猫の手で良いなら貸してやる

筆者はついに選挙の手伝いでも乗り出そうとしています。結局出馬しなかった今の雇い主（今は全く政治活動をしていません）を手伝ったことはありますが、本格的な選挙の手伝いはやるとしたら初めてですね。

何という意味不明の行動。筆者が選挙の手伝いに向いているとは全く思いませんが、政治ブログをやってますし、選挙の現場を見てみることも全くの無駄ではないでしょう。以前も書きましたが、麻生氏によると祭り好きが選挙を良く手伝うのだとか。筆者は祭りは嫌いでもありませんが、見ることはあっても参加はしない消極派です。麻生氏の言うことは結構当たっています。

昨日自民党に党員として何かやることはないのかと電話をかけたところ、動員はないけど衆院選の手伝いは議員の事務所に連絡していただければ助かりますとのこと。

普通に考えれば居住地の議員に連絡すべきで愛媛県連の人にもそのように言われたのですが、筆者は居住地に党員として登録していません。これは以前にも書きましたが生まれ育ちが松山だということもあり（一方の勤め先が松山だというのもあります）、何となく松山にしたんですね。どちらが良いのか聞いてみると好きなようにしても構わないということ。あくまでボランティアですからね。

考えましたが、塩崎事務所に近々連絡してみようかと。安倍首相のお友達ですしね。居住地の村上先生（公式サイト）に連絡するのが筋かもしれませんが（投票は村上先生に投票します）、この人本拠は今治で中予に選挙区があるのがおかしいんですよね。気になる人は公式サイトをご確認ください。ゲリマンダー的な選挙区ワロスです。筆者は一票の平等原理主義ではなく、多少不平等でも変な選挙区創るなよ派です。まぁ中予の人間ですから（親父は東予の人間ですが）、中予のリーダーを手伝うってことで。前回の選挙では確か極近所に一時的に選挙事務所があったのですが、今はそこは別の企業が入っています。その時は党員でもなかったし、選挙をやりたくない派だったので致し方ありません（誰も手伝っていません）。今の村上先生の事務所は松山中心部のようですから、まぁ地元の応援をするメリットもほとんどないでしょう。家の近場でブラリと事務所に行く訳にもいきません。

筆者的なイメージでは駅前とかで何か手伝いすることになるのかなというイメージですが、実際のところどうなるかは分かりません。別に二つ手伝ってもいいんですけど、まぁとりあえずは塩崎先生の手伝いでもしてみようかなって感じです。言っておきますが、戦力になると思うなよ（笑）です。猫の手で良いなら貸してやる（謎の上から目線）（笑）。

