リカレント教育の本質（柳川範之教授の議論から）

本日発売の東洋経済の9月30日号で気になった記事に関して幾つか（他にもいろいろあるのですが、週刊誌ネタはあまり遠くない内にやらないとネタが古くなってしまいますし、ブックマークしている記事や買って何時でも読める本と違って処分してしまいますので、なるべく優先させたいと思っています）。経済誌は最近は毎週東洋経済・ダイヤモンド・エコノミストの3誌をチェックしていますが（今確認したら日本の週刊経済誌として他に日経ビジネスがありますが（そういえば！）、筆者の仕事場の近くの書店ではバックナンバーを含めて目立つように並んでいるのがその3誌だったので（本棚の形状としてワンスパンに3誌しか並びません）、その3誌をチェックしていました。3誌も4誌も一緒なので日経ビジネスもこれからはチェックするかもしれません）、本日気になったのは東洋経済のみです（さすがに全誌読むほど関心も時間もありません）。

経済学者のコラム「経済を見る眼」は筆者的には興味深いことが書いていることが多いですが、今週は柳川範之教授による「リカレント教育の本質」でした。安倍政権がやると言った最近ホットな話題ですね。

柳川教授によると、その本質は寿命が伸びているのに対して技術革新や環境変化のスピードが速く、このままでは取り残されると考える社会人が増えてきたことだろうと指摘しています。そしてその課題は、何をどう勉強すれば能力がより高まり、より活躍できるようになるのか、もっと即物的にいえば、どうすれば企業が中途採用をしたくなり、給料や待遇が改善されるようになるのかが、かなり不透明だという点にあるのだそうです。そして適切な教育プログラムを作ることがなかなか難しいのは、どのような知識や能力を身につけていれば企業側が中途採用してもよいと考えるのか、実は企業自身も十分に整理できていない場合が多いからであり、これは中途採用に限ったことではなく、どのような能力があれば昇進できるのかが明確でない企業が少なくないことを指摘し、本質的な課題ではないかと締めくくっています。

まぁ筆者のさほど豊富でもない経験によればですが、何かにつけて基準が明快でないことは有りがちな話であるように思いますね。人の倍仕事やっても要領が良くないみたいな扱いをされると何と何をやれば仕事をやったことになるのか明快にしてほしいと言いたくもなります。仕事の量をこなせば比較的要らない作業というのは分かってきますから、働き方改革みたいな政策に対して、量が大切だろうみたいなことを筆者は書きがちですが、あれやれこれやれでも残業はするなみたいな話をされると（多分日本企業あるあるだと思います）、上が何をすべきか明快にしたらどうかい？って気分になりますよね。どうせそういう主張をすると言い訳ガーとか、筆者も認める筆者の弱点の部分をつかれてやりこめられる展開が読めますから、一々そういう主張をしないようにしていますが、人がいないなか最低限やらないといけないことを確実にこなしている筆者に対してその部分を認めず他ならできると言う（担当を代えると示唆をしている）上司に対して、筆者は会社が提示する時間内に筆者が認める最低限の仕事ができる奴はこの世に存在しない、あるいはいるとしてもこんな時給で働くことは有り得ないから、やはり事実上存在しないと思っています。ただ単に辞めさせたいんでしょうが、筆者に対して説得性は全くありません。人の話を否定するの類の評価も筆者にとってはそれを言う側が筆者を認めていないというだけの話です。こちらにはこちらの考えがあって、説明すると言い訳しているとか反抗的だとかいう反応が見え見えですから、あまり言いたくもないのですが、言わないなら言わないで筆者に対する筆者的に事実でない低い評価が定着しますから、どうしたらええんじゃいですよね。まぁ真面目に考えるとやってられないところはありますね。真面目じゃないという指摘は、まぁその通りだと思いますが、真面目に豹変する訳にもイカンのでねって感じです。メンドークサイ奴で申し訳ありませんね。

