観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

安倍首相フェイスブックからロシア(一応工事中)

2017-09-09 22:19:55 | 日記
安倍首相はプーチン大統領とケミストリーがあうと言っているみたいですね(「タス通信」(ロシア)による安倍総理大臣インタビュー(2016年12月18日付)。

>(安倍総理大臣)プーチン大統領とケミストリーが合うか合わないかについて言えば,ケミストリーが合わなければ16回も首脳会談を行えないし,今年1年間だけで4回も首脳会談を行うことはできなかったし,平和条約締結に向けて議論を進めることができなかったと思う。だからこそ2日間で6時間半の会談を行い,私の地元である山口県長門市では5時間,夜の11時まで会談を行った。そして二人だけで95分間会談を行った。その結果,平和条約問題を解決するとの両首脳の真摯な決意を示すことができた。

>約70年間解決できなかった平和条約の締結は両国関係の大きな飛躍をもたらすもの。この条約の締結に向けて重要な大きな一歩を踏み出すことができたと評価している。

>また,今回は元島民の方々から託された手紙をプーチン大統領にお渡しし,プーチン大統領には誠実にその手紙を読んでいただいた。そして今回,プーチン大統領との間で,元島民が自由に墓参りをし,ふるさとを訪れたいとの切実な要望を叶えるため,人道上の立場に立脚してあり得べき案を迅速に検討することで一致できたことも,大きな成果だと考えている。

その気持ちは「プーチン、自らを語る」(扶桑社 2000/8)を思わず勝ってしまった筆者にも何となく分かるような気はしますが、2013年6月6日にリュドミラさんと離婚したあたりで?の気持ちが出てきてないとは言えないですね。あの本を読んだ時はそんな気配は感じませんでしたが・・・。いろいろ噂があるみたいですが本当のところは分かりません。まぁ人間、独裁者になったら(特に私生活は)わりと好きなことをしちゃうんでしょうね。後、ケミストリーがあうことは疑っていないんですが、プーチン大統領も安倍首相もプラグマティストなところがあって、日本はアメリカの同盟国の立場がありますし、ロシアはアメリカの宿敵役みたいなところがありますから、中々実際に何ができるか考えると難しいところがあるかもしれませんよね。まぁあまり期待せずに安倍首相の直感を信じてやってみようと思っています。トランプのロシア寄り的ポジションもありますしね。

9月6日 21:24がシベリア抑留で亡くなった方の慰霊の投稿ですね。安倍首相は慰霊を大切にしていると思いますが(真珠湾訪問でオバマ大統領と慰霊のサプライズもありましたね)、プーチン大統領にもこんなエピソードがあるようで(プーチン名言、いただきました。雨に打たれてずぶ濡れぬれになったプーチンに「なぜ傘をささないの?」その回答は?(Karapaia)>ロシアでは大祖国戦争が始まった6月22日を「記憶と哀悼の日」としているそうだ。この日、プーチン大統領はクレムリン横、アレクサンドロフスキー公園内にある「無名戦士の墓」で行われた式典に出席。第二次世界大戦で亡くなった兵士を慰霊する記念碑に花輪を供えた。>生憎の雨模様どころかもれなくずぶ濡れになりそうな大雨の中、傘をささずに立つプーチン。>どうして傘をささなかったのかと尋ねられたプーチン大統領は、第二次世界大戦中、ロシアの兵士はどんな天候だろうと昼も夜も戦った。人々はそこで暮らし、そこで死んだ。それはとても恐ろしい状況だと回答。また、式典の際、私は何かを考えていたわけでも、決断を下したわけでもない。頭の中に「こうすべきだ」という思考が浮かばなかった。それは決しておかしなことではなく、私たちは砂糖でできていないし溶けない。予期せず雨が降ったが、雨は突然降るものだと語っている。・・・ロシアンジョーク・・・ではないんでしょうね。こんなことを言われたらリアクションに困りますよね。笑っちゃいけない気もしますし。何となく。でもズブ濡れになってしまう心理は分かるような気もします。筆者もよくズブ濡れになるタイプです。プーチン氏を真似た訳ではないんですが・・・。理由は多分ないでしょう。濡れたら拭けばいいだけですしね。まぁハナから雨が降ってれば傘でもさしますが、傘持ち歩くのメンドクセーとか、急に降ってきたとかでズブ濡れになることがたまにあります。話は逆で何でお前達はズブ濡れにならないんだ?と筆者の方が不思議に思っています。公共交通機関とかタクシーとか使うんだろうか?天気予報をマメに確認して怪しかったら必ず準備するんだろうか?まぁでもプーチン氏は違うんでしょうね。写真を見ると儀仗兵みたいな人も傘はさしていませんし、傘などさしていては格好がつかないということなんでしょう。大体下の方に傘をさしているプーチン氏の写真もありますしね。それにしても雨でとけるイメージが砂糖というのが良く分からない。ロシア人は聞いてなるほどと思うんだろうか?

昨日 0:45の投稿では北朝鮮問題を本音で語り合ったそうです。安倍首相が何らかの手ごたえを感じているということは必ず根拠があります。勘違いかもしれませんが、筆者的にこれかなという資料は見つけましたので次に投稿します。

昨日 15:03は首相官邸の動画シェアですね。>官邸スタッフです。9月6日、7日の2日間、安倍総理はウラジオストクを訪れ、東方経済フォーラムに参加しました。プーチン大統領とは、3時間にわたって首脳会談を行うとともに「嘉納治五郎杯」と名付けられた、柔道の新たな国際大会を観戦しました。その様子を動画にまとめています。・・・プーチン氏が柔道家であることは筆者的にポイント高いですね。何となく侍的ですからね。

東方経済フォーラム全体会合 安倍総理スピーチ(首相官邸)

>このときプーチン大統領と私は5時間掛けて話し合い、過去でなく未来にのみ瞳を凝らそうと覚悟を決めました。日露関係がその潜在力を解放した先に現れる、可能性の沃野(よくや)。そこを目掛けて、今何をすべきかを決めようと心に決めました。

5時間も話すことがあるって相当ですよね。やはりケミストリーがあうところはあるんでしょう。話があうあわないは結構大事です。

>1番目に挙げたのが、医療の向上と健康寿命の増進です。このパネルを活用させていただきました。

>日本の大分大学には、世界でいち早く胃がんの手術を内視鏡だけで成功させた医師がいます。その大分大学が中心になって、モスクワのピラゴフ国立医学研究大学との協力が実を結びました。

>それから結核。ロシアでは年間1万5000人以上の人々が、悪性の結核で亡くなっているというではありませんか。ある日本企業の新薬は、既存の薬に耐性を持ってしまった結核菌に効き目があります。今年の6月、大塚製薬というその会社が、ロシアのアールファームと契約を結んだことをお知らせしましょう。日露が手を結ぶ、結核との闘いです。

>産科専門のモスクワのクラコフ病院、連邦政府傘下のロシア高齢者科学クリニックセンター。それからモスクワのロガチョフ小児病院。ここは今年の4月、私の妻昭恵に見に行ってもらいました。乳幼児やお年を召した方の医療を担う拠点の病院で、私たちは知見を分け合います。幼い命を救い、健康寿命を延ばす日露の協力が前進します。

協力ですから一方的に施しをしている訳ではないですね。図録 ロシアの平均寿命の推移を参照すると、やはりイメージ通りロシア人の平均寿命は短いですね。医療に問題があるのは分かりますし安倍首相の協力はロシアの役に立つでしょうが、プーチン氏と酒の話をしたのかしていないのかは気にはなりますね。ロシアにアル中が多いというのもイメージが悪いですから、こういうスピーチでは気を使っているのかもしれませんね。アル中対策は良く分かりませんね。止めても元に戻りやすいとか。筆者はカフェオレ止めてますが、一度だけ出されたコーヒーを飲みましたが断カフェオレは依然続いてますね。これだけは止めようと決めていたら誘惑に勝てるところがあるのかもしれません。決めていることを実行するのはあまり苦になりませんが、やる理由があると中々断てないってことですね。理由は自分の中で決めていることなので、他人が操作するのは不可能なところがあります。

2番目がウラジオストク観光。ロシア旅行で行きたいウラジオストクの観光スポット14選(TABIPPO観光)最も身近なヨーロッパということで可能性はありそうですね。

続いてヴォロネジ(ウィキペディア)ですが>ヴォロネジの周辺はロシア有数の穀倉地帯で、ヴォロネジではこれを生かした食品産業なども盛ん。>ヴォロネジの周辺はロシア有数の穀倉地帯で、ヴォロネジではこれを生かした食品産業なども盛ん。>18世紀以来のバロック建築や新古典主義建築の建物がヴォロネジには残る。独ソ戦で多くが破壊されたが、戦後になり総督宮殿や聖堂なども再建された。>ヴォロネジは7つの劇場やヴォロネジ大学などが立地する、黒土地帯の経済・産業・文化・科学の中心として重要な存在である。ヴォロネジは学生が多く、とりわけロシアに留学した外国人学生の語学研修の場ともなっている。一方で2005年から2006年にかけて外国人学生への襲撃事件も相次いで問題となった。

エカテリンブルク(ウィキペディア)>ウラル地域の工業・文化・教育の中心地で、交通の要衝でもある。ウラル連邦管区の本部が置かれ、高等教育機関、博物館、劇場なども多数ある。

ヴォロネジもエカテリンブルグも文化・教育の中心地で安倍首相の狙い通り交通渋滞とか解消できればより発展するかもしれないですね。独自の技術もあるいは利用できるのかもしれませんし、教育の質が確保されていたら日本の企業も進出し易いでしょう。

安倍首相はデジタル経済にも触れていますが、この辺で時間切れ(朝が早かったので睡魔が・・・)。またの機会に考察したいと思います。あるいはヴォロネジやエカテリンブルグももう一度考察するかもしれません。

