ブログタイトル変更いたしました

やる気も出てきましたし、考えもそこそこ纏まりましたので、再開いたします。ブログタイトルも変更いたしました。改めて反政権交代論ブログとして、やれ「政権交代」だの「民主主義ではない」だのぬかしている連中に、物申すブログでありたいと思います。今更変更とかないですよ。

そもそも、どうして「政権交代論」に反対することに拘っているのか、不思議に思っている人もいると思うので、私がブログ開設に至る経緯を書いておきます。

とりあえず、私が政治に興味が有ったのは、それこそ昔からで、おそらく社会科のお勉強が得意だったことに起因します（後は理科・現代文あたりは明らかに得意だった）。基本的に興味が有れば勝手に勉強し、無ければ（本当に）やらないという困った男であります。まあ、何かしら面白いと思ったんでしょう。とはいえ、政治ばかりに狭く興味があったというわけでもないのも当時からです。それでも安倍政権末期までは、多少のゆれはあっても、なんとなく自民支持で、積極的に自分がなにかやろうという意識はありませんでした。

政治に対し積極的に発言できないかと思いはじめたのは、結局のところ、当時入り浸っていたサイトの方々が、（確か）安倍政権末期に急変して、それまでの論調を一変させ、何か民主党政権成立にむけて誘導し始めたことがきっかけでした。どのサイトかは申し上げませんが、あまりにも不可解でありましたので、さすがに納得いかず、私は大概抵抗していたのですが、結局のところ、立ち去って今に至ります。その後、居ついたとあるサイトでも、この急変劇は起こり、そこも結局立ち去るに至りました。どう見ても「政権交代論」が大義名分になっているのだろうなと観察した次第で、このようなインチキを許していては、政治はどんどん悪くなるだろうなと確信するに至ったのが経緯です。

いや本当に酷いんですよ。これまでそんなこともなかったのに、急に自民党を攻撃したりし始めますから。また、前提となる知識がないと分からないような陰険な手口も使いますしね。私も納得しなければ考えを変えない方なので、周囲に同調せず、今に至っています。嫌だからといって変えてより悪い方が来たらどうする、という素朴な疑問は未だに消えないままです。インチキを通すための下準備以外の何ものでもないんですね。

いわゆる「政権交代論」のお粗末さ・実態について、これまでもいろいろ書いてきたので、これ以上改めて述べることはいたしません。まだ、書いていないこともあるので、これからもボチボチ書いていくでしょう。そんなわけで、この期に及んでも「政権交代」に反対し続けます。それが目的なんだから、仕方がない。

衆院選が終わったら（政権交代論に反対することの意味が薄くなれば）どうするのかと言えば、（書くつもりもなかった）ブログも自分なりに軌道に乗ってきましたので、政治マニアとして適当に続けながら、いい加減自分の生活の方を大事にした方がいいなと思っています。

鳩山故人献金の行方

もしも自公が勝てば、代表辞任（故人献金追及もあります）でしょうから、政局の大勢には関係ないことになります。

政権交代劇が完遂した場合は、野党になった自民党は当然追及します。今度は会期も長いですから、逃げ切れない可能性も高いです。この場合、政権交代を目指した方々にとっては、鳩山代表ですら、捨石に出来るということに注意する必要があります。変わりの代表・首相を選任すれば良いだけの話ですから。後任も誰がなるか見え見えではないですか（消費税導入が早まるかもしれませんね）。

可能であるなら、追及は選挙前の方が国民にとってもいい。またも首相の挿げ替えになってしまいます。首相の地位が安定している方がいいのであれば、麻生政権存続の方がいいかもしれませんよ。

鳩山代表は自信があるならば、今のうちに資料を洗いざらい出していただきたい。国民の皆様（の知る権利・にとっての情報公開の重要性）のためでもあります。

海外の見方

ＭＳＮ産経ニュース（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090721/amr0907211407008-n1.htm

＞ロイター通信は民主党政権になった場合、マニフェスト（政権公約）実行で財源確保のための公債発行が膨れ上がるとの専門家の分析を紹介した。

そこら辺の中学生が計算しても辻褄が合わないですから。民主党が言うことは、やってみなくても、出来ません。分かりきっています。公約を実行する気であればあるほど、赤字街道を驀進することになります。なにしろ恒久財源を放棄して、増税は行わず、一時的な支出を削り、福祉の充実など新しい政策をやると言う。馬鹿馬鹿しい限りですが、何もしない（公約をスルーする）という選択肢も残されています。名うての忘れっぽい国民性ですから。

