ニジェール

ホンジュラスで、ああだこうだ書いたので、その問題に似ているニジェール問題を取り上げてみます。少し遅れてスミマセン。

外務省ホームページ（ニジェールにおける新憲法採択に関する国民投票について）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/21/dga_0812.html

# 2004年に再選されたタンジャ大統領は本年4月、大統領三選を禁じる現行憲法の改正手続によらず、三選禁止の廃止を含めた新憲法採択のための国民投票を実施する意向を表明。
# 5月25日、国民議会は、タンジャ大統領が求める国民投票の実施は違憲である旨表明。翌26日、タンジャ大統領は、これに反発し国民議会を解散。
# 6月5日、タンジャ大統領は、国民投票を8月4日に実施する旨の大統領令を発出。憲法裁判所が、右大統領令を無効とする判決を下したため、6月30日、タンジャ大統領は憲法裁判所を解散させ、新たな裁判官を任命した。
# 8月4日、国民投票が実施され、同国西部など一部の地域で反対派と警官隊とが衝突し、反対派が逮捕される事態が発生した模様。7日、国家独立選挙委員会は、賛成票92.5%（投票率は68.3%）で新憲法が採択されたと発表した。
# 新憲法では、上記の三選禁止規定の廃止や2012年までの大統領任期の延期に加え、議会や裁判所に対する大統領の権限が大幅に強化される。

これは酷い。憲法は蔑ろ（改正手続きに則ってない）だは、不思議と（？）大統領が圧勝してるは、困ったもんです・・・。正当なルールに則らなければ、民主主義は機能しないと思うのですが、発展途上国における法の支配について考えるべきなんでしょうか。勝ち負けを互いに認めることが出来ることが民主主義の核心のひとつなんだろうと思います。

蛇足ですが、イランに政党がない（ですよね？）のは、疑問に思っています。全体主義ではないでしょうか。民主主義において、政党のチェック機能は大事にしたいところです。

連立与党重点政策

連立与党重点政策でググれば、自民党と公明党の共通政策の全文は見られます。ざっとした感想を。

１、経済危機の克服と低炭素社会づくりなど未来への成長戦略の推進

目新しいことはありませんが、これまでの麻生政権の実績とビジョンが分かり易く纏められています。

２、政治・行政改革の徹底

これは公明党さんが強く主張したそうですが、麻生政権に対する批判に真摯に答えた形でしょうね。故人献金絡みに関しては、鳩山さんは資料を出せなかった（あるはずです）以上、サヨウナラでしょう。普通そう考えます。事業仕分けは財源問題に答えて書いていると見ていいでしょう。

３、年金・医療・介護・子育て支援の充実

ここも公明党さんが大切にしてきた部分でしょう。自民党が生活関連を疎かにしているということもないですけどね。世のなかが平和になるにつれ、男の仕事は減りつつありますが、自民党は伝統的に女性支持の低い政党ではありません。財源（消費税）についてもキチンと触れています。

４、地方分権・道州制の推進

公明党さんの評価が高かったところですね。知事会の評価も悪くなかったはずですが、評価をいただけなかった人もいるようで。抜本的改革がまだ先だということは認めます。民主党だってそうでしょう。都道府県の仕組みなんて、そうそういじれるものではありません。

５、世界の平和と安定への国際貢献

麻生政権の実績が書かれています。踏み込んではいませんが、大事なことです。


・・・ちなみに野党３党共通公約の感想は、「たっぷりバラ撒くんですね」です。

政権交代論の馬鹿馬鹿しさ

政権交代論はとても馬鹿馬鹿しい。まとめて悪口を言っておきます。最近、民主党ホームページにおいて、不思議と政権交代の文字が小さくなっているのは知っていますが。

①学術書には、利権の結びつき云々と書いています。要するに、しがらみがあるから改革できないの類ですが、日本における事実は、改革をしたから地方政党の自民が地方で苦戦しているということです。福田首相は暫定税率騒動当時、道路族はいないと言いました。民主党も必要な道路は造るなんて調子のいいこと言っています。立派に政権交代しているイギリスでは、少し前に身奇麗なはずの労働党でもスキャンダルが噴出しました。一体何なんだろうという思いです。

②自民党の味方でもないのに、野党を勧めてくる人間が現れます。選挙前に野党もいいなどと言ってくる味方も現れます。心が荒廃します。

③政権交代をするなら、何をやってもいいと勘違いする連中も現れます。政権にしがみつくため、何をやってもいいわけでもないのと同様、やってはいけない政局至上主義で自民党は大迷惑被りました。民主党は基本政策を見ても、元代表の過去の主張を見ても、憲法の衆参関係の欠陥に気付いていたにも関わらず、参議院を使って放火を繰り返しました。自らの主張が実現されるとなっても、難癖つけて引っくり返すんですよ、信じられますか。