漁業・観光と北方4島

2017-09-09 19:57:32 | 政策関連メモ
書き始めたらアフリカや中国で手間取り時間がかかってしまいましたが、ロシアに移ります。筆者の予定では3~4本書いて終わらせ、週のテーマをやり、経済を考え、ニュースを確認して気になったのを書いてやろうと思っていますが、明らかに無理です。筆者は前向きタイプですので、出来るだけやったら寝ます。

まず、読売社説「日露首脳会談 北制裁強化へ協力追求したい」(2017年09月08日 06時00分)をベースに考えます。これまでに書いた話はすっ飛ばして書いてないことだけ言及します。

>ロシアには、安保理決議の履行も問われている。制裁の抜け穴との指摘がある北朝鮮の貨客船「万景峰号」の定期航路は、早急に中断すべきだろう。

万景峰号(ウィキペディア)によると・・・>現在は、国連安保理の経済制裁の影響による港湾使用料未払いからロシア当局から入港拒否を通告され運航を停止している。・・・ですから、停止(ソース「万景峰、ロシアが入港拒否 制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も」産経ニュース 2017.9.2 18:20)を知らなかった訳でもないんでしょうが、誤解を招くので廃止と書いた方が良かったでしょうね。読売が再開のニュースをキャッチして止めにいっている可能性もありますが、その場合は再び止めるべきみたいな書き方の方が誤解を招かないと思います。

>北方4島での共同経済活動について、首相とプーチン氏は、海産物養殖、観光ツアーなどの5項目を対象とすることで合意した。

この辺(千島列島付近)は伝統的な漁場(北洋漁業(ウィキペディア)>北洋漁業(ほくようぎょぎょう)とは、太平洋北部、およびその縁海であるベーリング海・オホーツク海で行われる漁業の事である。>北洋漁業が行われる海域はサケ・マス・タラ(特にスケトウダラ)・ニシン・カニ(ズワイガニが中心)などの海産物が豊富で、世界でも屈指の好漁場となっている。>19世紀、江戸時代の日本が北海道から千島列島へと勢力を伸ばし、漁業・毛皮交易などの活動を行うようになり、北方海域での漁業が徐々に拡大していった。1855年に日露和親条約が締結され、1868年以降の明治時代に北海道開拓が進むと、近代化・大型化された日本の漁船がこの海域へ出漁していった。一方、千島列島の北に延びるカムチャツカ半島を領有するロシア帝国の人口は少なく、その東のアリューシャン列島やアラスカを領有するアメリカ合衆国もこの海域の漁業を重視しなかったため、北洋漁業は日本の独擅場となっていった。)なんですよね。日本が北方4島の返還を言うのも日露和親条約で択捉とウルップの間に最初に線を引いたことが根拠になっています。その後樺太千島交換条約で大陸の側の樺太を一時捨てて千島列島全島を手に入れたのも日本がこの海域を重視していた表れと思います。現代の視点で見ると石油が・・・と思わなくもないですが、地政学的にロシアに対して樺太の方が防備しにくいでしょうしね。誇張もあるかもしれませんが日本の国民的歴史小説家とも言われる司馬遼太郎も「菜の花の沖」で江戸時代の北洋漁業を取り上げており、とにかく魚が昔は(今もそれなりでしょうが)ワラワラいたというイメージがあります。北海道の日本海沿岸らしいですが、鰊御殿(ウィキペディア)という言葉もあって昔は漁業で立派な家一軒建ったんですね。本筋に関係ないですが、筆者はにしんそばを非常に好んでおります。特に理由無くこの組み合わせが好みなんですね。食べ物の好みって大体そういうものだと思いますが。食べる機会がほとんどないので近頃食べてはいませんが。後は数の子とか正月に祖父母の家とかで漬けてあるのを喰らい尽くす性質があります。これも最近食べてないですが・・・。数の子はニシンの卵ですが、よほど筆者と相性がいいのでしょう。それはともかく北海道の漁獲の落ち込みは明らかだと思います。北方4島に臨む根室港(ウィキペディア)の水揚げも減っているらしいですね>近年では、サンマの水揚げ量が1998年から2008年まで11年連続で日本一となり、タラの生産も盛んである。またロシアとの間の物流拠点でもあり、2002年のロシア船入港隻数は1,481隻と道内では稚内港に次いで第2位だったが、2005年にはこれが1,000隻を下回ってる。・・・原因はまず乱獲でしょう。北方4島は日本のものかもしれませんが、北洋漁業も北方4島付近でやるだけのものじゃありませんし、日本がロシアに漁業で迷惑をかけている部分もあると思います(銃とかで撃たれるとかでそんな気分も吹き飛びますが・・・)。「魚はどこに消えた?」 急がれる資源管理(WEDGE 2012年7月17日)なんかを見ると>ソーラン節もニシン漁が盛んであったこの頃に歌われたものです。産卵に来ていたニシンの精子で海は白くなっていたそうです。しかし、1897年をピークに減少を始めたニシン漁は、その後も水揚げの減少が続き、極端な右肩下がりでニシンの資源は消えていきました。>2002~2011年間の10年間のニシンの平均水揚げ数量はたったの4千トンで、水揚げ金額は10億円しかありません。ノルウェーでの同時期の年間平均水揚げは67万トン(2011年の水揚げ金額、60万トンで約490億円)と比較にならない大漁の水揚げとなっています。4千トンという数字は、ノルウェーでのニシンの漁獲シーズン中に水揚げされる1日分にも満たない数量です。ノルウェーではいうまでもなく、多額の水揚げ金額が港町に落ちており、町は豊かです。しかし、日本では信じられないことに、これだけ低水準の漁獲が続いているにもかかわらず、未だにニシンに対して漁獲枠の設定さえないのです。> ノルウェーでは漁獲枠制度がない漁獲対象魚種を探す方が難しいぐらいです。もちろんニシンにも厳格な漁獲枠の設定があり、少しでも特定年度の新規加入の資源量が少ないとわかると、将来のことを考えて漁獲枠を減少して資源を高水準に維持するように努めます。漁獲枠を減らしても、マーケットは供給減を見込んで高い魚価を支払うので、水揚げ金額は減少するどころか、増加するということがよく起こります。2009~2011年のノルウェーでのニシン漁獲は約100万トンから60万トンへと40%も減少しました。しかし、魚価が約2倍に上昇し、水揚げ金額自体は22%増の約490億円(約32億ノルウェークローネ)と上昇したのです。> 資源管理と品質管理がしっかりしている国の水産物は、世界の市場があてにしています。漁獲枠の減少は、単価の上昇でカバーされ、水揚げ金額自体は、減少するどころか逆に上がるケースもよくあります。資源減少という傷口は、浅ければ浅いほど回復が早いのです。一方で、資源的に慢性的な傷だらけの魚種が多く、回復自体が難しくなっているのが日本の漁業です。> 仮に、あまりにも漁獲枠が減って、単価が上昇しても水揚げ金額が増加しない場合も考えられますが、そんな時でも漁業者は文句を言いません。資源回復を待って将来に備えたほうが得だとわかっているからです。特定の魚種だけ管理しているわけではないので、ニシンが減ってもサバが増える等、他の魚種だけでも十分にもうかる構造を作りあげています。> 日本の資源が枯渇した恩恵は、アラスカとカナダが受けています。日本人は、日本以外では市場価値がない数の子を、生産技術を教えて非常に高い価格で競って買付けてきました。現在でも両国はきちんと科学的に資源量を測りながら漁獲枠を設定して漁を続け、毎年数の子を供給し続けています。資源管理ができていれば、日本で数の子を生産し続けることができたわけで、巨額のお金が毎年水揚げ地の周辺に落ち続け、多くの関連産業が育っていたはずです。実にもったいない話です。> 水産業はとても裾野が広い産業です。水産物を獲るためには漁船が必要です。造船所、魚網等の漁具、製氷工場、ドック等漁業に関連した設備も必要になります。水揚げされた水産物は加工場で処理されていきます。加工用の機械、資材、技術開発と加工に携わる多くの人とその家族が生活する住居、子供の学校も必要になります。大量に生産された水産物は、その多くが冷凍品となるので、保管のための冷蔵庫も必要です。水揚後、鮮魚、加工品・冷凍品として生産されていく水産物を全国に配送する物流機能もなくてはなりません。海外に鮮魚で輸出する場合には、陸送だけでなく空輸もあります。物流機能は、水揚げ量に応じて需要が決まります。荷物を買い取って販売する荷受・商社機能も必要。資金需要が増えれば金融機関へのニーズが増えます。人が多く集まれば、付随する宿泊施設、食堂等様々なビジネスが生まれてきます。・・・答えが分かっているのに何もできない状況は悲しいものがありますね。漁業なんてどうでもいいのかもしれませんが、筆者は漁獲制限ができれば漁業はいずれは回復すると思っています(もう獲り過ぎで手遅れかもしれませんが・・・)。漁業者が無駄に保守的過ぎて言うことを聞いてくれないのか、政府がやる気がないのか、アラスカやカナダの雇用を考えないといけないのか理由は良く分かりませんが・・・。日本食を北米にも広げてアラスカやカナダの雇用はそこで維持するなんてことも考えてしまいますね。にしんそばのにしんのような甘い味付けとか塩っ辛い(数の子は塩っ辛い)漬物とか欧米人が好むとか聞いたこともありませんから、口には多分合わないんでしょうね。我々が食べればいいかな?人口も減ってますし、食の欧米化が進んでいるからそんなにこれから需要もないのかもしれませんが。で、長々と書いてきましたが、安倍首相が提案したのは養殖みたいですね。日本の技術は凄いですよ?安倍ちゃん太っ腹。ロシアの住民に雇用を与えるつもりですね?日本は産品を輸入してwin-winということでしょう。