＞英ＢＢＣ放送（電子版）は、民主党政権になった場合、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に対して貢献度がより強まる可能性や日米同盟への影響を伝えた。

党内左派や社民を押し切ってＰＫＯの貢献度を強めることが出来ますでしょうか。とても疑問です。野党になった自民党が積極的に協力する理由は無いと思います。

民主党のポピュリズムとの違い

民主党はこれまで数々の政権批判を行ってきましたが、党内左派・社民党に対する配慮、郵政民営化についてなど国民新に対する配慮以外は世論調査の数字べったりで批判してきたことは、周知のことと思います。トータルプラン（打ち出の小槌はない）や未来を指し示す意欲的な提案はありませんでした。

こうした動きに大義名分を与えたのが、政権交代論です。政権交代するためなら、何をしてもいいというわけですが、我々はこうした動きと一線を画さなければなりません。

財源の裏づけのある国民的な（より多くの国民に支持される・悪く言えばポピュリズム的な）公約こそ、自民党が今度の衆院選で作成すべき公約だと思います。

勝利した場合の国会運営と国民的マニフェスト

もしも麻生政権が継続した場合（可能性はとても低い）の国会運営について考えておきます。

問責決議案はとりあえず法的拘束力もありませんから、なかったことにせざるを得ません。また、参議院議員の切り崩し工作が出来なければ、あるいは新たなる合従連衡が出来なければ、これまでのパターン通り、法案は難癖つけられ通らない可能性が濃厚です。その場合、こちらとしては（野党の反対しにくい）大衆迎合的な法案を出して凌ぐ以外の選択肢はないでしょう。そしてチャレンジングな法案は参院選勝利後に期待することになります。

ゆえに、今度の政権公約でも、野党と溝のある公約は、あまり意味があるものではないことは明らかです。

私の考えでは、今度の自民党のマニフェストは国民の意見を公募してから完成させてみてはどうかと思っています。勿論そのままでは、公約にはならないでしょう。しかしながら、大衆の意志と乖離していると見られている自民党が、国民の要望に真摯に耳を傾けてみることはマイナスになろうはずはありません。国会戦略上の観点からも、衆院選による信認だけでなく、出す法案が大衆の支持を得られなければ、衆院選後の工作は不確実かつ現状では期待薄の情勢でしょうから、政権運営がまた困難になりますし、大衆迎合的なマニフェストがどうしても必要になると思われます。そうやって国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢そのものが、選挙に有利に働くという側面もあるでしょうし、国民の多くの意見を国政に反映させることも、政治家の責務でもあります。一部不興を買うかもしれませんが、これで不興を買うなら、もう既に買っているものと見て、割り切ったほうが良いでしょう。違いはあってもいいと思いますが、あまり大胆なものにしない方が良いだろうということです。

民主党との違いは、過去の法案賛否・代表をはじめとする執行部の過去の言動・民主党の公約の財源の曖昧さを衝けば、十分出てくると思います。マニフェスト作成の遅れは逆手に取った方が良いので、この機会を生かすべきです。有権者にとっては、公約作成が早い遅いより、要望を聞く聞かないの方が重要ではないでしょうか。勿論、形にする際は自民党の実力が問われますし、私も改めて考えてみようと思っています。今更急いで作っても、遅かったと言われるだけですよ。国民の意見を聞く事はとても大事なことです。

また、国会運営を凌げば、政府運営では保守政権の色を出すことも出来ます。

実質的な議論をすべき時

実質上の日本のトップであるところの首相は、衆議院選挙によって衆議院議員を選び、慣行上衆議院議員によって衆議院議員から選ばれます（資格は国会議員で参議院議員からも選べる）。また、内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認を除けば、参議院の権力は絶大で、ルール上（実態としても）参議院が否決した法案は、衆議院で３分の２がない限り、全て葬りさることが出来ます。

