少し時間をかけたい

麻生総理総裁には、ゆっくり考えてほしいと思っています。とても大事なことですから。味方でプレッシャーを掛けようとする人は冗談ではありません。

貨物検査法案も何とか成立させたいですし、故人献金も追及したい。民主党政権は（特に暫定税率撤廃とかが）政策的に嫌なので、時間はあった方がいいんです。

後、党内にむけて解散権を行使しないよう、時間がほしい。党内が落ち着いてから、解散権を行使してほしい。そうでないと、戦えないでしょう？両院議員総会は火に油を注ぎかねませんから、私は支持しません。

両院議員総会

私は麻生首相に地方選の責任を取ってもらおうとは思っていませんし、その他如何なる理由でも両院議員総会には賛成したくありません。反麻生を主導してきた人達に協力したいと思っていませんし、尤もなことを言っているとも思っていませんから。特に武部さんとか反乱を起こして徳とか意味が分かりません。支持率至上なら本質的に民主党と変わらないです。ＹＥＳマンがリーダーたりえるはずもありません。

ただ、党内が纏まってほしいとは思っています。纏まらなければ、纏まるよう考えます。

麻生の選択

これから麻生総理総裁の選択肢を検討していきます。やりぬくつもりは承知していますし、私もそれを支持してきました。特に反乱的な動きには積極的に反対してきたつもりです。これからも反乱を支持する可能性は極めて低いと思ってください。

しかしながら、当ブログの至上命題は開設当初より政権交代論に反対することです。麻生政権の存続は重要命題であるものの、優先順位としては一段落ちます。自民党内政治情勢が限界に達する可能性があると感じたが故の軌道修正ですが、選択肢を検討するだけであって、麻生の決断を支持する方針には変わりがありません。

①麻生がやりぬく

まずは、麻生首相が解散を決断した場合。最も濃厚なシナリオでしょう。

［日本の将来］
私はそうならないよう努力しますが、皆さんご存知の通り民主党政権誕生濃厚です。どうなるかは分かりません。私はいいものではないと思っています。麻生自民党が勝った場合は、明るいものとなるでしょう。だんだん政権運営がこなれてきていますから。ただし、内閣の支持率はそう高くありませんから、理解していただけるよう努力しなければなりません。

［自民党と政党政治］
自民党は大敗濃厚です。その場合、首相・幹事長は責任を取るという流れになります。新総裁の下、再生にむけての努力が始まることになるでしょう。

［参議院とねじれ国会］
自民党が負けてねじれ国会が解消されると思います。逆転勝利を目指すことになりますが、参議院の議席が少ないこと自体がハードルであることに注意すべきです。勝った場合は切り崩し工作するしかありません。不信任案の提出・問責決議案の可決に見られるように、相手方の妥協に期待することは出来ないでしょう。

［私の行動］
自民党には正々堂々交渉勢力が多すぎます。私は麻生の決断を支持しますので、反乱軍と戦うことになるでしょう。党内交渉勢力と戦い、野党とも戦い、政権交代論的なマスメディアとも戦うことになります。

②辞任して党内基盤を固める

残念ながら、麻生総理総裁が退任を決断された場合。私も麻生の政策・最終判断はいいと思っていますから、総理としてこの決断をされることはないと思います。問題は総裁としてであって、党内の混乱を収拾するため自ら退任するという理屈は成り立ちます（総理退任も避けられません）。ただし、混乱を起こしている反乱軍が混乱の責任を取れということは出来ませんから、連中に正当性はないことに注意するべきです。人心一新も同じで、不安がっている人間が、私の不安を収めるために死んでくれでは理由になっていません。支持率とか民意も論外です。２０％あれば、２０００万人支持しています。踏みにじることは出来ようはずがありません。資質も総裁選で選ばれた以上、党内的には合格以外の結論は出ません。それでも党内の混乱を収める必要があるのは、それが総裁の重要な仕事のひとつであるからです。総裁にたいする訴えである以上、幹事長だけには任せられません。

