＜社説＞パラシュート訓練 米本国に移転すべきだ（琉球新報 2017年9月23日 06:01）
社説［嘉手納で降下訓練］例外規定、早急に見直せ（沖縄タイムス 2017年9月23日 09:09）
米軍がルールを守っているかどうか議論はあっていいと思いますし、勿論ルールを守るのが当然ではありますが、沖縄2紙の話は一方的だと思いますね。
＞そういう危険な訓練を伊江島で実施すること自体反対だ。日本政府は沖縄の負担を軽減すると繰り返し主張してきた。それならＳＡＣＯ合意を見直し、降下訓練の移転先を「伊江島」から「米本国」にするよう変更すべきだ。日本と米国が対等な関係なら当然の要求だろう。（琉球新報）
＞日ごろ、騒音や訓練に悩まされている周辺住民は、北朝鮮情勢を巡って軍事衝突が起きた場合、北朝鮮のミサイルの標的になる、と懸念を深める。実効性のある負担軽減策が必要だ。（沖縄タイムス）
特に結論が酷い。琉球新報に至ってはシナの走狗を隠していません。
そもそもパラシュート降下訓練というのは離島奪還訓練で必須だと思うんですよね（離島奪還想定し降下訓練始め陸自空挺団、中谷防衛相も体験参加 産経フォト 2015.1.11 15:45）。危険な訓練ではありますが、降下する隊員こそもっとも危険を冒しているのであって、離島奪還を始め必要だから訓練している訳です。全部が全部何処もかしこも自衛隊をはりつけておく訳にはいかない訳ですから、何かあったら、そこに航空機を飛ばして（飛行場などそこになくとも）兵士を送り込んで当地を制圧する訳です。パラシュート降下訓練を嫌う沖縄2紙は沖縄侵略を企む某国（尖閣は自国領だと堂々主張していますし、琉球の独立を研究する動きなど野望が見え隠れしています）をアシストしなければならない任務でもあると言うのでしょうか？勿論沖縄を守るのは第一に自衛隊ですが、よもや米軍が有事に指をくわえてみているってことはないですので、米軍のパラシュート訓練も沖縄にとって無駄ということはありません。日本とりわけ沖縄を守る訓練だから沖縄で訓練する、それだけの話です。同じ日本ですからできる協力はするべきですが、沖縄を守る訓練を日本の他の地でやるのも変な話ですし、遥か離れた（太平洋の端と端）米本国でしろという意見に至っては、日本を守る部隊にパラシュート訓練は要らないと言っているのと同様です。中国は尖閣は自国領とあくまで主張している訳ですが、琉球新報は目がフシアナなんですかね？こんなあからさまなスパイ新聞は廃刊にしたいって言いたくもなります。日本政府は沖縄の負担軽減をはかるため辺野古移設を推進してきましたが、沖縄は理由を創って抵抗してきました。真面目に基地負担の軽減をはかる気があるのか筆者は疑っています。真面目に基地を撤去したいなら普天間は返すと言っているのだから協力すればいいじゃないですか。米軍軍用地が中国に売られているという話もあります（沖縄の米軍軍用地の２０％がすでに中国に売られている？ （「沖縄米軍用地を中国資本が買っていた」2016.11.03 (木) 『週刊新潮』2016年11月3日号 櫻井よしこオフィシャルサイト）＞日本政府が規制できずにきた理由のひとつに、95年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟時に外務省が犯した致命的なミスがある＞他の加盟国がおよそ全て、その国なりの留保をつけて加盟したのに対し、日本は無条件で加盟したのだ。だから今更、国土は外国資本に売らないとは言えないのである。当時の外務省の目は節穴だったが、現在の国会議員にもできることがある。日本には大正時代の外国人土地法がある。そこには相互主義と、国防上の観点から土地取引は制限できることが書かれてある。相手国が日本人に土地を売れば日本も売るということだ。