現在民主党を中心とした勢力が参議院で多数を占めているわけですから、次の選挙で自民党・公明党が過半数を取った場合は、この点が非常に問題になってくるわけです。過去もこのパターン（海部政権・小渕政権）はありましたが、今回は野党が確信犯的に対決姿勢を強く打ち出したため（こうされると与党サイドに打てる手は少ない・憲法に欠陥がある）に、事情が異なってきていると思われます。麻生は野党から散々批判され問責決議案まで受けました。自公政権の政策も（ろくな代案もないまま）野党に批判された経緯があります。完全に仲はこじれており、国民の信認を受けられたとしても、国会運営の困難は明らかです。

結局のところ、衆議院選挙のシステムやそれに伴う世論の形成、より直接的には国会運営のルール・慣行が権力に大きく影響を及ぼしているということです。実際問題、参議院がその気になれば、（衆院で３分の２がない限り）法案は通らないわけですから。

ゆえに権力者（政治家）を選ぶ有権者は、こうした実質的な情報は知っておく必要があり、知らないまま選ぶと致命的な間違いを犯す危険性が高まります。また、継続性のある与党と異なり、変革を訴える野党をノーチェック・勢いで選ぶと、取り返しのつかない事態が発生する恐れがあることも否定できません。

先の参院選後の３政権の評価も同じことです。特に福田政権・麻生政権の評価は、衆院で３分の２があったとはいえ、参議院権力の強力な影響を無視しては考えられません。暫定税率問題にしたところで、政権交代を目指すとしている民主党が（実際は予算の責任を負いもせずに）、参議院権力を使って介入したがゆえに、問題になっているわけです。例えば、歳出入を決定する権限があるのは与党である（憲法上も予算は衆議院が優越する）にも関わらず、野党が道義に悖る（ポピュリズム的）介入をし、批判は与党が受けてしまいました。要するにシステムに欠陥があり、そのシステムの欠陥は議論されていません。責任は全て与党にあり、言い訳をするなというのが風潮であるからでしょう。ならば、権限は全て与党になくてはなりません。

２２日社説

とりあえず見た範囲では読売・朝日（２２日）の社説はいいのではないかと思います。さすがに政治に関して定評のある２紙ですね。ねじれ国会に言及がないとか、よりマシを選ぶ以外に選挙の基準はないことを分かっていないように見えるとか、そういう社説は、とても疑問でしょう。

決断を示す日、今後の方針

ついに麻生が決断を示す日がやってきました。注目点としては、勝敗ライン、勝利した場合の問責決議案・ねじれ国会への対応なんかが挙げられると思います。明らかにこういった問題が麻生政権を苦しめた要因であり、勝利したらば、３分の２がなくなることによって、致命的にならざるを得ない要因です。逃げずに言及することが、国民に対する誠意でしょう。国会議員に対する不満も国民の多くにあるかもしれませんが、ルール・慣行上仕方がない面もあるんです。正面から向き合って、一歩一歩改善していってほしい。私（自民党支持者）としては、一院制（憲法改正をしなければいけないため非現実的）より、民主党の基本政策にある「衆参の役割の明確化など現行の二院制のあり方を見直す」ことを通じての問題解決が現実的だと思っています。麻生政権がこのことに気付かなかったとは思えませんが、結局一院制の話が出ただけで、解決策は取れませんでした。

麻生が普通に解散を決断した場合、上記の観点を重要視しつつ、当ブログはこれまで通り、麻生・自公を応援します。ただし、有権者が選択するために必要な情報を伏せるようなことは致しません。政党よりは日本の方が大切ですから。結果、選択にはならない（麻生政権の存続が日本の国益の観点から選択肢たり得ない）ことが明らかになるでしょう。おそらく今度の衆院選は「政権交代」のための儀式にすぎません。私としては、せめて民主党が勝ちすぎないよう（自身の力を過信しないよう）、批判を真摯に受け止めて政権担当前に少しでも成熟するよう、考えることになると思います。自分の支持政党が国会運営上の観点から応援に制約が出てくるというのも馬鹿馬鹿しい限りです。知的誠実さってやつなんですよ、きっとね。これまで障りがあって、説明してこなかったことも、差し支えない範囲で説明するでしょう。