観光ですが北方4島に臨む知床 は世界遺産ですね。サケやマスが遡上し熊が獲るみたいなのはある種の典型的な北海道の自然のイメージですね。北海道土産の熊の置物は魚をくわえるのがデフォです。知床と北方4島はお隣さんですから、自然環境に共通項もあります。>2005年(平成17年)に世界遺産登録に関して国際自然保護連合(IUCN)がまとめた評価書において「知床と近隣の諸島(北方四島)には環境や生態系に類似性が認められる」こと、「関係国が遺産の保護推進に合意できれば『世界遺産平和公園』(World Heritage Peace Park)として発展させる」という可能性について言及している。

脱線して申し訳ないですが、北海道の魚と言えばイトウ(ウィキペディア)にロマンを感じますね。>日本最大の淡水魚として知られており、体長は1mから大きいものでは1.5mに達する。>釣り人の間ではその希少さと大きさから人気が高く、幻の魚と呼ばれている。主にルアーやフライで狙うが、餌を使う場合もある。ルアーならミノーやスプーン、フライならストリーマーなど、餌なら泥鰌の活餌を用いる。釣期は5-6月と10-12月。ただし、希少種なので捕獲はせずキャッチ・アンド・リリースが励行されている。2007年現在、イトウは禁漁期がなく他の魚種の保護と比べ取り組みが遅れている。>養殖が北海道と青森県内などで行われており、河川への放流も盛んに行われている。食用にも流通し、一部の店ではイトウ料理を食べることができる。肉は白身で脂がのり旨い。>北海道および北海道内のいくつかの自治体では、保護条例を制定し保護活動を行っている。・・・保護の動きもあるにはあるんでしょうが、結果が出てない(数が減っている)訳ですし、普通に考えて出来ることがやられていないようですから、単にやる気がないだけなんでしょうね。残念なことです。日本も自分の仕事・生活・風習はわりと残していますが、自然環境はあんまり残す気ないのかもしれませんね。無くなっちゃったら(絶滅したら)元には戻らないと思うんですが。

>肝心なのは、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」を考案することである。共同経済活動は、あくまで北方領土交渉を進展させる環境整備だからだ。

>警察権、徴税権などで自国の国内法の適用を求めるロシアの主張は受け入れられない。合意を急いで過度に譲歩するのは禁物だ。

法律の専門家でない筆者には特別な制度は思いつきませんが、ひとつ考えられるのは租界(ウィキペディア)ですね。>「租」とは年貢や田賦のことで、租借地・租界とは税を取って借す領域、あるいはより狭い区域のこと。租借料が支払われることを想定した用語であるが、実際にはそれぞれの条約によった。中国の場合、アロー号事件のさいイギリスは清国政府から九龍半島を年500銀で租借したものの半年後の北京条約で割譲となり、それ以降に設定された租借地においても租借料の支払いは無くなった。一方で租界は、通常は都市などのより狭い一部区域に設定されるもので、永代借地契約であって地主や中国政府に地代を支払う必要があった。治外法権を与えず、単に外国人の居住や経済活動を保護する目的で設定された領域には「商埠地」や「公共通商場」などがあった。>日本の外国人居留地とは居住と移動を制限する目的のものであり、その領域に治外法権を設定するものではない。日本では正確には「治外法権」が条約されたことはなく、領事裁判権が認められただけであったが、やはり列強の強要により無視され治外法権的取り扱いがおこなわれていた(→領事裁判権)。>最も有名なものに上海の共同租界やフランス租界があるが、天津にも多数存在し、その他の開港場にも設けられた。20世紀の近代中国における列強の半植民地支配の拠点であった。>大きな租界では工部局と称する自治行政組織が住民から住民税や営業税などの租税を徴収して道路や水道建設、警察、消防などの行政を行った。上海の工部局が有名である。小さな租界では租借国の領事が行政を担当した。また、通貨や債権を発行していた租界も存在する。>租借地 租界と類似した行政上の形態(および地位)に租借地がある。日本の関東州(大連)やドイツの膠州湾(青島)、フランスの広州湾(湛江)のような租借地は租借国の領土と変わらず、租借国が外国人だけでなく、中国(清国、その後は中華民国)人住民に対する裁判権も行使し、戦時には軍事基地ともなったが、租界では原則として中国人住民に対する裁判権は中国側が行使し、中立を原則とし軍事基地として使用することはできなかった。・・・北方4島だけのために日本とロシアで新しい法をつくるのは無理かなと思いますね。日本の法でロシア領事が裁くとかロシア法で日本の領事が裁くとかも無理があるでしょう。実際治外法権化しましたし、やっぱり北方4島だけのためにそんなアクロバティックなことはできないし上手くいかないと思います。日本人だけ日本の法で裁くとかできなくはないんでしょうね。それでどんな事態が起こるのか恐ろしいところもありますが。主権だけ日本に返して(出来れば期限付きで)ロシアが統治するのが素直かもしれませんが、ロシアが主権を渡すのが気に食わないような気はします。難しいですね。

>日本が、色丹島でのロシアの経済特区設置に関して、懸念を繰り返し伝えたのは当然だろう。

懸念をナンボ伝えたところで・・・とは思いますね。ロシアが気に入らない行動をする度にせっせとロシアと敵対している地域を支援してしまうのが吉でしょう。ロシア国内で反体制を支援したら捕まっちゃいますからね。ロシアに逆らいがちな生意気なロシアの隣国をジャパンマネーと技術で支援するとかする攻めの発想があってもいいのでは?まぁ別に素直に経済制裁したっていいと思いますがね。ロシアが日本と仲良くしたくないなら日本にはどうしようもないところがあります。

だから何?

2017-09-09 18:00:44 | 日記
日本メディアが「毒ガス島」の歴史を暴露、各界から再認識の声(新華網 評論 2017-08-21 11:15:53)

>日本のTBSはこのほど、「毒ガス島」の歴史に関するドキュメンタリー番組を放送した。

日本も毒ガス兵器は造っていたし使っていたと思いますね。残念ですが。別にドキュメンタリー番組にどうこう言うつもりもありませんが、自分を厳しく律するというのも正論ですが、同じ基準で世界を見て欲しいと思います。北朝鮮問題から目を逸らすためのサヨクども(TBS)と中国・北朝鮮の阿吽の呼吸だか連携プレーだか知りませんが、そんな感じにも見えなくもないですよね。

化学兵器(ウィキペディア)

>化学兵器がその威力のほどを広く知らしめたのが第一次世界大戦だった。1914年からイギリス・フランス・ドイツの各国が、クロロアセトンやヨード酢酸エチルなどの催涙ガスの配備を始め、遅くとも1915年3月までには散発的な催涙ガスの実戦使用が行われた。塹壕戦で戦線が膠着する中で、突破手段としての期待が化学兵器に集まるようになった。

>中でもハーバー・ボッシュ法の開発で知られるフリッツ・ハーバーを擁したドイツは毒ガス開発で他国に大幅に先んじることとなり、1915年1月31日、ドイツ軍が東部戦線のボリモウ(英語版)(Bolimow)でロシア軍に対して初めて大規模な毒ガス放射を実施した。さらに4月22日にイーペル戦線でフランス軍に対して塩素ガスを使用し、化学兵器の脅威が世界的に知られるようになった。この戦いでは5700本のボンベに詰められた150~300tの塩素が放出され、フランス軍を局地的に壊乱状態に陥れた。

チャンピオンは我等が旧同盟国ドイツじゃないんですか?奴らは徹底してますからね。ホロコーストでも使ってますね。現同盟国アメリカも枯葉剤を撒きましたし、化学兵器じゃありませんが核兵器を投下しましたから相当です。日本もクロですが、みんなクロですよ。上には上がいます。

まぁこういう黒歴史があって化学兵器止めようか?という話がある訳で。化学兵器禁止条約(CWC)の概要(外務省)>2015年10月現在の締約国数は192カ国。イスラエル(署名国)、北朝鮮、エジプト及び南スーダンが未締結である。・・・今の局面で注目すべきは寧ろ北朝鮮ですね。きゃつらが暴発したら毒ガスを使ってくる可能性は十分ある訳ですから(持ってないけどハッタリで署名していないんだったらゴメンなさいね)。後、エジプト。第四次中東戦争(ウィキペディア)>北朝鮮のパイロットはエジプトの空基地の防空任務に就いていた。・・・ちょっと北朝鮮と軍事的な関係があるみたいなんですよね。ミサイルでも関係があります(<北朝鮮ICBM>北、エジプトからスカッドB持ち込み弾道ミサイル技術を確保 中央日報 2017年07月05日15時30分)(北朝鮮ロケット弾3万発押収 エジプトで最多 安保理報告書の全容判明 産経ニュース2017.2.25 12:03)。エジプトはムスリム同胞団の問題でカタール非難していますが、日本にしてみれば、それより北チョンとの関係をどうにかしてくれ・・・としか思えません(どう思いますか、カイロ大卒で安全保障に詳しく次期総理の有力候補とも目される小池さん?)。イスラエルはエジプトと戦争しているんで、向こうが持っているなら・・・ってことなんじゃないかなと推測しますが。どうだか知りません。あるいはテロリストをコッソリ・・・みたいな?この辺にしておきますか。

中国ですが、ヤブヘビ(今風に言うとブーメラン)かもしれませんよね。中国だけが毒ガスを持ってないし使ってないと思ってるんですかね?地上核実験連発で世界を振り切り放射能を撒き散らした中国様はそんなに身綺麗だったか?