さて脱線しましたが、柳川教授の話は非常に面白く思ったのですが、気になること（良く分からないこと）はリカレント教育を中途採用と結び付けている点です。リカレント教育（コトバンク ブリタニカ国際大百科事典）は「義務教育または基礎教育の修了後，生涯にわたって教育と他の諸活動（労働，余暇など）を交互に行なう教育システム」ということですから、必ずしも中途採用と関連しないのではないでしょうか？頓珍漢なことを言っていたら申し訳ありませんが、その企業で働くことを前提に生涯学習みたいなこともできるでしょう？

例えばプログラマーが（繁忙期はその余裕がないにしても）、仕事をしながら新しい技術を勉強することもできるはずです。独学より効率がいい前提で教育機関がある訳で、リカレント教育が言われるということは、その企業に残ること前提でもリカレント教育はされていないのかなって思いますが、どうでしょうか？大企業での教育投資はアメリカより日本はなされているらしいということには以前触れましたが（その実態は筆者には良く分かっていません）、だとすると（必要な教育はなされているとすると）、リカレント教育の問題はないということも考えられなくもありません。夜間制社会人大学などが欧米より流行っていないのでしょうか？（別の形で教育されているのでしょうか？）中小でアメリカより教育がなされないということの問題なのでしょうか？（これも同じ記事で以前触れています）

中途採用が低調（最近怪しいですが終身雇用制は一般的に言われますから事実でしょう）に関して考えてみますと、皆がお金を使わないからデフレになって皆が損をするという日本の罠と同じ問題があるいはあるのかもしれませんね。ただ、企業の立場にたって考えてみると、教育に投資したり教育にかける時間を確保したりしてあげても他所に行かれて敵を強くしてしまうなら、そんな行為は損なだけでただの馬鹿じゃないかってことになるのではないでしょうか？そういうことをクリアしないと中々実践的な政策にはならないと思います。欧米は個人の権利が強くて結果的に社会人教育があるのかなという気がしないでもないですが、個人の権利主張が弱い（ように思える）日本でそのままの政策が上手くいくとは限りません。いいから（何も考えず）欧米そのままの改革を断行しろっていう改革派では筆者はありません。そういうことも時には必要かもしれませんが、自分なりに咀嚼しつつ物事を（ある程度）理解した上で良い部分を残しながら今までの延長線上で漸進的な改革を行いたい保守派を筆者は自認しています（何も変えないが保守派のイメージだとしたら保守を勘違いしていると思います。ほんの少しでも保守を勉強しているならそんなことを言う人はいないはずです）。それは兎も角中途採用を論じるなら、企業にとってどういう中途採用の人材が必要かという問題設定にするのではなく、自分のところの貴重な人材を中途採用されるリスクを犯しても中途採用を活発にするメリットとは何なのか？を考えなければ、ブチあげた改革も尻すぼみになるのではないでしょうか？

筆者としては個人の権利が強くなって（有能な人材の）給与が上がることが結局は全体のメリットとなって企業に返ってくるということを指摘できると思います。日本のデフレ傾向・守りに入る傾向は否定できませんよね？守りと安定も大切ではあるんですが、どうにも（経済的には）やりすぎているという局面だと思いますね。馬鹿みたいに積みあがった預金（とりわけタンス預金）、企業の内部留保、景気を支えているのは政府の支出で山のように借金が積みあがっています（一方で政府は資産を貯えやはり守りに入っています）。実力に裏打ちされた（と本人が思っている）収入があれば、過度に守りに入らず収入の範囲内での支出があると考えられます。老後のことを考えるなら、現役の時に生涯年金を個人でかければいい。実力主義とも言われるアメリカではお金持ちは消費していると言われますよね。クビになったら雇用保険でつないで次の仕事を探し収入が減ったら収入にあわせて生活すればいい。ステップアップして収入が増えればもっと使ってもいい（消費じゃなく投資でもいい）。競争社会が嫌だという人はそれなりの収入でほどほどに生きてもいいと思いますが、もう護送船団方式の皆横並び社会は曲がり角を迎えているだろうと思います。日本も昔は身分制社会で皆横並びでは必ずしもなかったと思いますし、結果の平等を追い求める（実際には官僚支配の）社会主義・共産主義では世の中上手くいかないというのが筆者の信念です。