間に合ってますって言われたらどうしよう（笑）。

原発反対が保守だと思っている人！消費税反対が保守だと思っている人！

原発反対が保守だと思っている人！消費税反対が保守だと思っている人！

受け皿が出来ましたよ！小池新党です。グッバイ！良かったね！自民に残る奴は二度と原発反対が保守とか消費税反対が保守って言うなよ！約束だぞ！

希望を持って何時までも迷走してろよ（笑）

希望の党　大衆迎合的政策に偏っている（読売 2017年09月27日 06時00分）

日本一の大新聞読売新聞が今日の社説で希望の党が大衆迎合的政策に偏っていると決め付けています。

＞問題なのは、希望の党の政策決定過程が不透明なうえ、大衆迎合的な政策が目立つことだ。

＞小池氏は「原発ゼロを目指す」と明言した。安全性の確認された原発の再稼働を進める安倍政権への対立軸を示す狙いだろう。

＞だが、電力の安定供給には原発が欠かせない。より現実的なエネルギー政策を示すべきだ。

＞消費税率１０％への引き上げの凍結や、議員定数の削減にも言及した。有権者に受け入れられやすい政策を並べた印象が拭えない。

原発ゼロ目指してど～するんだよ。今更火力依存でいくのか、中独仏よろしく太陽光でいくのか。再エネに希望を持っているグリーンな奴は元環境相小池の旗の下集まれ～。筆者は散々原発賛成派として反対派を叩いてきたので、原発ゼロの旗をガンガン振るような政党に頭を下げて入りたいとは毛ほども思っていません。心底先の都知事選で増田氏を応援して良かったナ～と思っています。予想通りっちゃ予想通りですね。当時から反原発の臭いが嫌だから、どちらかと言えば増田氏と言っていたはずです。安易に大衆迎合する人はまともな政策を考えられませんよ。小池都知事の実績って何がありました？まぁ小池VS岸田の構図になったら外交安全保障の観点から小池の可能性もあるようなことを書きましたが、こうなってしまえば是非もなし。安倍政権を筆者は支持しますよ。原発反対の保守派がいるのは承知していますが、筆者は（言い方はあったかもしれませんが）政策的に何も反省していませんので（安全性を高めるのは当然でそれを否定した覚えはありません。筆者が否定しているのは兎に角原発を止めなければならないというヒステリックな反応に対してです）、原発反対に釣られて出て行く人がいらっしゃるのは個人的には大歓迎ですね。自民党は一人でも多く支持者が欲しいでしょうが、政治家ではない筆者は気楽なものです。

消費税に関してはデフレ脱却を目指したい筆者に思うところはありますが、安倍首相・麻生財相を信じますよ。筆者はね。ネットの書き込みでは消費税上げは消費を減らすからアホアホである（結果税収を減らすと言いたいんでしょう）という書き込みを良くみかけます。でも安倍首相は5兆円増えると言っています。どちらを信じるか言うまでもありません。最近は以前ほど消費税上げたらいいと思わなくなりましたが、それでもなおデマを垂れ流して恥じない連中と組もうとは思わないですね。消費税反対原理主義者とは全く組みたくないです。出て行っていただければ清々します。

毎日新聞も今日の社説「日本の岐路　「希望の党」の登場　小池流の鮮やかさと不安」で手腕の鮮やかさを一定程度評価しながらも、ポピュリズム臭いって指摘しています（琉球新報・沖縄タイムス批判に味をしめて朝日・毎日・東京も社説中心にチェックし始めました）（今日社説で小池新党に触れているのは読売と毎日だけですね）。

＞具体策として挙げた「議員定数・議員報酬の縮減」は、過去にも多くの政党が「身を切る改革」として声高に叫んできた。財政再建や社会保障との関係を語らずに「消費増税凍結」を主張することと併せ、ポピュリズムのにおいがつきまとう。

＞突然の衆院解散で結党を急いだ事情は理解できるが、何を目指す政党なのかを体系立てて有権者に示す必要がある。イメージ先行では責任政党とは言えない。

筆者は責任政党支持者ですので。これまでもこれからも。イメージイメージ連呼している方々は是非是非イメージ先行政党へ。イメージ先行の力量を見せてもらいましょう（笑）。

借款協定だってさ→韓国

中国との通貨スワップ延長なら…韓国さらなる奈落へ　空証文に等しい協定も大恩施された「借り」　室谷克実（産経ニュース 2017.9.26 11:30）

筆者も大概嫌韓ですが（坊主憎けりゃのレベルには至っていませんが、韓国人説といデマを随分垂れ流されたようでトラウマになっています。筆者の前で挑発的に（口調で分かります）と韓国と言ったら○○○○○○となりますので、お気をつけを。禁句です（一切の配慮無用。必要が無いのにあえて触るなと言っています）。逆に言えば筆者の敵になりたい方々は韓国を連呼していただけると助かります。敵は分かり易い方がいいですからね）、室谷克実さんは嫌韓というか反韓というかそういう論調の代表的論客ですね（＞１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある）。その室谷さんが注目すべき記事を書いています。

中国が意外とスワップを延長するんじゃないかという話ですが、根拠は中国のスワップが「空証文」だからのようです。AIIBを見ても財政がガタガタで韓国が危機の時に救う力があるのかって指摘ですがなるほどですね。空証文で感謝されるなら禁韓令の流れでもスワップ延長は有り得る話です。何だかんだで韓国を唆してブルーチームから離反させようと中国は頑張っているようですし。韓国に本物の保証を提供するなら、その力があるのは欧米日だけでしょう。日本以上にシビアで遠く離れた欧米が韓国を助けることはないのかもしれません。日本だって嫌です。