残念ながら当該資料を自分の目で確認していないのですが、中国も毒ガスを使っていたという話もなくはありません(大正十五年秋、中国大陸での毒ガス使用についての質問 Yahoo知恵袋)。出典は並木書房刊 兵頭二十八 著 「学校で教えない現代戦争学」79ページ>対科学戦装備ハ斬次向上シ又瓦斯手榴弾、同迫撃砲弾ヲ使用シ且一部瓦斯放射(上海会戦広福附近ニ於テ催涙瓦斯放射)ヲ行ヒタルコト等アルモ其ノ用法ハ未熟ノ域ヲ脱セズ 又同会戦中太平橋附近ニ於テ「ホスゲン」弾ヲ発射セシモ不発弾多カリキ 『支那軍ノ戦力及戦法ノ史的観察並ニ対策』昭和十五年 と、大本営陸軍部では報告している。・・・(著者には昔影響を受けました)大体、中国はかつての化学兵器のチャンピンドイツと軍事的に関係が深かったんですよね(中独合作(ウィキペディア))。化学兵器禁止条約も無かった昔に化学兵器だけ教えてもらわないなんてことがあったかどうか。持ってるのに使わないなんてことがあったかどうか。ドイツに教えてもらわないまでも毒ガス兵器はそれなりに年季もあるようですし、中国が知らん振りできるはずもありません。何となく化学兵器ガーを言うポジションについているからそうは見えない?ってだけ。よほどの小国ならまだしも中国ほどの国が毒ガスでシロの訳ないです。有り得ない。

大体ね。筆者に言わせればメディカル人道に対する罪のチャンピオンは中国です。臓器売買(ウィキペディア)

>中華人民共和国は近年、臓器売買に関して世界最大の闇マーケットになっているとも指摘されている。中国では政府・中国共産党が人権を無視した犯罪的な臓器売買を行っている可能性が指摘されており、カナダの政治家や人権活動家らは2016年6月、中国では処刑された受刑者から臓器を違法に摘出する行為が依然として広い範囲で組織的に行われているとの報告書を発表した。

>中国政府は大型秘密刑務所を建設し、政府側が敵視する法輪功の信者たちを数千名逮捕・収容し、ナチスのホロコースト以上に過酷な拷問をした上で健康な人びとに対する大量虐殺を行い、さらにあらかじめそのために医師を雇っておいて、信者らの遺体から勝手に臓器を摘出し、闇で売買していると伝えられている。この問題は世界のメディアや人権団体が注視しており、この件でアルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起訴する動きがある。なお、17歳の少年がiPadを買うために2万元で腎臓を売ってしまった事件も報道された。

>中華人民共和国では、中国共産党と意見の異なる多くの人々が臓器摘出のため、当局によって殺害されている。共産党政府は、適法な臓器移植の件数を年間約1万件と発表しているが、実際に中国の病院で行われている臓器移植の件数は年間6万件から10万件におよぶと推定されており、共産党政府と医師、病院らは共謀関係にあると指摘されている。その犠牲者の多くは政治的・宗教的信条のために収監された「良心の囚人」と呼ばれる人びとで、ウイグル族やチベット民族、また、中国内のキリスト教徒、非合法の気功集団「法輪功」の信奉者が含まれている。

チャンコロどもは政治的意見の異なる人(政府見解に従わない人)、少数民族、異教徒(キリスト教徒・法輪功)に対して何をやってもいいと思ってるんですね。ナチスの人道に対する罪は昔話のところはありますが(反省は必要ですよ?)、今現在現代において大規模に人道に対する罪を犯しているのは中国ぐらいなもんかもしれませんね。オメデトウ。世界一です。

旧日本軍が潔白とも思いませんが、大体中国の宣伝(自身の投影)のような気もします。筆者は中国人に比べて日本人が残虐だというイメージを持っていません。幾つかネタもありますし原因も考えられますがここでは人肉食(カニバリズム)にだけ触れておきます(気分が悪くなりそうな方は見ない方がいいと思います)。

劉備玄徳の人肉接待について(教えてgoo)

劉備は日本でも親しまれている人気大衆歴史小説「三国志演義(ウィキペディア)」の前半の善玉主人公ですが、美談として人肉が提供され食べたというエピソードがあります。日本でも三国志演義は人気ですが、この部分はカットされることが多いようです。筆者の知る限りでは、日本の(過去の)人気小説の善玉主人公に美談としてこういうエグイエピソードはありません(源氏物語に眉をひそめる人は多いらしいですが・・・)。誰得なのか?って話ですが、旧日本軍が腹割いて妊婦ガーのエピソードなんかは大体お前らだろ?と筆者は思っています。筆者は子供時代小遣いでせっせと横山三国志60巻を集めたクチなのですが、確か人肉食の話はカットされずにあったような気がするんですよね(ただし何故か(悪玉のイメージからか)曹操のエピソードとして記憶されていました。スマン曹操)。

高島俊男氏の本は結構好きでよく読んだものですが(今でも持ってる本があります)、筆者の記憶にはないんですが、中国の人肉食について書かれている部分があるとのこと。>高島俊男の『水滸伝の世界』では、「人を食った話」という一章を設けて、水滸伝の中にあらわれる食人の表現について言及をしています。まず高島氏は桑原隲藏氏の「支那人間に於ける食人肉の風習」という論文を引いて、中国における食人の目的を、(1)飢餓時の食料 (2)戦時の糧食が尽きた時の食料 (3)復讐 (4)嗜好品(美食)(5)医薬品と分類し、そのうえで「肉食が食の中に普通にある中国」と「食っても魚か鳥が関の山だった日本」との、肉食文化の彼我の違いを挙げています。

教えてgooの人が有能でこんなページも見つけています。人肉食において日中それぞれの歴史を調べてブログで公開している人がいるようですね。

中国食人文化入門 ~中国的合理主義と、中国人であることおよび中国人があることの不幸について~(とらっしゅのーと)
日本の人肉食について例示する(とらっしゅのーと)

一般に貧しいと人権意識もないですが、それを越えて文化的に人体に対する残虐な感覚?が中国には強いと筆者は思ってますね。中朝は旧日本軍ガーを言いますが、で?っていう気持ちはなくもないです。おまえら民族が日本に対してモラルを語れるんかと。日本人は沈黙の民族ですからあまりこういうことを言いませんが、筆者などはわりと書いて公開してしまうスタイルなのでお気をつけを。

フランス大統領のための外交安全保障及びアジアの基礎知識

2017-09-09 16:53:16 | メディア
新華網を見ると16時50分現在で一番トップにデカデカと「習近平主席、マクロン仏大統領と電話会談」(2017-09-09 14:46:29)という記事が出てますね?

マ~カロン💢

今の状況で中国と話し合って北朝鮮に言及するのがどういう意味を持つか分かってないようですね。ペーペーの新人はもうちょっと様子見した方がいいかもしれません。少なくとも良く分からない地域(アジア)では大人してほしいというか、分かっちゃいるんでしょうが、前に出過ぎています。

>両首脳は朝鮮半島情勢について意見を交わした。習近平主席は、中国側は朝鮮半島非核化の目標を堅持し、国際的な核拡散防止体制と北東アジアの平和・安定を確固として維持すると強調し、朝鮮半島問題は最終的には対話・協議を含む平和的な方法で解決するべきで、フランス側が国連安保理常任理事国として情勢緩和と対話再開のために建設的な役割を果たしてほしいと述べた。

まぁ新華網に使われるような不味い発言はしていないみたいですけどね。キンペー氏と電話会談しちゃいけないとは言いませんが、一国の大統領は望ましくない出来事に関し不適切に利用されないようイメージをコントロールするのも仕事だと思いますね。ネットとかでもマクロン氏が中国の味方をした?みたいなニュースが流れています。流す人の責任にするのは簡単ですが、マクロン氏がもっと北朝鮮情勢を理解して中国にキツく念押ししてくれれば、中国もこいつは危ないから使わないでおこうと思ったはずなんですよね。

フランスは何気に海洋国家(排他的経済水域世界2位、1位アメリカ、8位日本、中国19位、ドイツ114位)で太平洋地域に権益も持っています(フランスがようやく気づいた「中国の太平洋進出」の危機とは? はてなブログ 2017-01-27)。フレンシュロン(ウィキペディア)の基地もあるみたいなんですよね。日本はエシュロン(ウィキペディア)のサードパーティーのようですが、日本だって経済情報を含め情報を英米に抜き取られているという意味ではフランスと同じですから、何か考えてもいいのかもしれませんね。日本は要請もされていませんし、アメリカに睨まれたら不味いなっていうのは正直ありますが。ただフランスと違って海外領土もありませんし、それを維持防衛する実力・体制もありませんね(笑)。

南太平洋地域でフランス軍は災害対処、密漁監視、災害救助活動などを通し地域に貢献しているようです。進出する中国資本に警戒心も出てきたようですね。>「フィジー共和国」の港には7割が「中国漁船」とされており、アメリカ軍、オーストラリア軍の電波・通信の傍受をしているのではないかと考えられています。・・・フランスも積極的に太平洋地域の平和と安定に貢献してほしいですね。中国人が魚を食べまくったら太平洋の魚がいなくなってしまいます。日本も獲り過ぎないよう自制せねばなりませんが。

後、中国に優秀な武器を売るのは止めてくださいね。頼んますよ。

フランスと言えば、フランス人権宣言(人間と市民の権利の宣言)の国のイメージで、ずっとチベットの問題に取り組んできたようですし(フランス国会議員、チベットの人権問題の状況について第五十七回国連人権委員会での決議案提出を促すダライラマ法王日本代表部事務所 2001年2月8日 チベット亡命政権発表書簡)チベット騒乱(ウィキペディア)でもうるさ型だったような気がするんですよね。結局サルコジ氏はチャイナマネーに屈した形になったんですが、金に屈して人権も言えないようでしたら、人権宣言の国、リベラル派の看板が泣きますね。北チョンもそうですが中国も大概です。ロシアのことは良く知っているでしょうが、アジアのことは良く知らないんでしょ?機会があったらガツンと言ってやってください。一点だけ挙げると報道の自由ランキングは中国176位、北朝鮮180位です(180カ国中)。フランスも39位でアメリカ43位、日本は72位ですから大層なことが言えた立場ではありませんが、中国・北朝鮮の言論統制はガチで本物です。悪名名高いロシアでも148位です。政府に都合のいい報道以外ほとんど出てこないんじゃないですか?中国あたりはガス抜きぐらいはまだあるかもしれませんが、キンペー氏に対する悪口とかまず有り得ないでしょうね(日本だと首相に対する悪口は日常です)。北チョンに至っては冗談=死でしょう。