国防上の懸念ゆえに取引を制限できるということだ。その戦前の法律を現在に通用させるための工夫をすればよいだけである・・・シナ人が権利を持って米軍を追い出す活動をやって自分の支配下に入れようとしているようにしか見えないんですよね。少なくとも日本政府は知恵を絞って外国人に軍用地を買われないよう法改正していくべきでしょう。特に琉球新報の米軍追い出しの技術（そして中国に対しては何も言わない）を見ていると、自分からブツけてきたのにブツけられたと主張した中国の面の皮の厚さを思い出し正直イラっとするところもあります。
実効性のある負担軽減策と言えば辺野古移設でしょう。協力を求めたいと思います。地元辺野古が移設OKで沖縄（普天間）が危険だとして移設を主張しているのに、これが成立しないようなナンセンスはもう止めにするべきでしょう。
＜社説＞米軍機夜間早朝飛行 県民の望む「負担軽減」を（琉球新報 2017年9月21日 06:01）
夜間早朝飛行も訓練は必須でしょう。夜襲・朝駆けは戦の常道ですね（夜討ちと朝駆けの効果の違い OKWAVE）。こちらが訓練しなかったら相手が夜襲・朝駆けしないってことはありませんし、こちらが攻め込む時（自衛隊は専守防衛ですが離島奪還任務もあります）も夜襲・朝駆けは有力な選択肢です。
＞夜間・早朝の米軍機飛行の全面禁止だけでは不十分である。オスプレイの配備撤回、名護市辺野古への新基地建設断念など、県民の重しとなる全ての「基地負担」を軽減ではなく、排除する責任が安倍首相にはある。
例えるなら米軍の核だけ無くして北朝鮮に核武装させるようなものです。ホント、スパイを隠さんなこの新聞は。オスプレイの配備撤回・辺野古移設断念のような米軍排除をする責任は安倍首相に全くありません。筆者に言わせれば日本国として琉球新報のような見え透いたスパイを排除しなければならない義務が安倍首相（だけでなく全ての日本の首相）にあるのではないかと思います。
社説［嘉手納で降下訓練］例外規定、早急に見直せ（沖縄タイムス 2017年9月23日 09:09）
米軍がルールを守っているかどうか議論はあっていいと思いますし、勿論ルールを守るのが当然ではありますが、沖縄2紙の話は一方的だと思いますね。
＞そういう危険な訓練を伊江島で実施すること自体反対だ。日本政府は沖縄の負担を軽減すると繰り返し主張してきた。それならＳＡＣＯ合意を見直し、降下訓練の移転先を「伊江島」から「米本国」にするよう変更すべきだ。日本と米国が対等な関係なら当然の要求だろう。（琉球新報）
＞日ごろ、騒音や訓練に悩まされている周辺住民は、北朝鮮情勢を巡って軍事衝突が起きた場合、北朝鮮のミサイルの標的になる、と懸念を深める。実効性のある負担軽減策が必要だ。（沖縄タイムス）
特に結論が酷い。琉球新報に至ってはシナの走狗を隠していません。
そもそもパラシュート降下訓練というのは離島奪還訓練で必須だと思うんですよね（離島奪還想定し降下訓練始め陸自空挺団、中谷防衛相も体験参加 産経フォト 2015.1.11 15:45）。危険な訓練ではありますが、降下する隊員こそもっとも危険を冒しているのであって、離島奪還を始め必要だから訓練している訳です。全部が全部何処もかしこも自衛隊をはりつけておく訳にはいかない訳ですから、何かあったら、そこに航空機を飛ばして（飛行場などそこになくとも）兵士を送り込んで当地を制圧する訳です。パラシュート降下訓練を嫌う沖縄2紙は沖縄侵略を企む某国（尖閣は自国領だと堂々主張していますし、琉球の独立を研究する動きなど野望が見え隠れしています）をアシストしなければならない任務でもあると言うのでしょうか？勿論沖縄を守るのは第一に自衛隊ですが、よもや米軍が有事に指をくわえてみているってことはないですので、米軍のパラシュート訓練も沖縄にとって無駄ということはありません。