有能な人材が海外に流出したら（日本人は英語ができない人が多いと思いますが）、日本は損をしますよね。代わりに日本にも有能な人材が来るwin-winの関係だったらまだ分かりますが、どうも近隣に日本の技術を手に入れて日本のライバルとして戦いを挑んでくるメンドークサイ方々がいらっしゃるような気がします。メンドークサイだけならまだしも、日本に過剰に批判的（と思える）で力がある某大国に吞まれる事態を筆者は懸念しています。膨大なビンボー人口を抱える国が金満国家を支配して平均しようとしたら（そうしないと安心していらるほど筆者は人の善意を信じていません）どうなるか、真面目に考えると暗澹たる気持ちになるでしょう。ですから筆者は日米同盟を支持し外交安全保障を考えなければならないと思っていますが、日本の有能な人材とりわけ技術者を流出させて自分の分身と極力戦わないということを考えるなら、こちらで有能と考える人材は給与を上げて確保していくことが大切だということになるでしょう。これは必ずしも妄想ではなく、現実に日本の技術が反日国の土台になっているとも時折聞きます。華為技術新卒40万円のような話にもっと日本の経営者は危機感を持って本気を出すべきでしょう（華為の日本法人「新卒40万円」、理系離れを救うか 日経 2017/9/7 6:45）。日本の理系が救われたって、その技術を元に日本がやられたのでは笑えないですよ。

そのためには何が収益を生みその収益を生む仕事をしている有能な人材は誰で更に収益を生むにはどうしたら良いか経営者が責任をもって考え実行していくことです。そういう潮流の中で筆者はリカレント教育を考えると良いのではないかと考えた次第です。

普天間移設問題に関するとあるヤマトンチュの一考察

沖縄タイムスコラム 2017年(平成29年) 9月26日「衆院選2017～沖縄から問う　基地問題の当事者は誰か？　ペリー元米国防長官証言を読み解く」を読みました。

日本政府（現在の安倍政権）の真意は知る由も有りませんが、筆者は辺野古移設が唯一の選択肢だと思っています。根拠は市街地にある普天間基地が返還され大きく沖縄の負担軽減が明らかであること（代わりに移設する辺野古は自然環境が豊かかもしれませんが、人口が少ないということは負担が少ないということです。逆に米軍としては市街地にある方が兵士の福利厚生に都合がいいとも言えます）、沖縄県民が同意し一度決まった経緯があることです。

確かに日本本土に移設するというなら、米軍はそれでも構わないかもしれません。ただし、南西シフトという安全保障の今の安全保障の潮流に反しますから、軍事的観点からは政策の逆行になると思います。伸張著しいのは中国であってロシアではなく、暴走しているのは北朝鮮です。沖縄は九州ほどでないしにろ北朝鮮にそれなりに近く、しかも中国が狙っている土地だから、北朝鮮が手を出しづらいという日本本土にはないメリットがあります。沖縄県内への移設、特に沖縄本島内での移設で辺野古以外に受け入れ先があるとも思えませんが（何処に決めても間違いなく抵抗があるでしょう）、仮にどこか受入で手を挙げるところがあるにせよ、そこからは長い時間がかかることは否めません。日本本土への移設も同じで受入で手を挙げるところが仮にあるとしても相当揉めることは間違いありません。ですが、辺野古は今でも基地を受け入れています（名護は反対の意見も多いですが広いからそれほど地元とは言えません）。あるいは真剣に交渉したら米本土への移設がなる可能性もない訳ではないんでしょう。ですが、それはレッドチームとりわけ中国の意志に屈する形になります。中国が沖縄奪取に向けてジリジリ圧力を加えてくる中、そういう事態が起こることを筆者は望んでいません。

結局のところ、普天間はそのままでも（軍事的観点からは）筆者としては構わないとは思っている訳ですが、負担軽減を真剣に考える以上、辺野古が唯一の選択肢だということです。ありそうにもない可能性を探して迷走する余裕は今の日本にはないでしょう。逆に何処なら軍事的合理性を損なわず普天間返還が成る（大きく負担軽減できるか）教えてほしいものです。保守系市長が誕生し八重山日報が保守で奮闘する石垣でも基地に対して複雑な感情があることは明らかでしょう。そういう事情を真剣に考慮して決まったのが辺野古移設案なのであって、途中で反対に転じたから取り止めみたいなことをしているようでは、永遠に普天間は返還されないってことになるでしょう。こんなことでは真面目に負担軽減を考えるのが馬鹿らしくなります。