北朝鮮問題に関して中国人民網に対する反論

2017-09-09 14:00:19 | 政策関連メモ
先の記事は食事も含んでいますが7時間かかってしまいました・・・。できるだけ駆け足で書いていきますが、何処までできますことやら(一応本日は仕事がありませんので、山ほど書こうという意気込みはあります)。

さて筆者は中国が本当に北朝鮮を制裁するのか疑っていますが(人民網 2017年09月08日16:03「朝鮮半島核問題 かき乱す米国と安定を維持する中国」)、中国の意見に反論してから、北朝鮮問題に関連してロシアに取り組みたいと思っています。

>9月7日未明、THAAD発射台4基が韓国・星州基地に搬入された。韓国国防省は同日、THAADシステムの暫定計画に基づく配備完了を発表したうえ、「朝鮮の脅威」に対処するための緊急措置だとした。中国側は、中国など地域の国々の安全保障上の利益と懸念を重視し、直ちに配備を停止するよう米韓に促し、すでに韓国側に厳正な申し入れを行った。

THAADミサイル(ウィキペディア)は弾道ミサイル迎撃兵器です。慶州北道(ウィキペディア)の星州郡(ウィキペディア)がTHAADの設置場所ですが、さすがに野砲などで攻撃するのは不可能な位置にあるはずです。軌道によっては弾道ミサイルを迎撃できない可能性はあるかもしれませんが、別のシステムとの併用でカバーするんでしょう。>従来、このような役目のためには、パトリオットPAC-3が配備されてきた。しかし、パトリオットPAC-3は、比較的小規模で展開しやすいかわりに、射程が短いため、高速で突入してくる中距離弾道ミサイルなどへの対処が難しく、また、迎撃に成功した場合でも地上への被害が大きくなるという問題があった。このことから、パトリオットPAC-3よりも高高度、成層圏よりも上の高度で目標を迎撃するために開発されたのがTHAADである。・・・THAADにはTHAADのメリットがあります。PAC-3(ウィキペディア)は韓国にも配備されています。日本でも先日松山にも配備しましたね。THAADだけ取り出して低軌道に対処できないとか言ってもても仕方がないんです。低軌道(ディプレスト軌道)は命中率が落ちるようなので(ノドンをディプレスト弾道で使用する可能性 個人ブログ)、米軍基地をピンポイントで狙う作戦はやりにくくなります。国民を守る気ないのか?って思うのかもしれませんが、抑止力=米軍基地が守られれば、先制攻撃を決断する確率が下がるでしょう。何の罪も無い国民が先制攻撃で多数死んだら北朝鮮は自分の首を自分で絞めることになります。ミサイルを複数撃てばミサイルディフェンスをあるいは突破できるかもしれませんが、ひとつの基地を破壊するために多くのミサイルが必要になるなら、先制攻撃で抑止力を破壊しづらくなりますから、やはり安全平和になるのは否めません。先日話題になったグアムに対する北朝鮮のミサイル発射も迎撃確率は90%以上と言いますから(北朝鮮ミサイル発射はグアムでの迎撃確率90%!日本に落ちたら… 歩叶コラム)、迎撃されたらメンツが潰れることも懸念して止めた可能性があります。だったら最初から言うなよという感じですが。レーダーが問題にされますが、レーダーが無ければミサイルを迎撃できませんからね・・・。中露が取り止めろ~と言うのも北朝鮮のミサイル攻撃に対するハードルを下げ戦争を嗾けているようにも見えます。どっちが平和と安定を維持する勢力で、どっちが平和と安定を乱す勢力なんですかねぇ・・・。THAADに対する言動を見る限り、中国の言い分はまるで逆でドロボウ(北朝鮮)がいるのに鍵をかけるな(THAADを配備するな)と主張して犯罪をアシストしているように見えます。中国を監視したいだけなら、専門のレーダーを置けばいい話なのでは?

>中国は一貫して朝鮮半島非核化の目標を揺るがず後押しし、朝鮮による核・ミサイル開発に反対している。中国の支持の下、国連安保理は対朝決議を複数採択した。中国は決議を全面的、真剣かつ厳格に履行している。中朝貿易額は2年続けて減少。特に今年2月に朝鮮からの石炭輸入を停止して以降、朝鮮からの輸入は4月に前年同期比41%減、5月に同32%減となった。

中国N0.2も信用しない中国の統計(李克強指数(ウィキペディア))を筆者が信じるはずもありませんが、貿易の統計は相手がいるから比較的信用できるというようなことを言う人もいます(中国の「実際の数値」を暴く方法(現代ビジネス 2016.04.27 高橋洋一))。でもその相手が北朝鮮です。何から何まで信用できないと見るべきでしょう。先の記事でちょっと触れましたが、北朝鮮は中国との石炭の取引が「停止」された後も、マレーシアやベトナム相手に石炭の輸出はしていたようです(ロイターで6月に発表された5月までの情報)(聯合ニュース「北朝鮮の3月石炭輸出ゼロ 中国による輸入停止」2017/05/05 08:00も参照しています念のため)。自国で使う分があるはずなのに余裕だなと思う訳ですが(朝鮮民主主義人民共和国の鉱業(ウィキペディア))、いずれにせよ本当に禁輸が徹底されているのであれば8月に2度目の同じ約束をする必要がありませんし、今になって減ったと主張する必要もありません。全面禁輸とはゼロのことです。石炭のような嵩張るもの隠して経済的に輸出入できるはずもありません。中国のあまりのやる気の無さ嘘のつきっぷりには呆れてものも言えません。

>同盟国を「安心」させる。トランプ大統領は防衛費の問題で度々同盟国を非難している。たとえば韓国には「義務の負担」を要求し、韓国側がさらに多くの軍事費を負担しない場合の在韓米軍撤退の可能性をほのめかしてすらいる。韓国は米国のアジア太平洋戦略の行方を憂い、米国が同盟体制を弱め、同盟国に対する安全保障上のコミットメントを後退させることを懸念している。米国はアジア太平洋の同盟国の離反傾向を前に、朝鮮半島情勢を重要なツールとし始めた。1つには、朝鮮の核の「脅威」を誇張して、米国の周りに集まり保護を求めるよう同盟国を促している。もう1つには、保護者の姿勢を見せて、強硬な言葉で朝鮮を非難し、同盟国に対する安全保障上のコミットメントを絶えず再確認し、THAAD配備などによって同盟国を「安心」させている。

北朝鮮情勢がキナ臭くなってきたので、ビジネスマン大統領らしく値上げ交渉しているのでしょう。韓国は誰もが認める日米韓の弱い輪です。韓国がトランプとの値上げ交渉を勝ち抜くには日米とまずは歩調をあわせることが大切だと思います。近頃は大分まともになってきたので、トランプも少しは見直してきているのかもしれませんよ。

それにアメリカは韓国から撤退して日本を最前線にすることも出来ますので。韓国の味方(日本)と戦い敵に通じる姿勢(赤い軍事パレードへの出席・バランサー外交の公言)は明らかですからね。トランプじゃなくても撤退させるぞと思っちゃうでしょう。米大使襲撃という事実があったのを忘れた訳じゃないんですよね?リッパート(ウィキペディア)氏はオバマ大統領の側近だったようですが、トランプの側近にそんなことをしたら韓国はどうなるか分かりませんね。調子に乗りすぎた韓国はちょっと反省すべきでしょうね。切り崩し工作ご苦労様って感じですね。

核の脅威を誇張と言いますが、あらゆる危機を想定し、磐石の態勢を築いていくのが安全保障のイロハのイですね。実際には対策のコストも考えなければなりませんが、筆者は問題のある誇張はほとんどないと見ます。核拡散という危険性を鑑みるにやり過ぎてやり過ぎということはないですね。まぁそれでも日常生活は送らないといけませんから、風評被害が起きると困る勘弁してくれという人もいるんでしょう。でも韓国は福島の「危険」をあることないこと言いふらして風評被害を撒き散らすところがありますからね(韓国政府、日本の水産物輸入規制で「危険」根拠の公開拒む 「WTO紛争で戦略が漏れる」産経ニュース 2016.4.6 15:09)。輸入禁止して不安を助長しておいて根拠説明せずですからね。風評被害がどうとか韓国には言われたくないですよね。トランプも。北朝鮮の核ミサイル開発は風評じゃなくて現実ですから。どこがどういうふうに北朝鮮の核・ミサイル開発が危険じゃないのか説明してくれれば筆者は聞きますよ。一応ね。どうせ北朝鮮の挑発は9割9部南向きですから、単に中国に危機感が無いから誇張に見えるんでしょうよ。首都が野砲の射程圏内にある韓国人は感覚が麻痺しちゃってるんでしょう。

>米国の最終目標は、依然として地域覇権だ。米国はアジア太平洋戦略で地域における「指導力」を繰り返し強調し、地域の安全保障を独占し、他国の正当な権益を侵害しようとしている。米国が入念にデザインした政策の背後にあるのは依然として冷戦思考であり、軍事同盟体制を借りて第三国を標的にする米国の意図は明白だ。これは現代世界の、平和と発展という時代の基調と相反する。

