構わないのですが、嘘は止めたら如何でしょうか。さすがに間違ったとは思いません。
＞家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。
ムダを削減できるなら（これすら怪しいですが）、経済成長（＝効率改善）に回してみては如何でしょうか。少子高齢化の影響はとても深刻です。
財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g02.html
一時的に可処分所得を増やしても、必ず増税しなければなりませんから、同じことです。この後で増税するより（言ってませんが）、もう危ないから早めに告知してソフトランディングを試みる麻生政権の方が政策がいいことは明らかだと思います。定額給付金のことを思い出してください。定額給付金は経済危機に対して一時的に（減税は麻薬みたいなもので止められなくなる）家計を支援しました（可処分所得を増やしました）が、残念ながら批判はとても大きかった。いずれ返さなければいけないことに対する批判が痛かったように思います。今更、一時的ですらない麻薬のように止めにくい恒久的なバラ撒き策を財源をはっきりさせないまま約束してしまうという、とても愚かな策を採ろうとするのを見るにつけ、負けられない戦いだとつくづく思います。
＞医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す。
財源がない以上、目指すだけに終わるでしょう。
・・・印象ですが、「政権交代」の看板は降ろした方が良いというのが的確かなと思います。政権与党は支援団体としがらみがあってその部分は改革できないと散々主張してきたのが民主党ですが、道路関係がごっそり抜け落ちました。これまで唯一「コンクリートから人へ」と、へっぴり腰ながら敵対を明らかに示唆していた建設業界への配慮だと解するしかありません。それともやはり国民新党さんへの配慮でしょうか。