＞昨年のいまごろ、韓国の企画財務省の幹部は「自国通貨を預け入れてドルで借りるというドルベースのスワップになる可能性が高い」などと述べていた。イザというとき、日本からドルを借りることしか考えていない。日本は米国と無制限のスワップを結んでいるから、日本が韓国から借りることはあり得ない。これでは「スワップ」ではない。

＞それでも日本政府として韓国を見捨てるわけにはいかない－というのなら、「借款協定」がいい。もちろんのことだが、利率はカントリーリスクに見合う高さでなければならない。

韓国とのスワップはババであるという当然の認識に立つなら、日本が韓国を助けるためには利息をとって金を貸すしかありません（踏み倒される懸念がないとも言えませんが）。

助ける前提がおかしいという人もいるかもしれませんが、北鮮がを吸収したら北鮮と海を挟んで対峙することになります。難民が大量に発生する恐れもあります。北鮮と南鮮が対峙してくれるに越したことはありません。

ちなみに筆者に中国がスワップ延長する気かどうか分かりませんが（すろとしても空証文でしょう！）、したら韓国は釣られるだろうと思っています。その場合、韓国は危機になるまで空証文に気付かないだろうとも思っています。そしてIMF行き、今度はケツの毛まで抜かれます。そして日本ガーまで様式美。仕方ないですね。

まずは韓国のスワップ締結要請が援助要請に等しいということに韓国は気付いていないでしょう。謎の上から目線を見る限りそうとしか思えません。ですから借款をと言いはじめる可能性はまずないし（万一借款と言い始めたら踏み倒す前提でしょう）、日本から打診しても意味が分からないのではないでしょうか？室谷さんはワルですねぇ・・・。

トランプの減税に注目し日本の状況を考える

結局ニュースをチェックしたり記事を書いたりしていると更なるインプット（読書）の時間が中々とれない訳ですが、時間の関係上で今週の東洋経済からの話はひとまず止めにしておきます。特集（定年後の仕事選び）も興味ある話題ですけどね。これからの世代は定年後に悠々自適という訳にも中々いかなくなるような気はします。年金が賦課方式で少子高齢化ですので（そもそも論でも賦課方式は止むを得なかったのではないかと以前記事にしたと思います）。定年後もしばらくは働ける社会になれば、年金支給を遅らせて年金制度を維持することができるようになりますよね。

さて、注目はトランプの減税です。

米法人税率「15％望む」トランプ氏が主張　27日に税制改革案公表（日経 2017/9/26 5:25）

＞米トランプ政権と与党・共和党は、27日に税制改革の新案を共同で公表する。焦点の連邦法人税率（現在35％）は、トランプ大統領が選挙公約に掲げた15％への引き下げを主張する。一方で議会共和党側は20％案を検討しており、最終調整が続く。米国の法人税制改革は30年ぶりで、税率の大幅な引き下げが実現すれば主要国の減税競争に拍車をかけそうだ。

法人税（ウィキペディア）には様々な議論があるようですが、筆者はどちらかと言うと法人税減税には懐疑的な方なのですが（＞経済学者のポール・クルーグマンは「アメリカなど他の先進国の例を見ると、法人税引き下げとGDP成長率にはあまり関係がないように思える」と指摘している＞経済学者の大竹文雄は「景気回復が偶然生じたという効果を除いて、法人税減税によって法人税収が増えたという効果が、どの程度あるのかについてははっきりしていない。法人税パラドックスが観察されない国も存在しており、その一つが日本である。1990年代に日本の法人税は低下と同時に法人税収も減少した」と指摘している）、アメリカではレーガンの税制改革とその後の繁栄の話があるようですから、それでいいのかもしれません（＞大田弘子は「アメリカのロナルド・レーガン大統領は、1981年の第1期税制改革で、設備投資減税・減価償却のやり方を変える政策税制を導入した。1986年の第2期税制改革では、法人税率を12%引き下げた。この改革が1990年代のIT関連の新しいビジネスが興る素地となった」と指摘している。森信茂樹は「レーガン2期の税制改革によって生じたアメリカ経済の産業構造の変化が、後の経済繁栄につながったという事実がある」と指摘している）。大体が筆者は門外漢ですし税は特に勉強していませんから、深入りは避けておきます。

