北朝鮮の核が非難されるのはそれが核テロリズムに繋がるのではないかと思われていることもひとつの大きな要因ですね。まさかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、
テロリズム（ウィキペディア）＞テロリズム（英語: terrorism）とは、政治的目的（政権の奪取や政権の攪乱・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝など[1]）を達成するために、暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること、またそれを認める傾向や主張。日本語ではテロリズムを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ場合が多い。またテロリズムの実施者をテロリスト（英: terrorist）と呼ぶ。・・・の概念を考えると北朝鮮はテロリスト国家そのものなのであって、こういう国がアメリカに対する抑止力（米本土に届く核ミサイル）を手に入れることによって、北朝鮮が予想通り核テロリズムに手を染めた時、止めるのが非常に難しくなることが問題の本質だと思います。北チョンどもは防衛兵器防衛兵器と言いますが、米韓に対する抑止はソウルの人質で十分であり、これまで延平島砲撃や天安撃沈のようなテロを仕掛けられても米韓が開戦を決断したことはありません。日本も
北朝鮮による日本人拉致問題（ウィキペディア）というテロそのものの行為を仕掛けられており、この問題はまだ解決していないんですが、韓国なんかは相当やられています（
北朝鮮によるテロ事件一覧（ウィキペディア））。サイバーテロもしばしばで一例として
2012年北朝鮮による韓国大統領選世論操作（ウィキペディア）を挙げておきます。これは
赤化統一（ウィキペディア）が目的とされ、北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを手に入れたら行動を活発化させる危険性が否定できません。韓国がやられたら北朝鮮が大人しくなるはずも無く常識的に考えて次のターゲットは日本です。アジアだけの問題かと言えばそうではなく、北朝鮮の友好国はこれまで見てきたように独裁国家が多く金を得るために何をやるか分からないと怖れられている国です（ですから、これまで国際社会は制裁してきました）。パキスタンは北朝鮮にも核を横流ししたと言われますが（参考：
核科学者が協力するブラックマーケット パキスタンの核開発 カーン博士がスケープゴートに（原水爆禁止日本国民会議））、今は一応大人しくなっています。これは何故でしょう？筆者はパキスタンが一応は米の同盟国で国内に米軍基地を抱えていることと無関係ではないと思います。インドという大国の圧力もありますしね。北朝鮮にはこの要素がありません。北朝鮮を擁護するのは中国ロシアですが、中国ロシアは北朝鮮国内に基地を持っていませんし、中国に至っては支援する高官（
張成沢（ウィキペディア））を殺されています。インドと違って中露がハッキリとした圧力を北朝鮮にかけたことはありません（友好国ですから）。対する韓国は首都ソウルが人質になっており、日本は憲法9条のしばりがあって敵基地攻撃能力も整備していませんから、北朝鮮に対する抑止力はほとんどゼロです。世界最強の米軍の抑止力でこの地域の平和が保たれてきましたが、今度は米本土攻撃能力です。米は同盟国に対する甚大な被害が想定されることから攻撃をためらってきましたが（
クリントン（ウィキペディア）は爆撃を韓国の要請で中断したと言います＞北朝鮮との間では寧辺核施設の先制攻撃を準備までするも当時の金泳三韓国大統領に制止され、結局核兵器の開発放棄と引き換えにKEDOを発足させたが、監視体制などを厳密に構築せず、結果的に北朝鮮の核武装の防止に失敗した。その後、共和党政権となり、アメリカの北朝鮮政策は転換された。※
トランプの裏切り（ロイター2017年 9月 8日 Friday - 02:17）報道がありましたが、今北朝鮮問題が緊迫していますから、この辺の経緯が思い出され影響した可能性も考えられます。クリントンも失敗はしていますが、少なくともまだ問題が少なかった頃に空爆を検討しました。ブッシュJr氏がならずもの国家に北朝鮮を認定した時は筆者のような保守派はその通り！などと思ったものですが、事実として結局ブッシュJr氏はテロ支援国家認定を解除しています（
北朝鮮「テロ指定解除」の舞台裏Newsweek 2009年5月25日（月）17時32分）。これで我々は大いにずっこけたものですが、何ができたか分かりませんが、もっと我々も強く批判するべきだったのかもしれません。トランプとブッシュjr氏は対立していますが、北朝鮮問題に深く関わるうちにこの辺の経緯が強く意識され共和党への不審が募ったとも考えられなくもありません）、選択肢が残ることを強調するトランプは米への核攻撃能力を北朝鮮が持つ前に攻撃を決断する可能性が否定できません。いずれにせよ、これまでも北朝鮮はテロを実行してきましたが、北朝鮮への抑止力が揺らぐ事態は目の前まで迫っています。こうした状況を放置していいのでしょうか？核テロについてはまた後日検討します。