はいはい、さっさと南シナ海・尖閣周辺から撤退してくださいね~。船を進入させたり岩を占領して埋め立てて基地を造ったりするのも一種の実力行使ですね。少なくとも誰もそれが平和的だとか話し合いだとか思いません。無理に排除に出たらエスカレートして核戦争の危険もゼロではないですからね。息を吐くように嘘を吐く、それが中国のやり方です。インド相手にも道路建設し始めて現状変更を試みインドを怒らせていますよね。ベトナム相手にも話し合いという名の威嚇で石油開発を止めさせましたね。これは行動に出たのはベトナムですが、ベトナム南東部沖の油田のリース権を中国企業に与えるとか酷いな~って思いますね(Vietnam drills for oil in South China Sea BBC)。尖閣だって私有財産制じゃない中国が勘違いしただけでしょ。土地の持ち主が売るっていうのは本来止められるものではないですからね。それこそ公が所有しておかないと中国に買われてしまう可能性もありますから。都が買おうとしたのを国が横取りしただけって話ですね。漁船ぶつけてきて謝りもせず人に責任をなすりつける奴がいるんですから、当然防衛策も考えますよ。

>朝鮮半島核問題で、米側はかき乱し、中国は安定を維持しようとしている。中国は「デュアル・トラック」アプローチと「相互停止」提案、及び拡散防止と平和・対話促進を共に強化する「両強化」提案を推し進め、各国の利益と懸念に配慮し、溝の根本的解決を促している。中国はロシアと協力を強化し、朝鮮半島核問題の対話と協議を通じた平和的解決を強調し、緊張を招き、摩擦を激化させるいかなる言行にも反対し、朝鮮半島で戦乱が生じないようにしている。

相互停止じゃどうしようもないですね。国際社会が止めているのに着々と核・ミサイル開発を進めているのは北朝鮮です。ですから違反した分を巻き戻すこと、すなわち核放棄を決断することが相互停止の条件ですね。中国のようなノールールの国には分からないかもしれませんが、ルール破ったもの勝ちの世界は危険な世界です。中国やロシアは北朝鮮に軍事技術を教えている疑いが濃厚です。日本の学者も協力した疑いがありますが、自省しつつ、中国やロシアにも製造者責任をとってほしいと思います。明ら過ぎる地域の不安定要因を事実上擁護し技術を教えたのは誰かってことですね。如何に反抗的でも子分は子分。筆者は責任をとってもらうつもりです。子分じゃなければ対等の同盟者ですね(中朝友好協力相互援助条約(ウィキペディア)>第二条  両締約国は,共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて,それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は,直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える。(参戦条項)>第六条  両締約国は,朝鮮の統一は平和民主の基礎の上に実現されるべきであり,このような解決は朝鮮人民の民族利益及び極東における平和の擁護の目的の合致するものであることを認める)。延平島砲撃とか天安撃沈とかサイバーテロとか核やミサイルを使った脅迫が平和擁護に見えるのはこの世でシナ・チョンだけでしょう。ごちゃごちゃ言わずにさっさと条約破棄してくださいね~。

>国際社会が朝鮮に対して取るいかなる新たな行動も、核・ミサイル開発の阻止に立脚すると同時に、対話・交渉の早期再開に資するものであるべきだ。そして、どの国が地域の平和・安定を維持する責任ある大国であるのかは、一目瞭然だ。(編集NA)

核・ミサイルの開発の阻止で一致できるなら結構なことです。対話・交渉は無期限延期でしょう。犯罪者が犯罪を行っているのを見て話し合おう!な~んて言う警察はいません。まずは逮捕して取調室の中で「話し合い」が始まるんですね。悪いことをした子におしおきが必要。これで国際社会が一致することが先決です。無責任な北朝鮮を事実上擁護している無責任大国が中露であるのは一目瞭然ですね。

北朝鮮の悪事とアフリカ(出口を語るのはまだ早い)

2017-09-09 07:00:30 | 政策関連メモ
読売社説から北朝鮮が何故国際社会に信頼されない国家なのか振り返ってみます。

対北朝鮮制裁 外貨稼ぎの抜け穴を封じよ(読売 2017年09月09日 06時00分)

>アフリカのアンゴラやウガンダでは、北朝鮮の要員が大統領の警護隊や軍、警察などに訓練を行い、対価を得た疑いがある。シリアが北朝鮮と武器売買を行ったとする情報も寄せられている。

アンゴラ共和国(Republic of Angola)基礎データ(外務省)アンゴラ(ウィキペディア)を参照しました。旧ポルトガルの植民地で今もポルトガル語が公用語の国ですね。アンゴラ独立戦争(ウィキペディア)は1961年から始まり1974年に停戦、1975年11月11日にMPLA(アンゴラ解放人民運動)がアンゴラ人民共和国の独立宣言。アンゴラ解放人民運動(ウィキペディア)(MPLA)はキューバ・ソ連・東ドイツの支援を受けており、アンゴラ2代大統領(1979年~現在)ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントスはMPLA議長。アンゴラ内戦(ウィキペディア)は1975年に始まり2002年に終結。アンゴラ内戦は米ソ代理戦争でソ連側の勝利で終結。中国はアメリカ側で反MPLA派を支援。長く続いた内戦のせいで多くの地雷が埋まっており日英が地雷の除去に尽力(アンゴラにおける地雷除去に関する日英連携の実施)(外務省)。内戦終結後、経済発展「石油、ダイヤモンド等の鉱物資源に恵まれている他、農業、漁業等の潜在能力も高く、近年は高い経済成長率を維持している(2009年は世界経済危機により鈍化)。特に石油については、ナイジェリアに並ぶサブサハラアフリカ最大の産油国。」(外務省HPによる)。現在もっとも経済関係が深い国は中国で輸出が48%、輸入が24%を占めます。中国のアンゴラ援助についてはこちら(中国の援助を評価する アンゴラの事例 JIIA 日本国際問題研究所)。>中国の対外援助の拡大は、スーダンやナイジェリア・アンゴラなど、石油資源国に多く向けられていることから、それが資源確保等の経済的利益の追求であるとの批判は根強い。>上記の資源確保のための援助という批判と並行して、「中国の援助や低利融資は中国企業の受注を条件とした、いわゆるタイド援助であり、相手国の開発を目的にしたものというよりは、中国自身の経済利益のためである」という批判も根強い。>。実際、中国の援助・融資と共に中国企業が進出し、中国労働者が大挙して相手国にわたって働くといった形の関係強化は、中国の経済利益にはつながるが、現地の雇用や技術移転にはつながらないという指摘も少なくない。>日本の場合は、国際的な批判と貿易黒字削減の圧力のなかで、すでに 1970 年代半ばには円借款の原則アンタイド化を実施し、その後、日本の ODA における実際の日本企業の受注率も急速に低下していき、今日ではこうした側面はなくなっている。>近年のアンゴラに対する最大支援国は中国であり、その規模は他の支援国(ドナー)を圧倒している。>中国が、国際社会からその腐敗や人権抑圧などで問題を指摘されているような国々(例えば、スーダンやジンバブエ)に対して、多額の支援を供与していることに対し、国際的な外交圧力を無視するもので、不透明さや腐敗を温存させるのに役立っている、との批判がある。実際、アンゴラにとって、またアンゴラに支援をするドナーにとって、こうした面でのガバナンス能力は大きな課題である。特に汚職・腐敗については、国際 NGO(TransparencyInternational の報告書)の評価では、アンゴラの点数はかなり悪い)。資源と自国の経済発展に貪欲なのは結構ですが、タイド援助が多く公正さに欠けること、腐敗を助長していることが問題点でしょう。北朝鮮のような国を助けているのも主に中国です。さて経緯が分からないとどうしようもないので前置きが長くなりましたが、本題は北朝鮮-アンゴラ関係です(狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「金正恩離反」の兆候 Newsweek 2016年9月28日(水)11時04分)>今年の国連報告書によれば、アンゴラは2011年、国連の制裁対象下にある北朝鮮のグリーン・パイン・アソシエイテッド・コーポレーションから軍事機器を購入した疑いがあったという。北朝鮮は医療やIT、建設などの面でも、アンゴラと連携していたと韓国の在アンゴラ大使館は昨年12月に明らかにしている。>アンゴラの当局者はコメントに応じなかったが、同国政府は7月、ここ数年いかなる軽量兵器も北朝鮮から輸入していないと国連に報告している。>米政府は今年に入り、北朝鮮労働者の受け入れを控えるよう各国に呼び掛けてきた。2015年の国連報告書によると、海外で働く北朝鮮労働者は約5万人で、本国のために年間12億ドル(約1210億円)から23億ドルの資金を稼いできた。>最大800人の北朝鮮労働者を受け入れていると一部で推測されているポーランドは今年、ビザの更新を停止した。地中海のマルタ共和国も同様の停止措置を講じている。>また、ウクライナは、旧ソ連時代に結ばれた、北朝鮮国民に対するビザなし渡航許可を最近取り消しており、渡航規制も増えている。>北朝鮮関連の貿易拠点だったシンガポールも、北朝鮮からの渡航者に対し来月からビザの申請を義務付けると出入国管理当局が7月発表した。>北朝鮮の孤立化に向けて目立った取り組みの1つは、一部の国が北朝鮮船舶の登録を取り消したことだ。北朝鮮所有の船舶は、不法な貨物船の動きを偽装するため、他国旗を利用していると推測されている。>陸地に囲まれたモンゴルは、北朝鮮の揺るぎない同盟国の1つで韓国とも親密な関係にあるが、7月に国連に提出された報告書によると、モンゴル旗を付けて運航してきた北朝鮮船舶14隻すべての登録を取り消した。国連制裁の対象はそのうちの1隻に科されていただけだったのにもかかわらずだ。>北朝鮮にとって利便性が良く、最も人気の国旗だったカンボジアも8月、北朝鮮を名指しはしなかったものの、あらゆる外国船の登録を廃止した。>中国とロシアは、北朝鮮労働者の大部分を受け入れており、その慣行をやめる意思を、公式に表明していない。また、北朝鮮は今月、ベラルーシ共和国の首都ミンスクに大使館を開設し、その在外公館の数を54にした。>北朝鮮は外交官を活用することでも知られており、これまでに何人かは禁止機器を入手したり、違法活動の資金調達をしようとして、膨大な金や現金とともに捕まっている)。北朝鮮の労働者輸出作戦は中国のやり方に良く似ています。中国とアンゴラの関係が深いところから見ても中国の手引きが疑われます。アンゴラが東アジア(日韓及び同盟国アメリカを軍事脅迫し後ろ盾の中国ロシアからも批判されています)及び世界(核拡散の危険性が指摘されています)における大きな不安要素であるところの北朝鮮を助けないよう国際社会は働きかけていくべきですね。ちなにみポルトガルはアンゴラを400年間植民地にしており宗教もカトリックで文化面での影響は非常に強いようです。ポルトガルの旧植民地ブラジルのサンバの語源は一説ではアンゴラで第2番目に大きい民族(25%)のキンブンド人のセンバにあるのではないかとも指摘されているようです(サンバの歴史−8/アンゴラの大きな役割 サンバ辞典)。現国連事務総長のグテレス氏はポルトガルの政治家出身です。大体ローマ教皇を仰がないカトリックなんてものは考えられないんですが(参考:日本においてカトリックを統括するカトリック中央協議会によると「ローマ教皇は全カトリック教会に対して最高の統治権を有する、というのがカトリック教会の伝統的な教えです。」)、中国天主教愛国会(ウィキペディア)は>中国天主教愛国会(ちゅうごくてんしゅきょうあいこくかい、英語: Chinese Patriotic Catholic Association、略称: CPA、CPCAまたはCCPA)は、本部を中華人民共和国北京市後海柳蔭街14号に置く、中国政府に公認された、しかし、バチカンからは独立した、カトリックを称する教会である。・・・ということですから、中国らしいというか失笑モノですね。宗教が反乱勢力になるのを怖れているのかもしれませんが、太平天国の乱(ウィキペディア)はキリスト教だとしても土着化して発生した反乱で、カトリックが中国政府を転覆させようとした事実はないと思います(中国のキリスト教(ウィキペディア))。中国の過剰反応は意味不明ですね。北朝鮮ではカトリックは弾圧されています(朝鮮民主主義人民共和国のカトリック(ウィキペディア)>カトリック信者は出身成分上、最下層である敵対階層に分類される)。バチカンが北朝鮮を国家承認しておらず韓国管轄としているためのようです。宗教はカトリックに限らず北朝鮮では弾圧されているようです。朝鮮民主主義人民共和国の宗教(ウィキペディア)>北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は公式には国家無神論(英語版)を標榜しているので、その国民の殆どは無宗教という事になっている。>朝鮮民主主義人民共和国当局は組織化された宗教活動を国家権力に対する潜在的な挑戦であると見ている。最後にベトナム-アンゴラ関係ですが、ウィキペディア「アンゴラ」によると>党旗を南ベトナム解放民族戦線のものに似せるなど、ベトナムとアンゴラは共に欧米諸国や中国の侵略に立ち向かう同盟国同士であった。ベトナムも少数ながらアンゴラに軍事顧問団を送るなどして支援を行った。そのため、両国は現在でも良好な関係にある。確かにMPLA南ベトナム解放民族戦線の党旗は良く似ているようです。ベトナムはベトナムの国益を考えねばなりません。どの国がベトナムを脅かしているかということです(ベトナム、南シナ海の掘削断念 中国が「強烈な脅し」(産経ニュース 2017.7.24 18:29)。敵の敵は味方と言います。日本は尖閣諸島付近の海域を中国に侵されていますが、日本に向けてミサイルを発射する北朝鮮を支えているのも中国です。日本はベトナムの援助国第1位(韓国が第2位、フランスが第3位、オーストラリアが第4位、ドイツが第5位 外務省ベトナム基礎データによる)です。今年に入って安全保障でも協力を深めているようです(深まる日本とベトナムの海上防衛協力 ワールドリポート 読むラジオニュース)。こういうのはお互い様ですから、是非ベトナムも日本の安全保障にできる協力はしてほしいと思います。