日本とりわけ沖縄を守る訓練だから沖縄で訓練する、それだけの話です。同じ日本ですからできる協力はするべきですが、沖縄を守る訓練を日本の他の地でやるのも変な話ですし、遥か離れた（太平洋の端と端）米本国でしろという意見に至っては、日本を守る部隊にパラシュート訓練は要らないと言っているのと同様です。中国は尖閣は自国領とあくまで主張している訳ですが、琉球新報は目がフシアナなんですかね？こんなあからさまなスパイ新聞は廃刊にしたいって言いたくもなります。日本政府は沖縄の負担軽減をはかるため辺野古移設を推進してきましたが、沖縄は理由を創って抵抗してきました。真面目に基地負担の軽減をはかる気があるのか筆者は疑っています。真面目に基地を撤去したいなら普天間は返すと言っているのだから協力すればいいじゃないですか。米軍軍用地が中国に売られているという話もあります（沖縄の米軍軍用地の２０％がすでに中国に売られている？ （「沖縄米軍用地を中国資本が買っていた」2016.11.03 (木) 『週刊新潮』2016年11月3日号 櫻井よしこオフィシャルサイト）＞日本政府が規制できずにきた理由のひとつに、95年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟時に外務省が犯した致命的なミスがある＞他の加盟国がおよそ全て、その国なりの留保をつけて加盟したのに対し、日本は無条件で加盟したのだ。だから今更、国土は外国資本に売らないとは言えないのである。当時の外務省の目は節穴だったが、現在の国会議員にもできることがある。日本には大正時代の外国人土地法がある。そこには相互主義と、国防上の観点から土地取引は制限できることが書かれてある。相手国が日本人に土地を売れば日本も売るということだ。国防上の懸念ゆえに取引を制限できるということだ。その戦前の法律を現在に通用させるための工夫をすればよいだけである・・・シナ人が権利を持って米軍を追い出す活動をやって自分の支配下に入れようとしているようにしか見えないんですよね。少なくとも日本政府は知恵を絞って外国人に軍用地を買われないよう法改正していくべきでしょう。特に琉球新報の米軍追い出しの技術（そして中国に対しては何も言わない）を見ていると、自分からブツけてきたのにブツけられたと主張した中国の面の皮の厚さを思い出し正直イラっとするところもあります。
実効性のある負担軽減策と言えば辺野古移設でしょう。協力を求めたいと思います。地元辺野古が移設OKで沖縄（普天間）が危険だとして移設を主張しているのに、これが成立しないようなナンセンスはもう止めにするべきでしょう。
＜社説＞米軍機夜間早朝飛行 県民の望む「負担軽減」を（琉球新報 2017年9月21日 06:01）
夜間早朝飛行も訓練は必須でしょう。夜襲・朝駆けは戦の常道ですね（夜討ちと朝駆けの効果の違い OKWAVE）。こちらが訓練しなかったら相手が夜襲・朝駆けしないってことはありませんし、こちらが攻め込む時（自衛隊は専守防衛ですが離島奪還任務もあります）も夜襲・朝駆けは有力な選択肢です。
＞夜間・早朝の米軍機飛行の全面禁止だけでは不十分である。オスプレイの配備撤回、名護市辺野古への新基地建設断念など、県民の重しとなる全ての「基地負担」を軽減ではなく、排除する責任が安倍首相にはある。
例えるなら米軍の核だけ無くして北朝鮮に核武装させるようなものです。ホント、スパイを隠さんなこの新聞は。オスプレイの配備撤回・辺野古移設断念のような米軍排除をする責任は安倍首相に全くありません。筆者に言わせれば日本国として琉球新報のような見え透いたスパイを排除しなければならない義務が安倍首相（だけでなく全ての日本の首相）にあるのではないかと思います。