asahi.com 政治 8月8日3時4分 民主、政権公約を修正 日米ＦＴＡ・成長戦略・分権
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200908070454_01.html
＞また、「確定版」では、当初は全体像が示されていなかった経済成長戦略について項目を立て、説明する修正を行う。子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化などについて、「可処分所得増大を通じた内需拡大」といった文脈で、成長戦略として位置づけ直す方針だ。
確定版？岡田幹事長？？？
・・・とまあ、それはともかく、まだ打ち出の小槌はあるかの如きことを言っていると。可処分所得増大と言ったところで、バラ撒きが増税に繋がるのであれば、プラスマイナスゼロは明らかで、再分配に過ぎないでしょう。つまり、内需は拡大しないし、成長もしないのでは。結局のところ、効率を改善しないと。
［子供手当て］
公明党ホームページ（民主の「政権担当力」を問う）（「子ども手当」 「高校無償化」）
http://www.komei.or.jp/news/2009/0730/15176.html
＞必要な財源５・３兆円は、国の教育・科学のすべての予算に匹敵する巨額なものです。それを所得税の配偶者控除と扶養控除の全廃（１・４兆円）などで賄うとしていますが、子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯などは増税になります。それでも、残る３・９兆円の巨額な財源は、どのように手当てするのでしょうか。
結局増税で賄うのであれば、可処分所得は増えないと思います。やはり、再分配であるということであり、中身の問題になるでしょう。この政策で子供が増えれば、長い目で見て、内需というか国内市場が拡大するとは思いますが・・・。巨額のバクチというのが適切な表現か。
［暫定税率廃止］
今売れている車は、エコカーです。
フジサンケイ ビジネスアイ（７月新車販売 プリウス連覇）2009/8/7
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908070069a.nwc
ホンダインサイトも４位ですね。売れ線が売れなくなることが予想されます。時代錯誤というべきか。変わりに環境税でもかけるのであれば、当然ですが、可処分所得は増えません。本当に撤廃した場合、道路建設の要望の問題・雇用の問題・他の交通機関へのダメージの問題・財政の問題、いずれも難問ですが、必ず困難が待ち受けます。私は、交通関連の効率の改善は賛成ですが、（車社会の）地方の活気は可処分所得を直接的に増やす（特に都会の車を使ってない人から増税で取れば増えはするでしょう）ことではなく、魅力的な仕事を創ることに拠るべきだと思います。
［高速道路無料］
利用者が債務を負担すべき。何処まで新規を造るのか。きちんとしたトータルなビジョンを見せない限り、政策になっていないと言えるでしょう。また、出入り口の増設をするとか言っています。その財源は？維持費をどうするつもりなのか。流通コストを下げること自体は経済成長に繋がるでしょうが、問題山積みです。
ちなみに自民のインフラ政策
＞「命の道」や生活道路・通学路の安全対策など、地域生活に不可欠な道路等については、Ｂ／Ｃ（費用便益比）にとらわれることなく、積極的に整備を進める。また、「生活の足」となる地域公共交通の確保と利便性を向上させるとともに、駅や道路、建物などのバリアフリー化を進める。特に、過疎、離島、半島等の条件不利地の生活を守る。
そもそも日本は人口密度が高く（土地が高い）、山がち（トンネル建設費）で、島国なので、インフラにはお金がかかってしまう傾向にあると思います。過疎地を切り捨てれば経済成長するかもしれませんが、民主党はそういうことを狙っているのでしょうか？交通関連で経済成長を狙う場合は、何処かに負担がいき（財源）、何処かを切り捨てているはずです。経済が良くなり自然に可処分所得が増えることを目指すべきでしょう。
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200908070454_01.html
＞また、「確定版」では、当初は全体像が示されていなかった経済成長戦略について項目を立て、説明する修正を行う。子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化などについて、「可処分所得増大を通じた内需拡大」といった文脈で、成長戦略として位置づけ直す方針だ。
確定版？岡田幹事長？？？
・・・とまあ、それはともかく、まだ打ち出の小槌はあるかの如きことを言っていると。可処分所得増大と言ったところで、バラ撒きが増税に繋がるのであれば、プラスマイナスゼロは明らかで、再分配に過ぎないでしょう。つまり、内需は拡大しないし、成長もしないのでは。結局のところ、効率を改善しないと。
［子供手当て］
公明党ホームページ（民主の「政権担当力」を問う）（「子ども手当」 「高校無償化」）
http://www.komei.or.jp/news/2009/0730/15176.html
＞必要な財源５・３兆円は、国の教育・科学のすべての予算に匹敵する巨額なものです。それを所得税の配偶者控除と扶養控除の全廃（１・４兆円）などで賄うとしていますが、子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯などは増税になります。それでも、残る３・９兆円の巨額な財源は、どのように手当てするのでしょうか。
結局増税で賄うのであれば、可処分所得は増えないと思います。やはり、再分配であるということであり、中身の問題になるでしょう。この政策で子供が増えれば、長い目で見て、内需というか国内市場が拡大するとは思いますが・・・。巨額のバクチというのが適切な表現か。
［暫定税率廃止］
今売れている車は、エコカーです。
フジサンケイ ビジネスアイ（７月新車販売 プリウス連覇）2009/8/7
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908070069a.nwc
ホンダインサイトも４位ですね。売れ線が売れなくなることが予想されます。時代錯誤というべきか。変わりに環境税でもかけるのであれば、当然ですが、可処分所得は増えません。本当に撤廃した場合、道路建設の要望の問題・雇用の問題・他の交通機関へのダメージの問題・財政の問題、いずれも難問ですが、必ず困難が待ち受けます。私は、交通関連の効率の改善は賛成ですが、（車社会の）地方の活気は可処分所得を直接的に増やす（特に都会の車を使ってない人から増税で取れば増えはするでしょう）ことではなく、魅力的な仕事を創ることに拠るべきだと思います。
［高速道路無料］
利用者が債務を負担すべき。何処まで新規を造るのか。きちんとしたトータルなビジョンを見せない限り、政策になっていないと言えるでしょう。また、出入り口の増設をするとか言っています。その財源は？維持費をどうするつもりなのか。流通コストを下げること自体は経済成長に繋がるでしょうが、問題山積みです。
ちなみに自民のインフラ政策
＞「命の道」や生活道路・通学路の安全対策など、地域生活に不可欠な道路等については、Ｂ／Ｃ（費用便益比）にとらわれることなく、積極的に整備を進める。また、「生活の足」となる地域公共交通の確保と利便性を向上させるとともに、駅や道路、建物などのバリアフリー化を進める。特に、過疎、離島、半島等の条件不利地の生活を守る。
そもそも日本は人口密度が高く（土地が高い）、山がち（トンネル建設費）で、島国なので、インフラにはお金がかかってしまう傾向にあると思います。過疎地を切り捨てれば経済成長するかもしれませんが、民主党はそういうことを狙っているのでしょうか？交通関連で経済成長を狙う場合は、何処かに負担がいき（財源）、何処かを切り捨てているはずです。経済が良くなり自然に可処分所得が増えることを目指すべきでしょう。