見ていられない

ＭＳＮ産経ニュース（「核には核で立ち向かう」　北朝鮮軍部が警告）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161057001-n1.htm

＞北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は１５日付で、米韓連合軍司令部が指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を１７日から実施するのに先立ち、「わが国を標的にした核戦争演習」と非難、「われわれを核で脅せば核で、ミサイルで脅せばミサイルで立ち向かう」と警告する報道官談話を伝えた。朝鮮中央通信が１６日伝えた。

オバマ政権・李明博政権が脅したことがあったでしょうか。北朝鮮が勝手にプレッシャーを感じているだけです。北朝鮮の脅迫はいつものこととは言え、酷いものですけどね。

＞談話はさらに、米韓が「制裁を実行に移し対決をあおるなら、報復と全面戦争で対応する」のが「わが軍隊の立場だ」と指摘。

経済制裁には経済制裁で対抗してください。是非とも。

・・・これは８月１５日光復節（日本支配から解放をされたとする日）で、李明博大統領が日本との歴史問題に言及せず、北朝鮮に核放棄を呼びかけたことに対応しているんですかね。だとしたら、条件付とはいえ、援助の申し出にこれは酷い。韓国の核抑止は自前ですらなく、北朝鮮を軍事で脅したりもしません。北朝鮮は、一方的な脅迫を即刻停止するべきです。脅せば脅すほど、防衛力を高めることになりますし、封じ込める戦術を採ることになるでしょう。

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090815/kor0908151824005-n1.htm

どっちもどっちを主張する日経さんの評価の仕方を問いたい

８月１６日、日経社説１　09衆院選　政策を問う　成長と改革抜きに語れぬ財政健全化を読みましたが、やはり不満があります。

＞著しく悪化した日本の財政を立て直すことは、党派を問わず、将来世代に対する政治の重い責任である。ところが、衆院選の政策論議をみる限り、自民党と民主党はその責任を果たそうとしているか疑問だ。十分な経済成長と大胆な制度改革がない限り、財政健全化は実現できない。この視点が徹底していない。

＞民主党は子ども手当などの生活支援策を優先し、財源確保へ予算の構造を根本的に見直す。公共事業や天下り法人への支出削減などで９兆円余りの無駄をなくす。財政健全化の目標は政権獲得後、10年度予算編成の時に示すという。４年間は消費税率を上げない。

＞目下は景気回復が最優先だ。国際的に表明した財政出動の規模を落とすべきではない。だが、その後の中期的な財政安定をどう達成するかについて、自民、民主両党はもっと真剣に構想を語るべきである。

全体的にはお説ごもっともと思う部分もあるものの、大きな誤りが有ると思います。

民主党のムダ削減を評価されているように見えますが、出来るかどうか疑問な上に、日経さんも書くように財源確保のためなので、出来たとしても財政再建には繋がりません。少なくとも消費税は上げ、財政再建は明記している自民の方が明らかに上です。

また、財政出動の規模を落とすべきではないと書きながら、全体的に自民と民主を並べた評価になっているのも不可解です。民主党は補正予算に手をつけると言っています。はっきり批判するべきです。更にいえば、麻生政権の予算のクオリティと比較して、定額給付金のように一時的ですらない民主党の巨額生活支援策は、景気の下支え効果は薄いと見ていいのではないかと思います。何故なら、一時的でない以上、（定額給付金のプレミア付き商品券のような）イベント効果は続かない上に、これまで内需拡大が課題とされてきた日本で、財政・社会保障の見通しが立たないまま、消費が景気を下支えするか怪しいからです。また、ムダ削減とやらを強引に進めれば、失業者の増大も懸念され、景気・財政の悪化は避けられそうにもありません。こういう懸念があるからこそ、与党サイドは、政権交代は景気後退と言っています。

専門を活かして、政治の評価をするなら、遠慮があってはなりませんし、基準が同じでなくてはなりません。親が子に対するように、上司が部下に対するように、どっちもどっちといって競争させるようにはいかないんです。権力の及ぼす影響力はとても大きく、その権力を選択するのが、今度の衆院選です。国民の選択に材料を提供する観点から、正確性が決定的に重要です。

過去の戦争の反省

戦争の反省というのは、侵略戦争をしないということに尽きていると思う。やはり植民地支配・同化政策については反省があってしかるべきだ。恨まれるような支配に問題があることは否めない。過去の失敗があって、今の状況がある。

もうほとんど同化してしまってはいるものの、日本国内の少数民族（アイヌ・沖縄）文化に極力配慮するとともに、海外の少数民族政策にも関心は払うべきだと思う。また、とりわけアジアの異文化を尊重する姿勢を見せれば、過去に対する反省は伝わり易いのではないか。アジアでは一般に異文化尊重の姿勢が薄いようには思うが、日本がどうするかを問いたい。

また、負けるような戦争（太平洋戦争）を仕掛けてしまうというのも問題である。政治は結果責任が問われるものである。

全国戦没者追悼式はもっと大事にした方がいいのではないか。とにかく犠牲者（軍人・軍属約２３０万人、一般市民約８０万人）を出しすぎた。特に政治問題にする気もないが、鳩山代表は出席するのが望ましかったと思う。

マニフェスト検証（暫定税率）

民主党のマニフェストを検証してみます。とりあえず私が関心の強い暫定税率について。

まず、「２９．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する」とのことですが、ただの屁理屈という印象しか受けません。確かに一般財源化はしましたが、道路予算自体は、７兆７８６９億円と巨額で（平成２０年度）、更にはこれまで建設国債など借金を重ねて建設しています。民主党は（恒久的）財源を確保しないまま、自動車関連諸税を廃止しようとしており、政策として体をなしていません。

２．５兆円の減税との表記にいたっては、財政が厳しい中、必ず増税・借金の将来世代への先送りに直結しますし、財政破綻の危険性すら出てくることを考慮していないと言えるでしょう。誰に負担させるか誤魔化すべきではありません。

二重課税批判も全く当たりません。消費税は消費税です。それに加えて自動車ユーザーに道路関連で税負担が発生するということです。ガソリン税（自動車重量税）の方が、受益者負担を求め易い優れた税であるということに過ぎません。

以下参考までに・・・

道路整備の状況と課題：国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/dorogyousei/4.pdf

渋滞対策・省エネ・災害対策・交通安全・広域医療体制・維持管理費など、道路の必要性は低減傾向にある（実際予算も減っている）とはいえ、まだまだ重要であることが分かると思います。また、石油の枯渇など、自動車自体が使えなくなる可能性についても、真剣に考慮する必要性が有ると思います。原油価格の一時的な高騰に対応する石油備蓄も考えていいのではないでしょうか。

OECD諸国のガソリン１リットル当たりの価格と税（2008年第3四半期）（財務省ホームページ）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm

客観的事実として日本のガソリンは高くありません。中程度です。アメリカ・カナダ・オーストラリアのような大陸国と同じように安くする理由はないでしょう。また、揮発油税は従量税であり、原油価格の高騰に影響を受けませんし、高騰時の感覚的負担感を和らげる作用もあります（同じ上昇幅でも元が安い方が負担感は大きくなる）。