続いてウガンダに移ります。ウガンダ(ウィキペディア)ウガンダ共和国(Republic of Uganda)基礎データ(外務省)・・・といってもそれほどめぼしい情報は見つけられませんでした。ウィキペディアに>2016年5月に北朝鮮と断交し韓国と国交開始。・・・と書かれていますが、裏は取れていません(ウガンダが韓国発表の「北朝鮮との関係やめる」を全否定 「真実ではなく起こりえない」 産経ニュース2016.5.30 11:19)。ウガンダと北朝鮮の軍事面での関係はそれなりにあったようです(北朝鮮のアフリカ外交慶応の学生の学位論文らしいです>ウガンダと赤道ギニアも軍事訓練の協力を受けたとされる。>1995 年以降に北朝鮮を訪問した軍事代表団はナイジェリア(1997年)、スーダン(1997 年)、7 年空いてアンゴラ(2005 年、2007 年)ウガンダ(2006 年、2012 年)ブルンジ(2008 年)の 5 ヶ国 7 回にとどまる。>2009 年の軍事訓練や助言をすべて禁じた厳しい決議以降、北朝鮮に軍事代表団を派遣した国はウガンダだけである。)。ウガンダ含むアフリカの対北朝鮮政策に明るい兆候もないでもないようです。>アフリカと北朝鮮の協力が減退したとは言え積極的に北朝鮮非難を行うまでには至っていないことを示している。ただし、制裁に協力した国の内訳はアルジェリア、ブルキナファソ、南アフリカ、ウガンダ、ナイジェリアの 5 ヶ国であり、北朝鮮と親密な関係にあったナイジェリアなどが非難の輪に加わったことは注目に値する。ナイジェリアが制裁に協力したのは 2011 年であるが、北朝鮮と特に親密な関係にあった同国は2007年を最後に政府代表団を北朝鮮に派遣していない。これらのことは、アフリカの代表を自認し 4 回国連安保理非常任理事国を務め、PKO 等の国連活動にも積極的に参加するナイジェリアが国際社会での責務を意識し始めたことの表れとも考えられる。・・・北朝鮮は貧しいアフリカに支援を要請しているようですね。物○いかと言いたくもなりますよ。>北朝鮮の支援要請先には、自国の経済さえ十分に安定していないアフリカの国々も含まれていた。アフリカの何ヶ国が直接の要請を受けたかは明らかでないが、金永南外相が 1996年にリビア、アルジェリアを、97 年にギニア、ナイジェリア、ジンバブエ、タンザニア、ウガンダ、エチオピアを歴訪していることから、少なくともこれらの国は何らかの支援を求められた可能性が高い。このうち、タンザニアは北朝鮮からの支援要請を受けたものの拒絶したという。・・・アフリカを動かし北朝鮮に異次元の圧力をかける能力は我々にはあります。「北朝鮮ミサイル 日本上空通過の衝撃」(時論公論)>これまで日本の上空を越えて発射したミサイルを北朝鮮は表向き、「人工衛星打ち上げのためのロケットで平和目的だ」と主張してきましたが、いまや、核弾頭を運搬するための「弾道ミサイル」であることを隠さなくなったと専門家は指摘しています。・・・息を吐くように嘘を吐き民を殺しても軍備を整える。こんな危ない国があるでしょうか?更にウガンダ含むアフリカと北朝鮮の関係を見ていきますと・・・。「北朝鮮がアフリカを制裁の抜け穴にしている」:国連報告が示す懸念と「抜け穴」をふさぐために必要なこと(Yahooニュース 3/6(月) 10:28 六辻彰二)>南アフリカのシンクタンク、ISS(安全保障研究所)が2016年11月に発表した報告書によると、北朝鮮とアフリカ諸国の間の貿易額は、1998年から2006年までの間、年平均9000万ドルでしたが、2007年から2015年までの期間をみると、年平均2億1650億ドルにまで急増(ISS, p.17)。>このリストの上位には地域大国と呼べる国や冷戦期からの友好国が多く、それらの2014年段階の貿易額はナイジェリア(2609万ドル)、エジプト(1750万ドル)、モザンビーク(1477万ドル)、ウガンダ(1180万ドル)、ブルキナファソ(648万ドル)などとなっています(ISS, p.18)。>ISSの報告書は、北朝鮮とアフリカの間の民生品の貿易について検討しています。それによると、北朝鮮からは主に石炭などが、アフリカからはレアメタルを含む鉱物資源が、それぞれ輸出されています(ISS, pp.19-22)。しかし、北朝鮮の輸入品のなかには、ウランなど大量破壊兵器の製造に直接かかわるものだけでなく、その生産に転用可能な電化製品なども含まれているともみられています。>さらに、各国が国連に報告する公式データに基づくISSの報告書では触れられていませんが、国連の専門家パネルの報告書では、エジプトのスエズ運河で北朝鮮籍の貨物船から3000発のグレネードランチャーが発見されたことなど、具体的な事例が報告されています。>2014年2月、ボツワナ政府は人権侵害を理由に北朝鮮との国交を断絶。独立戦争時の支援もあって、北朝鮮をしばしば擁護し、大量破壊兵器の部品調達に関わっていると国連がみなす朝鮮鉱業開発訓練社(Korea Mining and Development Trading Corporation)の国内操業を認めていたナミビア政府も、2016年7月にはこれらの操業を禁止。さらに、2016年5月に韓国の朴槿恵大統領が訪問し、軍事協力を約束した直後、ウガンダ政府は北朝鮮との軍事協力を取りやめると発表しました。>北朝鮮政府はアフリカで組織的に犯罪行為に加担しているとみられており、これも各国の警戒を招いています。特に、今回のマレーシアの事件でも話題となった「外交官特権」を利用して、北朝鮮大使館が組織的に犯罪にかかわるケースが目立ちます。(参考:北朝鮮は大使館が直接密輸を行う「犯罪国家」 Daily NK)ウダンダにも神の抵抗軍(ウィキペディア)なんていう反乱組織もあるようですし、ナイジェリアのボコハラム(ウィキペディア)は著名ですね。アフリカに大量破壊兵器が拡散したら大変なことになりますし、北朝鮮はそれをやりかねない連中です。断交するのが一番ですよ。お金もありませんし北朝鮮の協力に大したメリットはありません。