筆者は率直に言って沖縄は負担軽減（市街地の普天間基地移設）を真剣に考えているのかなと疑っています。市街地にある方が経済的メリットもあるでしょうし、軍用地料も入ってきます。基地移設の費用負担も日本政府持ちでしょうから、沖縄的には途中でポシャッても痛くも痒くもないんでしょう。建設業者だって何度でも工事をすれば潤います。反戦派という名の中国のスパイ裏切り者平和主義者は金などいらず本気で米軍を追い出しにかかっていると信じますが、そんな連中に屈する訳にはいかないのは既に述べた通りです。ミン酒党とかいう戦後レジーム平和ボケ政党が何を考えていたか筆者は知りませんけれども、日本政府は本気で沖縄防衛・日本防衛を考えていると思いますし、沖縄の負担軽減という難しい課題（日本の何処が諸手をあげて基地移設を受け入れるというんでしょうか？）にも真剣に取り組んできたと思います。

アオシマとかいう意地悪ばあさん都知事が決まっていた世界都市博覧会を中止しましたが、軍事安全保障も沖縄県民の負担軽減も遊びじゃない。筆者は趣味でこのブログを書いていますが、至って真面目に政策は考えておりますよ（そうは見えないとかいう人もいらっしゃいますが、本人は至って真面目です。時折ふざけるのが悪いんでしょうね。それは兎も角）。女狐新都知事が築地の移転も五輪の会場についても散々迷走させて何も得るところはありませんでしたが（筆者も見ての通り批判してきた経緯があります）、東京は決まっているものを引っくり返して遊ぶ癖があるんですかね？さすが日本の人と金が集まる首都は余裕が違います。日本でもっとも景気が良いにも関わらず実感できないとかとぼけたことを言って財務大臣副総理に揶揄されたりもします（麻生太郎財務相「小池氏の感性おかしい」小池新党の増税凍結方針に対し 産経ニュース 2017.9.26 13:22 ※産経の見出しをつける感性もちょっとおかしい。記事を見ると麻生氏があてこすっているのは、東京都知事が景気回復の実感がないと言ったことに対してです。見出しを見るとあたかも増税凍結を言ったことが感性がおかしいと言ったように見えますが、こうしてフェイクニュースは創られると筆者は思います）。富めるものの驕りを沖縄がマネすることはないです。

決まったことはまずは着実に実行していきましょう。勿論東日本大震災のような想定外の事象で反省し政策を見直さねばならないことはあります。しかしながら基地容認が基地反対に転じたことは人の意志なのであって天災ではなく人災です。あるいは辺野古移設を決めた当時の日本政府も沖縄県民の気持ちが良く分かっていなかったのかもしれません（名護市長選前に最低でも県外を言って沖縄県民に期待させ反対派を辛勝させたあげく任期中は容認に転じて今また反対派顔した自称宇宙人元首相ほど人の気持ちが分からない人はそうそういないと思いますが）（今確認したら結構書き散らしており纏まっていないようですからリンクはしませんけれども、問題が拗れる原因となった2010年の名護市長選で筆者は移設反対派をを批判して随分投稿しています。そういう経緯があってこの問題に首をつっこみつづけています）。ですが、慰安婦合意がそうであったように、一度決まったことのやっぱや～めたを許していたら、難しい交渉はできなくなってしまいます。沖縄もそろそろ白旗あげて普天間の移設を実行し負担軽減の本気を見せてみませんか？その一歩が更なる負担軽減をあるいは生むかもしれません。

今日は経済をやるとか言いつつ結局ニュースをチェックして真っ先に沖縄をやってしまいましたが（10時まで今日のニュースでどうしても書きたいと思ったのはこのコラムに対してだけです）、それだけ真剣に考えていると思っていただければ。後は経済で考えていることを簡単に幾つか書いて本日は終わりにしたいと思います。本当は経済に関する知識もドンドン仕込んでいくべきなのですが、今更ジタバタしたところで一夜にして不勉強が解消されることはありません。