万一麻生が卓袱台返しを決めてくれれば言うことありません。自民党（あるいは公明党も）が国民の選択肢として大きく浮上するよう、応援に力が入ると思います。今は麻生退陣を求める声は少なくなってきていますが（２０％だそうで）、これはやはり日本が全体主義的（選択肢を求めずひとつの答えを求める）であること、あるいは国会運営上の観点が世論に十分反映されていない（反映されていれば選挙前に退陣しなければ選挙にならないことは分かるはず）ことを意味していると思います。全体主義的に政権交代しても、全体主義の解決にはならず、国会運営上の観点（残念ながらこれが本質）を伏せて選挙しても、世論の成熟には繋がりません。

野党目指して爆走中

法的拘束力のない問責決議案なんかに大した価値があるとは思えませんが、実際問題参議院では麻生首相では審議に応じないことになっています（衆院の不信任案は否決したし、衆院選でリセットされると考えられる）。福田元首相も問責決議案後に辞めました。国政の混乱を考えると、麻生は今度の衆院選には事実上勝ってはいけないことになっています。

万一勝ったと仮定します。ねじれ状態で与野党のこじれた仲を考えると、政策協議は困難でしょう。３分の２があってあれですから、もう国政はメチャクチャになること明らかです。これが無くても勝つのは困難でしょうが、真面目に考えれば考えるほど、今度の選挙は馬鹿らしい。国民に選択の余地なんてありません。これは何が何でも勝つ気だった民主党の望んだ結果でもあります。

ここで政局を振り返って見ましょう。まずは郵政解散で３分の２をとりました。そして参院選で自公が過半数をわります。ここまでは国民の選択ですが、重要なのは大連立失敗劇です。これで主として民主党・野党サイドの意志により、対決が運命付けられました。暫定税率騒動にみられるように、トータルプランニングもないまま、野党の政局的介入が続きました。（私にはわざと負けるための選挙をやればいいとは思えませんし、参院で勝った方が主導権を握るのはおかしい、システムの欠陥であると主張してきています）ついには福田首相が退陣し、麻生政権が樹立しました。ここで解散に打って出れば、衆院選後の打開も考えられたのですが、世界同時不況の発生により解散先送り。与野党の仲はこじれたままでした。そういう経緯で、事実上勝ってはいけない状況になっています。

現状政権選択選挙にする唯一の打開策は、問責決議案を受けた麻生が退陣して、民主党と変にこじれてない総裁を立てることのみのようにも思えます。ブレを通り越して、卓袱台返しを見せてくれれば、見事な最期と思うんですけどね。まあ別に私はルールには従いますから、政権選択選挙にならなかろうが、事実上の偽政権が誕生しようが、反政権交代論ブログとしては終わろうが、それも仕方ないねという気持ちです。

静岡県知事選なんかでも、貴重な参議院議員を出したりしています（勝った後の切り崩し工作が難しくなるのは明らか）から、麻生や執行部は建前ではいろいろ言うでしょうが、真面目に勝つ気なんてなかったと思います。こんなことは少し気の利いた国会議員などは皆知っているのではないでしょうか。私も言っても仕方が無い（言うこと自体が混乱の素になる）ことなので、このことについては国会が終わるまで黙っていただけです。

だからここまで来たら政権選択選挙を言っても意味が無いんですよね。無党派層的な人ほど、こういう事情は分からない（国会を動かすルールが読めてないにも関わらず、選挙に臨まされている）んです。あらためて、マスメディアの社説あたりが政党支持の立場をはっきりさせてリードしないと無茶苦茶になると思っています。実際一度無茶苦茶になっているのですから。

衆院選の勝敗ライン

今度の衆院選の二大政党における勝敗ラインについて考察してみます。

私は比較第一党であるべきだと思っています。鳩山民主党代表も比較第一党を目指すべき的なことを言ってましたね（チラ見の記憶ですみませんが）。

何故なら、参議院を野党連合が牛耳っていることもあり、結果如何によっては、政局が流動的になることは明白であるからです。こういう時は、信義の問題として、比較第一党が中心になるべきと考えておくのが、問題を無用に混乱させなくて済むと考えられます。国政が混乱するのは国民のためにはならないのだから、互いがある程度認め合わなければ成り立ちません（だから「政権交代」が至上命題なんて有り得ないんです）。

自民党としてもねじれを考えて比較的安心な投票先として（マニアに）見てもらい易いのが比較第一党でしょう。後の記事でフォローしますが、麻生が降りればベターなのは明らかでもあります。自公で過半数だと、ねじれ問題が際立つだけです。