④自民党も同じではありますが、民主党も理念が無さすぎる。交代すること自体が目的であるからです（出典は見つかりませんでしたが、小沢―菅の対談本で堂々小沢氏が主張しています）。筋の通らない民主党からの批判にうんざりしています。経験が無いのだから、始末が悪い。失礼ですが、インドのＢＪＰのように大した実績もないまま、また野党に戻るでしょう。国民の評価は決して高いとは思っていない。

⑤やれ自民党政治がどうした、やれ自公政治がどうした、やれ官僚支配がどうした、話が大仰になっています。事実を言えば、概ね自民党は国民の支持を得てきた政党です。それが忘れ去られています。

都議選の責任と簡単な総括

時機を逸してしまいましたが、都議選の簡単な総括です。

やはり責任は都連会長にあるでしょう。理不尽もありますが、責任はポストにかかります。実質的な責任など問うても仕方ありません。都議選勝利のためあらゆる働きかけをするのが、都連会長の仕事だと思います。他にそのようなポストがあるでしょうか。こういう話をしないと、権限についてなど、実際的な話は一切進まないことになってしまいます。ご本人も理解されているから、辞表を提出しました。

辞表が受理されなかったのは、衆議院選挙が近いことが大きいと考えざるを得ません。私は是非とも挽回していただきたいと思っています。

４年間の簡単な総括

今回の総選挙で何処まで総括すべきか。それは、郵政解散以降の４年間に決まっています。当たり前ですが、衆議院選挙は衆議院選挙です。私個人はいろいろ思うところもありましたが、評価しています。

投げ出し批判に関して反省すれば、小泉首相が第一号です。ライオンとの異名の通り、怠惰な肉食獣よろしく、引退後の冷たさは群を抜いていたと思います。最近は応援してくれているんだか、よく分かりませんが・・・。郵政民営化は国民の支持を頂いているわけで、麻生政権は綻びに対処しようとしました。

安倍首相は病気で投げ出しましたね。仕方ないと言えば、仕方ありません。功績はいろいろあると思いますが、国民投票法案（日本国憲法の改正手続に関する法律）の整備をしたことは、とても大事なことだったと思います。民主党マニフェストでは図々しくもデカデカと「自由闊達な憲法談義を」などと抜かしていますけどね。民主党の政局至上主義の反対にどれほど苦しめられたことか。

福田首相も残念ながら投げ出しました（選挙の実施とセットと思いましたけど・・・）。公文書の管理体制の整備は福田首相の功績です。私は実績ある首相だったと思っています。

麻生首相は投げ出してはいません。引き続き、経済対策・外交安保・安心社会を訴え、衆議院選挙を戦うということです。民主党政権より政策は上だと思っています。ゴタゴタに関しては、雨降って地固まるというか、今度はきっと上手くやるでしょう。

民主党応援団の無理やりな擁護

ＭＳＮ産経ニュース（【０９衆院選・経済政策を問う】（４）消費税論議尽くせ　土居丈朗慶大教授）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090821/fnc0908212057025-n1.htm

＞－－衆院選後、税制の議論が活発化しそうだ

衆院選後では取り返しがつかないと思います。３党共通政策では、

１．消費税率の据え置き
○現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。

としているので、民主党中心の政権を語る上で、消費税談義が最重要であることは疑いありません。

＞「将来の日本の税制の方向を示すのは大切だ。所得税を引き続き、重くかけていくのか。消費税が主役になる税制にするのか。国際競争力が厳しくなる中、欧州各国は、（日本の消費税に当たる）付加価値税が２０％前後で、法人税率を引き下げ、グローバル化に対応している。法人税制をどう構築していくのかというのも課題になる。危機的状況にある財政の再建の道筋をどうつけるのかも重要だ」

まぁ私も最近まで知らなかったのですが、日本の所得税は事実として軽いようです。学者さんが知らないのは不味いのではないか。

財務省ホームページ（個人所得課税の国際比較（未定稿））
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/027.htm

所得税は国税収入に占める割合も平成２１年で高くはないですが、国民所得に占める個人所得課税負担割合も更に低めとなっています。専門家でないので、控除など細かいことは分かりかねますが、これを見る限り所得税が重いとは明らかに言えないでしょう。民主党は財政がピンチになれば、所得税を上げて一時的に凌ぐ（少子高齢化を考えると効率は悪い）確率が高いと、現時点では思っています。

財務省ホームページ（租税負担率の内訳の国際比較）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm

法人税も安くはないが、高くもないようですね。雇用問題の関係上、企業の国内投資は引き出すべきだし、技術を活かす必要性もあるのですが、私には何とも。グローバル化は本質的な問題ではない気がしています。政府の最近の法人税に関する動きは、NIKKEI NET 8月16日(日) (07:00) 「子会社からの配当、非課税に　政府、法人税制で検討」が参考になります。

