観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

安倍晋三首相会見詳報を読みました

2017-09-25 23:56:31 | 日記
安倍晋三首相会見詳報(1)「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「人づくり革命の安定財源は消費税率引き上げによる財源を活用」(産経ニュース 2017.9.25 19:03)

>今こそ、最大の壁にチャレンジするときです。急速に少子高齢化が進むこの国がこれからも本当に成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。

少子高齢化対策を全面に出してきましたね。安全保障の基盤は経済ですから、少子高齢化の不安に答えて持続的な経済成長を実現していくのはチャレンジしがいがある課題です。金融緩和の実績があるのは勿論ですが、少子高齢化問題に目処をつけられれば、安倍政権は歴史的な政権になると思います。

どうせシナ・チョンが穴が開くほど注目していると思いますよ。成功したらきっとパクられます(笑)。こっちみんな(笑)。

>それは生産性革命、人づくり革命であります。この2つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめ考えであります。

日本の生産性が低いことは長年指摘されてきましたからね。この山が動いたら凄いですよ。ただ量をこなすことによってしか質は向上しないという考え方もあります。量質転化の法則というらしいですが、これは正しいと筆者は思いますね。仕事はやってみないと要る要らないは判断できない訳ですから。かと言ってこれまでの長時間労働のやり方に限界が来ていることも確かなんだろうと思います。どうするべきかですが、筆者自身はマニュアル化できる定型的な仕事をこなすのが得意でも好きでもないのですが、こういう仕事はワークシェアリングで働き方改革に徹していけばいいと思います。サービス残業ゼロを目指して問題ないでしょう。今までやっていた仕事の内、要らない仕事は切って、必要な仕事は残業代を出すなり人を雇うなりすればいい。人手不足ですが。それでやっていけなくなる仕事は潰れますが。生産性の低い仕事は無くしていかないと生産性はあがらないところがあると思います。

創造的な仕事は人の倍働いた方がいいと思いますね。幾らでも生産性はあがると思いますよ。定型化できる仕事と違って差もつきやすいと思います。欧米でもエリートは働いているでしょう。仕事が面白いってのもあるんじゃないかと思いますが。ホワイトカラーエグゼンプションは結局やった方がいいと思うんですよね。反対が多いのは承知していますが、創造的な仕事をこなす方々が量をこなさなくなったら質も下がって日本終了になりかねないと思います。分かり易い例では研究者とかが研究に没頭しなくなって定時で帰るようになったら、日本から新しい技術が生まれるかは怪しいところがあるのではないでしょうか?

>ロボット、IOT、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが今、世界を一変させようとしています。生産性革命をわが国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱であります。

大事なことですよね。日本も何とか世界の潮流についていかねばなりません。

>もう1つの最大の柱は人づくり革命です。子供たちには無限の可能性が眠っています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。

リカレント教育の拡充・幼児教育の無償化・待機児童解消もやるみたいですが略します。最大の課題は介護人材の確保だそうですが、これも略します。

消費税に関しては2%の引き上げで5兆円の増収になるそうです。消費減で税収は増えないという人もいますが、確かな話なんだろうと思います。小池氏が消費増税凍結を言っているようなので、その辺は心配ですね。借金返済でなく少子高齢化対策に使うのでデフレ脱却にあまり影響しないということのようです。

詳報2~5も読みました。一点だけ言及すると消費税の使途変更で信を問うという理屈のようですね。それ自体正しいですが、内閣改造して直ぐで任期もまだ結構残っているのに電撃解散する根拠としては弱いところがあります。本音は別にあるでしょうね。ただ、少子高齢化対策を国民に真摯に訴えるのは必要かつ大事なことだと思います。今回は例外的に安全保障に注目が集まっているようですが、外交安全保障というのもそれほど選挙の争点になるものではないですからね。もうひとつの柱を経済でたてるのは良い考えにも見えますね。

最後は滅茶苦茶駆け足でしたが以上です。今度の選挙が北朝鮮対策の拡充・アベノミクスの成功に繋がるといいですね。

中国共産党党大会と解散の大義

2017-09-25 14:42:42 | 政局・政治情勢
中国共産党が10月18日に党大会 習主席、権力集中(日経 2017/8/31 19:16)

>中国共産党は31日の政治局会議で、5年に1度の党大会を10月18日に北京で開くと決めた。最高指導部(政治局常務委員)の人事や党の基本路線を決める最重要会議で、会期は約1週間。2期目に入る習近平国家主席は、側近の登用や自らの政治思想を盛り込む党規約改正などを実現させ、一段の権力集中をめざす。

首相、衆院選公約調整を指示 25日に解散表明 自民政調会長に(日経 2017/9/23 20:18)

>安倍晋三首相は23日、都内の私邸で自民党の岸田文雄政調会長と会い、衆院選の公約づくりに向けた党内調整を指示した。首相は25日に開く記者会見で、臨時国会冒頭の28日に衆院を解散すると表明する。各党は「10月10日公示、22日投開票」へ準備を進めた。

