野党の主張は間違いだらけ

ＭＳＮ産経ニュース（【０９衆院選】新報道２００１　党首討論抄録（２）財政再建）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090823/elc0908231825005-n1.htm

＞１０年間で１００万円収入が落ちてしまった（鳩山代表）

日本は長らくデフレになっている。バブル崩壊が考慮に入っておらず、区切りが恣意的。追及するばかりで、マニフェストを見ても、経済対策に力が入っていない。

＞『子供に夢を』と言いながらですね、例えば母子加算を廃止する。（志位委員長）

母子加算は、生活保護の話です。最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きているから、この話が出ました。最低賃金を上げると、失業者が増え、生活保護も増えます。鬼の首を取ったようにこの話が出るけど、ひとつの考え方であったことは確かです。

＞『若者に夢を』と言いながらですね、派遣労働をどんどん増やして、ワーキングプアと呼ばれる人たちを１０００万人超えて増やしてしまった。（志位委員長）

全員正社員だというわけにもいかないかと。減給や正社員の解雇は困難です。経済は柔軟性が無ければ、相対的な地位が低下してしまいます。志位さんには共産主義経済の末路についての総括を求めたい。更に言えば、福祉が充実している欧州では、負担も（若年）失業率も高い。

＞『お年寄りに安心を』と言いながら、後期高齢者医療制度というひどい差別医療の制度を作った。（志位委員長）

不備があったとすれば、社会保障費の増大に対する危機感から生まれたのでしょう。私は素直に自然増に対応して消費税を上げるべきではなかったかと思っています。共産党をはじめ野党の消費税アレルギーはとても強く、自らの主張に対する反省がまるでないことを情けなく思っています。福祉が充実している欧州では、普通に取っている税金です。何故、政権担当能力が無いとされてきているか、国民の支持が明らかに乏しいのか、よくよく考えてみるべきでしょう。

＞このバブルが崩壊してからの１５年間で、例えば中国などは５倍経済が成長している。アメリカ、あるいは先進国でも２倍以上の成長をしている。（鳩山代表）

バブル崩壊を基点にするのは、詐欺的論法と言い切れる。中国と比べてしまうのもお笑い草だ。

＞結局企業に対して支援をしても、そのお金が賃金の上昇には全然つながっていなかった。むしろ賃金は下がってきた一方だった。（鳩山代表）

賃金が下がったという話は聞いたことが無い。賃金に下方硬直性があるのは常識中の常識だと思います。言葉は正しく使ってください。ＧＭ・クライスラーのような労働者の賃金が高すぎた大きな失敗例もあるわけです。

＞われわれは家計というものに直接刺激を与えるような政策を押して、暮らしを豊かにして景気を豊かにするという政策に変えるべきだと申し上げています（鳩山代表）

大量にバラ撒いて後で増税する間抜けさ加減について説明お願いします（与党は世界同時不況下において将来に向けて投資しながら景気を下支えする）（社会保障費の自然増に抗しきれるとも思わない）。更に言えば、単純に公共事業を削減できるわけではありません。必ず失業者が発生します。国家財政と家計を混同してはならないということがお分かりになっていないようなので、政権担当能力が無いと判断せざるを得ません。自民党は経験からこれを知っていますから、そう逆批判するのですが、なかなか理解してもらえていません。政権を担当すれば分かるのかもしれませんが、この不況期に与党が既に分かっていることを、今更勉強させるというのも無駄であると思っています。後、家計を直接刺激する定額給付金と同種の趣旨の政策を主張するに当たって、過去の激しい反対について説明をお願いします。家計を直接刺激するのは大賛成だが～というような発言は聞いたことありません。

率直に言って、私は何が何でも自公を応援しなければならないわけでもなく、何故より悪い方に変えるかが分かりません。もう公約にしてしまっている以上、変更は出来ないわけです。

若者は経済財政重視で

ＭＳＮ産経ニュース（【正論】日本財団会長・笹川陽平　若者よ、投票の権利を行使せよ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090824/plc0908240248000-n1.htm

＞わが国の財政は国と地方を合わせた債務残高が１０００兆円近くまで膨れ上がり、先進国では最悪の状態にある。こうした中で、バラ色の公約ばかりを競い合うのはいかがなものか－。どの党が政権を取ろうと最終的にコストやリスクを負うのは国民であり、中でも少子高齢化でただでさえ負担の大きい若者世代に重くのし掛かる。

その通りだと思います。そして結論を述べると、こうした状況に危機感を覚える人こそ、麻生政権（自民党・公明党）を支持してほしい。別にこれは自民党支持者だから言っているわけではありません。

①麻生政権は経済対策（景気対策）を看板にしてきた政権である。政権運営も一年近く経っており方針は明確だ。ねじれ国会は不安要素だが、衆院選で勝てれば、状況は変わる。憲法の規定上、少なくとも予算に不安はない。

②民主党は政治主導・「ムダ」削減のハードルが相当に高い。借金もせず、国債を増やさず、巨額の財源を確保すると言っている。アメリカとの基地交渉・アフガンでの新たなるチャレンジなども負担は大きい。政権を担当したこともない上に、新人議員が増えると予想され、官僚と戦い、「既得権益」と戦うようである。経済成長・世界同時不況に対応する景気の下支えに集中するのは明らかに難しい。

③麻生政権は景気の回復後（明るい兆しは見えてきている）、消費税を上げる。若年世代にとっては、明らかに好材料だと思う。

④民主党は巨額のバラ撒き予算を確保しなければならない。景気の底が抜ける可能性もある。消費税を上げることは出来ない。若年世代にとっては、明らかな不安材料だ。

⑤仮に情勢の厳しい自公が負ける場合でも、少しでも差が小さい方がいい。暴走が止められなくなる可能性があるからだ。そうでなくても、良いと思った方に投票するのが原則だ。

以前にもこのブログで若者は民主党に投票しない方がいいと書きました。赤字財政の中、暫定税率を政策的な根拠がほとんどないまま無理やり撤廃しようとしたこともあり、こういう傾向は読めていました。麻生政権はバラ撒きと印象悪いかもしれませんが、世界中で需要が収縮していることを考えに入れた意見が少なく、残念に思っています。経済対策の最終判断は麻生が行いますが、当たり前ですが、麻生が経済対策の中身を書いているわけではありません。自公ではダメではないかという意見はあるかもしれませんが、少なくとも安倍政権・福田政権において、経済政策が至上課題であったわけではありません。