＞『負担先送り選挙』ではないか。

先送りしているのは民主党だけです。麻生政権は消費税に（私も含め）乗り気でない与党を引っ張って法制化し、公約にも書きました。問題は決着しています。選挙が怖くてこれまで出来なかったことが、選挙前に打ち出して出来ないということは有り得ません。少しは常識を働かしてみては如何か。事実を指摘すると、残念ながら、土居教授は以前から自民党に否定的です。雑誌とかで無理な攻撃を散々してくれたのを、私は良く覚えています。中立を称するメディアで、公平な発言が出来ないなら、政治に口出しするのは止めていただきたい。

＞「増税なしに予算の無駄を徹底的に削るなど歳出削減で、手当てするとしているのが民主党。歳出削減を重視する路線は、小泉内閣時代と、ほとんど同じだ。ただ、高い支持率を得ていた小泉内閣でも、しがらみを乗り越えた革命的な歳出削減にまでは至らなかった。民主党は政権を獲得し、立場が変われば、歳出構造にメスは入れられるとしているが、公務員の人件費削減はできるのか。支持母体の職員組合の反対に屈しないで、断行できるのか。実行力が問われる」

散々（自らの過去の主張を忘れて）小泉政治を貶してきた民主党に出来るわけがありません。３党共通政策を読んでみたことがあるでしょうか。前文の２段落目にこうあります。「小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。」財政再建などやる気も無いこと明々白々でしょう（民主党公約にも財政再建は書いていません。マニフェストを実行すると出来ないから入れなかったと見るべきでしょう）。どう見てもお金を使う決意です。通常社会福祉を訴える政党は負担も求める（北欧は高福祉高負担、欧州は中福祉中負担、アメリカは低福祉低負担）ものですが、民主党は負担を選挙前に訴えることをしませんでした。

＞社会保障費は毎年１兆円近くの自然増がある。

その通り。故に消費税が優れているし（少子高齢化の影響を常識で判断すべき）、麻生政権は決断しました。時期・上げ幅を明言していないのは、景気に配慮しているからに過ぎません（世界同時不況に真面目に向き合っているということです）。

＞消費税の引き上げの是非について、議論も含めて何もしないというのは、財政は、さらに危険な状態に陥ってしまうだろう。解決は待ったなしの状況だ

議論もしないと抜かしたのはポッポ代表ですが、何か。３党共通政策にやらないって書いているのだから、やれません。消費税反対こそが社会党時代からの社民党のアイデンティティです。公約を冒涜する意見を言うのは、政治的に有り得ない話です。結局のところ、民主党応援団だから、無理やり都合のいいことを言っているわけですね。

西日本高速道路の石田会長、いい仕事

ＭＳＮ産経ニュース（西日本高速道路の石田会長、緊急会見　「公平な政策か」）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090821/plc0908211948006-n1.htm

＞石田会長は「（自公政権による）上限１０００円のスタートで高速道路の利用台数が増えサービスエリアなどの売り上げが増えたが、一方ではフェリーや鉄道の経営環境を悪化させるなど“つけ焼き刃”の不公平な施策だ」と批判した。

つけ焼き刃なのは、緊急経済対策だったからです。何処の国でも、緊急経済対策にはこの種の批判が付き纏います。世界同時不況下で世界的に需要が収縮したことに対して対策を打つことに反対であれば、根拠を持って反対していただきたいし、そうでなければ、経緯を押さえて批判していただきたい。私としては、補正予算を次に組むのであれば、出来る限りそつなくやるべきだと思っているし、綻びが出れば、修正してもいいのではないかと思っています。

＞民主党が政権公約（マニフェスト）で打ち出した高速道路料金の無料化についても「定時で快適に走行する便益を受ける利用者が対価を払うのが当然。道路の建設費や維持管理費を、利用しない人からも税金として徴収するのは正しいことか」と疑問を呈した。

仰るとおり。（特に貧しい）電車通勤者は民主党に怒っていいと思います。自動車ユーザーも民主党の不正の勧めに対し、甘い餌は要らないと声を上げてほしい。

＞欧米の先進国では高速道路の有料化が進んでいる実態を説明し、「教育や医療、防衛、治安などにお金が必要な時期に、上限１０００円のために年間２５００億円、無料化では年間２兆円を税金から投入するのは逆行だ」と指摘した。

ごもっとも。ロードプライシングは世界的流れでしょう。しかしながら、あえて麻生政権を弁護させていただきますと、しつこいようですが、世界同時不況に対応する時限的な措置であること、渋滞を解消するＥＴＣの普及に一役買っていることは付け加えさせていただきたいです。国民各位におかれましては、民主党がかつて「市場原理主義」政党であったことを思い出していただき、それを忘れたように市場原理主義を批判しながら、その遺産がマニフェストに残ったままである（散々批判されたにも関わらず気付かなかったらしい）という間抜けぶりについて、今一度考えていただきたいと思っています。