安倍首相は9月上旬にはもう解散を決めていたと思いますよ。北朝鮮を支えているのは誰がどう見ても実質中国です。5年に一度の中国の最重要会議に北朝鮮は挑発をブツけられないと思うんですよね(ブツけたらブツけたで北朝鮮が終わるだけですから)。衆院選を安全に行うにはこのタイミングしかなく、8月31日に情報を得て安倍首相は直ぐに決断したはずです。発表が今になったのは支持率の動向を見るのもあるでしょうが、単に党大会にピタリあわせるためだと思います。他に5年に一度の北朝鮮経済を支える大国中国の5年に一度の最重要党大会に衆院選が重なる理由があると思います?

政治はスケジュールだなんて言葉を報道なんかで目にした記憶のある方もいらっしゃるんじゃないでしょうか(検索してもちょっとでてきませんでしたが)?

中国が急に党大会のスケジュール変更とかしたら安倍ちゃん凄い(笑)

まぁそんなことハッキリ言う訳にもいきませんからね。解散の理由は北朝鮮情勢の緊迫を受けて国民の信を問うて信任を得た上でシッカリ対応させていただくとしとけばいいと思います。消費税を全面に出すのはどうかな(世論調査で反応は悪くないみたいですが)。本音で国民は消費税を嫌ってますからね。触らぬ神に祟りなし。朝日とか消費税議論に関心があるみたいですが、あの辺が味方になることはないんだろうと思います。北朝鮮情勢の緊迫って何時まで続くか分からないですからね。1年後衆院選にあわせて北朝鮮が暴れたらどうします?何時かは解散しなければならないのですから、比較的安全な時に解散するのが大義でしょう。

キャスティング・ボートを握るNZファースト党

2017-09-25 07:54:09 | 注目情報
NZ総選挙:国民党単独の過半数確保できず-小政党と連立模索へ(ブルームバーグ 2017年9月23日 21:41)

>国民党は議会第1党を維持したものの過半数には届かず
>国民党も労働党も連立樹立にはNZファースト党の支持が必要

ニュージーランドの総選挙でNZファースト党がキャスティング・ボートを握っているみたいですね。主張の是非は分かりませんが、トランプも何となく親近感があるかもしれませんね。

日本でニュージーランドと言えば今気になるのはTPP11ですが、今は米国の要望で入れた条項を米国が戻るまで凍結という形で交渉を進めているようです(TPP11、半歩前進 11月合意、時間との勝負 日経 2017/9/23)。ニュージーランドにもTPP反対派は結構いるかもしれませんが、これで少し妥協し易くなったかもしれませんね。筆者は今度の総選挙がTPP11の障害にあまりならない形で決着することを望みます。

ニュージーランド(New Zealand)基礎データ(外務省)

>1次産品輸出に依存する経済であり,貿易依存度が高い。生産性と国際競争力を有する1次産品は輸出の6~7割程度を占めており,酪農製品,肉類,林産品,機械類が主力となっている。最近ではバイオテクノロジーを含む科学技術分野や映画製作等にも力を入れている。

日本にとってはニュージーランドの1次産品と競争するのも大変ですが、win-winの関係を築ければいいと思っています。貿易依存度が高い国ほどTPPは国益になるのでは?って気はしますね。大国ほど何でも自分達でつくれる内需の国なんですが、小さな国はそうもいかないですよね。

NZ:4-6月のGDP伸び率が加速-総選挙迫る(ブルームバーグ 2017年9月21日 08:22)

>ニュージーランド(NZ)が21日発表した4-6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)伸び率は加速した。消費や製造業の好調が背景。

ニュージーランド経済は好調のようです。TPPで消費は更に加速するかもしれませんね。ニュージーランドの製造業って何だろうと思って検索したらウィキペディアでは唯一カンタベリー・オブ・ニュージーランドというスポーツアパレルブランドが出てきました(>ラグビー公式ユニフォームは特に有名で、1925年から1999年まで75年間に渡りラグビーニュージーランド代表公式サプライヤーを務めた。ラグビー日本代表も1997年より公式サプライヤーとなっている)。日本でも販売しているようです(公式サイト)。2019年ラグビーW杯は日本で行われます。ラグビーが日本とニュージラーンドを繋いでいるようです。

国会議員スパイ疑惑 NZ首相、帰化申請見直しを言及(大紀元 2017年09月24日 10時43分)

>ニュージーランド・ヘラルド紙は、帰化の際に偽りの申請内容を提出したことは重大な違法行為で、政治問題でもあるとの見方を示し、今後楊議員が国内法の下で処罰される可能性に言及した。

スパイを送り込んでくる中国との経済関係が最も深いというのはニュージーランドの懸念材料ですね。中国との経済関係を断てという話では勿論ありませんが、安全保障の観点も重要なことです。