核テロリズム（ウィキペディア）
＞国際原子力機関 (IAEA) は、核に関連するテロリズムとして以下の4つのケースを想定している。
核兵器の盗難
核物質の盗難による核兵器の製造
放射性物質の盗難による「汚い爆弾」の製造
原子力施設（原発、核燃料再処理工場など）や放射性物質の輸送船などに対する妨害破壊行為
核テロの概念自体は冷戦時代から存在したものだが、冷戦終結後、旧ソ連諸国からの核物質流出の懸念を受けて、また2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、その発生が危惧されているテロリズムである。実際の被害を及ぼすものに限らず、仮に放射線量が大したことがないレベルであっても、その心理的効果を狙ってテロが行われる可能性が考えられている。
＞テロ組織による核兵器（米軍の開発した特殊核爆破資材に相当するもの）は、2001年10月にアルカーイダが旧ソ連製スーツケース型核爆弾を保有していると報じられている。1997年には旧ソ連時代の小型核 (ADM: Atomic Demolition Munitions) がソ連崩壊後に100発所在不明となっており、これらがテロ組織に渡っている可能性も否定できない。
2002年5月8日、米国籍でアルカーイダのメンバーとされるアブドラ・アル・ムジャヒルはダーティーボムによるテロを計画していたとして逮捕された。
2002年8月、アメリカはこれら兵器の原料となる物質がテロリストや"ならずもの国家"の手に落ちる危険性を減らすため、16ヶ国24箇所のソ連式原子炉の濃縮ウランの追跡計画を始めた。最初の作業はセルビアで行われたProject Vincaで、核兵器2個分に相当する大量の濃縮ウランをベオグラード近郊の研究炉から取り除くものであった。
2002年11月、核廃棄物を使った攻撃の危険を減らすため、EUの委員ロヨラ・デ・パラシオは、特に新規加盟国で運用されているソ連時代の原子炉からの地下核廃棄物処分のため、EUの共通基準の作成を提案した。
2005年8月9日、アーヤトッラーのアリー・ハーメネイーは、核兵器の生産、備蓄および使用を禁止するファトワーを発した。ファトワーの全文はウィーンの国際原子力機関 (IAEA) の会議で公式声明として発表された。
＞9.11アメリカ同時多発テロ事件の後、日本においてもテロへの備えから、原子力発電所を含む重要施設に武装警官隊を24時間監視のために配備した。
2002年3月、厚生労働省は、原子力関連テロや原子力事故を想定した「緊急時における食品放射能測定マニュアル」を作成し、5月に各地方公共団体に送付した。厚生労働省は、福島第一原子力発電所事故を受け、2011年3月17日、各地方公共団体に対し、このマニュアルを参照して食品を検査するよう指示した。
2006年には原子力委員会に「原子力防護専門部会」が新設され、原子力事故を保安の視点だけでなく、事前防護の視点に対応した。原子力防護専門部会は日本における核セキュリティー確保（核の安全確保対策）についてまとめ、レポートを原子力委員会に提出している。
2011年8月、原子力事故に関連する「放射線量モニタリング部門（現文部科学省）」、「原子力安全委員会（内閣府）」、「原子力安全・保安院（経済産業省）」を統合し、環境省の外局に「原子力安全庁」を2012年4月を目処に新設する方針を固めた。原子力委員会や原子力安全保安院などは、原子力安全庁発足前の3月で解散の予定。原子力委員会配下の原子力防護専門部会が担当する「核セキュリティー」については、原子力安全庁が引き継ぐかは不明。
日本の原発テロ対策には不備もあるといわれる。日本の原発では、例えば「数人のゴロツキが昼間に、正面から突っ込んできた場合」というレベルの訓練しか行われていないのが実情である。
日本でも海上保安庁と警察の訓練は行われているが、IAEAが懸念する原発作業員の出自の調査・採用（セキュリティ・クリアランス）は不徹底なので、テロリストが人手不足の原発作業員に紛れ込んでも分からない。
2012年6月には、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所で陸上自衛隊が愛媛県警察本部と合同で原発テロを想定した訓練を行なった。
＞福島第一原子力発電所事故以来、大規模攻撃をしなくても、主電源・補助電源の停電、冷却水路の閉塞により、炉心溶融（メルトダウン）を起こせることが表面化して、IAEAや各国原発施設が原発施設侵入を懸念し、フランス・アメリカ合衆国では環境団体がフェンスを乗り越え侵入している。