最後にアフリカー北朝鮮関係でこの記事(北朝鮮にアフリカから痛烈な一撃…「国交の価値なし」(BLOGOS 2015年11月05日 17:57)>、北朝鮮は赤道ギニアから、大統領の警護システムなど巨額のIT事業を受注している。赤道ギニアはアフリカ第3の産油国であり、北朝鮮の重要な外貨獲得源になっているようだ。・・・裏も取れます(北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑 Neewsweek 2016年5月19日(木)16時30分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載)>>北朝鮮が、自国の犯罪者を労働力として西アフリカの赤道ギニアに輸出、いわば「島流し」をしているとの疑惑が浮上している。>疑惑を報じたのは、スペインのバレンシアに本部を置く赤道ギニア系のインターネットニュースサイト「ロンべ・ディアリオ」。> 赤道ギニアには、北朝鮮企業の進出も進んでいる。「朝鮮コンピュータセンター(KCC)」は、数年前から首都マラボに進出。2015年には、大統領の官邸、私邸、公用車などの映像監視セキュリティシステムの導入契約を結んだ。北朝鮮に近い情報筋によると、契約額は30億ドル(約3253億円)だ。>この問題については、フランス国営ラジオ(RFI)やラジオ・フリー・アジア(RFA)も、ル・ポタンシエル紙を引用する形で北朝鮮の「犯罪者輸出」について報じていることから、国際社会で問題として取り上げられるのは時間の問題だ。・・・サイバーテロで悪名名高い北チョンどもに大統領の警護システムのIT事業を発注するなどとてつもない大バカヤロウというより他ありませんね。犯人にやらせれば守られるという算段でしょうか?そいつらが赤道ギニアを拠点に犯罪を行えば非難されるのは赤道ギニアです。北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行から預金強奪?(Newsweek 2017年5月23日(火)08時56分)世界最恐と化す北朝鮮のハッカー(Newsweek 2017年6月22日(木)10時00分)焦点:北朝鮮にサイバー攻撃専門「180部隊」、西側の脅威に(ロイター 2017年5月22日 / 14:08)北朝鮮の強制労働というのも悪名名高い(北朝鮮:強制労働から成る経済システム ヒューマンライツウォッチ)。韓国は日本の徴用(ウィキペディア)のような対価が払われたケース(未払い問題は請求権協定で解決済み)でイチャモンをつけるのではなく、同族の深刻な人権侵害に非難の声をあげるべきでしょう。上記BOLOGOSの記事からもうひとつ>北朝鮮に対してより本質的な「NO」を突きつけたのがボツワナのカーマ大統領である。ボツワナ政府は昨年2月、北朝鮮の人権に関する国連調査委員会(COI)が、北朝鮮の体制による反人道的行為を告発する報告書を発表した後、北朝鮮との断交を宣言した。>人口約200万人のボツワナは隣国・南アフリカでかつて行われていたアパルトヘイト(人種隔離政策)に強力に反対した歴史を持ち、アフリカでは最も政治・経済・治安の安定した国とされる。・・・ボツワナは人権意識が高いようですが、北チョンどもは滅茶苦茶嫌われているようですね?強制労働大好き北の朝鮮族北チョン。2年前の話でどうなっているか分かりませんが、赤道ギニアに犯罪者を輸出したとしてもおかしくはありません。お前らが拉致したり強制労働させたりしたからといって日本が同じことをしたと思わない方がいいと思います。

長くなりましたがアフリカ-北朝鮮関係を以上として読売社説に戻ります。

>北朝鮮は、偽札取引や麻薬密売、マネーロンダリング(資金洗浄)などにも手を染め、違法な資金が金正恩政権の暴挙を支えている。制裁の強化に応じて、国連の監視体制も拡充すべきではないか。

北朝鮮作の偽札と言えばスーパーノートを思い出しますが、人民元の偽札もつくっているようです。北朝鮮、中国に経済テロ!大量の偽造人民元をバラ撒き、世界に1千億分のドルもブチ込む Business Journal 2016.05.04)。

北朝鮮の麻薬と言えば氷(メタンフェタミン/ヒロポン/覚せい剤)のようです(金総書記、麻薬の一種のアンフェタミンで脳卒中を克服?東亜日報 08, 2009 08:45)。さすがに常用はしてないかもしれませんが・・・。一方で大麻の輸出にも取り組んでいるようです(北朝鮮が中国への「大麻」輸出に乗り出す(Newsweek 2016年12月9日(金)12時22分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載)。>大麻の使用は、朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった1935年に制定された「朝鮮麻薬取締令」で禁止された。しかし、1948年の北朝鮮建国後には、新たな法律が制定されなったようだ。北朝鮮は、2007年に麻薬単一条約など、関連する3つの国際条約を批准したが、国内法の整備はなされていない。>そのような法の盲点に目をつけた人々が、大麻ビジネスに乗り出したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じている。>北朝鮮製の薬物と言えば、覚せい剤が知られている。かつて、日本へ大量に密輸されていたのは周知のとおりだ。現在は国内の汚染も深刻で、子どもたちにまでまん延している。> 咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋によると、羅先(ラソン)経済特区では、大麻の取引が活発に行われている。市場の商人は、農民から大麻1キロを30元(約500円)で買い取る。それを中国人に500元(約8300円)で売り、大儲けしている。>ちなみに輸出先の中国は、歴史的な経緯もあり薬物に対しては非常に厳しい。密売目的で1000グラム以上のアヘン、50グラム以上のヘロイン、覚せい剤を所持していた者は、最高で死刑に処される。> 一方、大麻は法的に麻薬と同じ扱いをされるが、取り締まりはかなり緩いと言われている。それは刑法の施行規則にも現れており、死刑の対象となるのは、大麻樹脂なら10キロ以上、大麻草なら150キロ以上の密売目的の所持だ。・・・大麻(ウィキペディア)は合法化の議論もある麻薬ですが、現時点で違法の国に輸出するのは犯罪ですね。中国はビシっと取り締まってみたら?何故か逆ギレで阿片戦争(ウィキペディア)のように戦争を仕掛けられる可能性もありますが、大義名分は中国にありますし、筆者は応援しますよ。

資金洗浄(ウィキペディア)(マネーロンダリング)はそれ自体が犯罪行為ですが、他の犯罪を活かすためにも必要という性質があります。>資金洗浄(しきんせんじょう)とは、犯罪によって得られた収益金の出所などを隠蔽して正当な手段で得たお金と見せかけることで、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為である。・・・犯罪者のマストアイテムですね。朝鮮民主主義人民共和国ウォン(ウィキペディア)ですが、「米外交専門誌のフォーリン・ポリシーは、世界で最も価値が低い通貨に選定している」ようです。北朝鮮で使われる外貨は人民元、米ドル、ユーロ、日本円であるとのこと「北朝鮮内で流通される外貨は公式にはユーロであるが、開城工業団地での北朝鮮従業員への給与や開城、金剛山観光地での支払い等では米ドルによる決済が行われ、また各地の市場では人民元、米ドル、ユーロ、日本円も流通しているのが実情である。2009年11月30日のデノミ実施以降、外貨の流通が全面禁止され、外国人も直接北朝鮮ウォンで支払うようになった。ただし、開城工業団地では2015年まで米ドルが流通していた」。自国の通貨はゴミ同然ですから、貴重な外貨のマネロンが止まれば北朝鮮の軍事開発は痛手を負うでしょう。まぁこれからは北朝鮮のマネーロンダリングもできなくなっていくでしょうね。米、北朝鮮資金洗浄関与の中国企業を提訴(ロイター 2017年6月16日 / 13:16)

>国連安全保障理事会が厳しい制裁決議を採択しても、各国が履行に協力しなければ、効果は生じない。核ミサイル開発に流用される北朝鮮の外貨稼ぎを封じ込める必要がある。

>安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた中間報告で、制裁体制の抜け穴が改めて浮き彫りになった。委員長を務めるイタリアの大使が「北朝鮮は今なお、制裁を免れる能力を持っている」と指摘した意味は重い。

>昨年12月から今年5月の間に、北朝鮮は石炭や鉄鉱石など、決議で交易を制限されている資源を輸出し、約300億円の外貨を得たという。中国が2月に石炭取引を停止すると、輸出先をマレーシアやベトナムに切り替えた。

>北朝鮮産を隠すため、第三国経由で輸出したり、品目を偽装したりする事例も多い。巧妙な「制裁逃れ」を防ぐため、関係国は取り締まりを強化すべきだ。

>問題なのは、こうした取引の実態が不透明なことだ。専門家パネルに制裁の履行状況を報告しているのは、国連加盟193か国中、78か国にとどまる。日米韓は各国への働きかけを強め、決議の実施を支援することが求められる。

実行されない制裁は舐められますからね。キチっと制裁を実行していく。それがやられているかチェックしていく。そういうプロセスが必要ですね。

北朝鮮の核武装を認めるべきではないか?と宣う人もいらっしゃいますが、こんな悪党に核やミサイルをもたせたら危ないじゃないですか?また、模倣反が出てくる可能性もあります。資金源を断っていくのは勿論ですが、特に犯罪行為そのものを糾弾していくことも大切ですね。筆者は北朝鮮の方針転換を諦めていませんが、まずは核武装を認める認めないの議論は封印して圧力をかけ国際社会の怒りを伝えていく。これが大切なんだろうと思います。中国ロシアは制裁に真面目でなかったと疑われています。出口(対話)を語るのはまだ早いんでしょう。制裁で一致することがイロハのイなんだと思います。