日本の場合は企業は内部留保の問題が大きいですね。麻生財相が散々指摘していますが。幾ら減税したところでもただ溜め込まれても・・・という話ですね。少子化（市場の縮小）対応なんでしょうが、構造転換には構造転換で対応しないと（インフレで名目収益をアップさせることが株価の上昇に繋がり安定的な経営基盤を少子化時代に築くことになると思います）、幾ら一時金を貯めても年々の収益減少には対応できないことは明らかだと思います。結果的に日本の場合は法人税減税は失敗だったのではないでしょうか？ですが、永遠にそうだとも限りません。企業に収益がないと投資もできないし賃金も上げられない。税金回避のための無駄な支出（赤字にする作戦）が資源の適正な配分を歪めている側面は確かにあるんだろうと思います。法人税減税をサクセストーリーにするためにも日本の企業は守りに入り過ぎないことを求められると思いますが、それはさておきアメリカの法人税減税は要注目ですね。法人税減税下げ競争の引き金になるかもしれないからです。アメリカだけが下がったらアメリカに企業が集まるかもしれません。日本の企業もアメリカには進出していますし、安倍政権はトランプ政権になってから、更にアメリカへの投資を言いましたしね。中国と違って技術を寄越せとか資金の引き揚げはしてはならないということはない（国債を売って良いのかどうかは知りませんが（笑））魅力的な市場です。アメリカだって有能な人材を囲うためには企業への還元が必要かもしれませんしね。東芝は売られるのかもしれませんが（提訴されるそうで泥沼ですね）、企業が破綻すれば海外勢に格安で技術が流出する恐れがあります。破綻しなくても安い企業は何時でも買収されかねません。実際問題優秀な企業はそれなりの値段がついていることが防衛策です。

防衛策をとる必要がないほど日本の企業に魅力がないのだとしたら残念ですね。株価は実質政府が買い支えている側面もあって、企業自身が株を自分で買わないことも問題の一因かもしれませんし、投資家の信用が無く株が買われないことも一因かもしれません。いずれにせよ、日本株の下落傾向は日本の漠然とした不安を助長しデフレ傾向の一因になっているようにも思えます。

ネオンラン

東洋経済9月30日号の尾山基アシックス会長兼社長CEOのインタビュー記事を読みました。一点始めて知ったのは「ネオンラン」（夜に光るグッズを身に着けて走るイベント）のように、ランニングやフィットネスの楽しさやファッション性を重視するトレンドがあることです。尾山氏の話はこのトレンドに乗り遅れたので伸び悩んでおり、今は対策をしているという話のようです。試行錯誤するのもコストですから何が良いか一概には言えませんが、日本はもう追いついてしまった国ですので、これからは新しいことをやって先行者利益を確保していくという流れにしていかないといけないんだろうと思います。それでも（遅れてしまっても）何もやらないよりはやった方がいい。

ネオンランで検索すると次の記事が1位でした。

光と音のネオンランがカウントダウンパーティーとコラボ 新年ネオンコンテストも（Fashionsnap.com（ファッションスナップ・ドットコム）News）

＞国内外でブームになっている「ネオンラン」が、札幌最大級のカウントダウンパーティーとコラボレーションし、北海道に初上陸する。

2位がネオンラン の画像検索結果です。

3位が#ネオンラン hashtag on Twitter

楽しそうですが、まぁ筆者のセンスではありませんね。少なくとも筆者はネオンランなるものを見たことはありませんが（情報が遅いのかもしれませんが本日始めて知りました）、日本のオッサンのセンスの限界もあるんでしょう。世界に羽ばたくアシックスも収益の柱の欧米で新しい流れに気付かなかったことは止むを得ないとは思いますが、そういうセンスをもった人材を登用していくという話が記事に見えないのはちょっと心配ですね。

以下聞き流して欲しいのですが、○○○○で韓国のネオンの記事（ネオンランの記事ではありません）を見て、そのセンス(^_^)と例に漏れず（？）思った筆者ですが、その妙ちきりんに思えるセンスが欧米での流行りというから分からないものです。韓国の方が後追いなんでしょうが（どうだか知りません）。