［日本の将来］
誰が次期首相になるかによります。財源など政策的に不安・公約的に縛りのある民主党政権よりは、自公政権の方がこれまでの流れを引き継げばいいのですから有利でしょう。民主党のバラマキ公約は不安要素でしかありません。

［自民党と政党政治］
自民党は基盤を固めて持ち直します。国民的政党を目指して中道・大衆路線を採るのが良いでしょう。日本の強硬保守派メディアは堂々交渉勢力ですので、よりマシという考えでは支持していただくことは困難です。日本の左派は党派的行動に慣れていますから、民主党相手に右派を固めて対抗するというのは幻想に過ぎないと見るべきです。少なくともこれまでの経緯から私は匙を投げかけています。

［参議院とねじれ国会］
勝ち易くなりますし、勝てば向こうも協調し易くなります。衆院選に勝った＝国民の信認を受けたということですから。

［私の行動］
首相を目指す方々は、総裁選の関門できっちりチェックしていくべきです。国民に判断材料を与え、党内で互いにチェックします。候補を吟味して、支持表明し、私も（１００％の保証は無いですが）結論には従うと思います。

③総総分離

こういう奇策には私は詳しくありませんが、一応検討します。どういった話か知らない（興味もない）のですが、麻生首相が続投し、別の総裁が就くと考えることとします。制度的には可能だと思いますし、台湾では最近までそういった形であったと思います。問題となっているのは総裁としての手腕ですから、考え方としては有りえます。新総裁に求められるのは、国民的人気があること、自民党の再生が出来ること、妙な野心を抱かないことを約束できるないし抱いても政治家としてのキャリアが浅いが故に無駄であること。ただし、考えてはみますが、なり手がいるのかという問題があります。総裁選にはなりません。首相にはならないわけですから。

ａ東国原知事：もしかしたら自民党を器用に売り込んでくれるかもしれません。総理にはなれません（総裁候補になるべきではありません）。もう無くなった話だと思いますけど・・・。

ｂ小泉純一郎：引退を撤回し、国民的人気を自民党再生のために発揮していただきます。総理にはなりません。郵政民営化にしろ自民党にしろ投げっぱなしの汚名を雪ぐという意味があります。・・・なるとは思っていません。

その他の候補もあるかもしれませんが、現実味は薄いです。頭の体操までに。結局のところ、麻生が決断し、依頼し、党内に了承を求めなければなりません。

［日本の将来］
麻生政権が続くのであれば、将来は明るいというのが私の判断です。総裁だけでも変えられれば、勝ち易くはなるとは思います。

［自民党と政党政治］
衆院選にそれでも負ければ、総裁選をジックリ行い自民党再生を期すことになります。

［参議院とねじれ国会］
新総裁の力量次第では野党との協力もし易くなります。

［私の行動］
党内がまとまれば、私も書き易いです。


私は②が野党相手に戦い易いです。①は日本保守派メディアの党派的行動の拙さから、絶望的でしょう。実際既に模索してみたのですが、無駄であろうという感触は得ています。左派をひきつけるウルトラＣもないでしょう。③は実現の可能性が薄いです。他の選択肢もあるのかもしれませんが、この辺にしておきます。

古賀さんの言い分は納得できません

asahi.com 政治 7月14日12時10分 自民・古賀氏、選対委員長を辞任へ　地方選敗北を引責
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200907140190.html?ref=rss

＞総務会では、都議選を含む地方選の連敗について「だれかが責任をとらなければいけない」と執行部の責任を問う声が相次ぎ

都議選の大敗の責任は石原伸晃都連会長が辞任することで取るでしょう。党執行部で地方選の責任を取らなければならない人はいないのは明らかだと思います。大敗の原因が党の混乱にあっても、党執行部にとっては責任のうちのひとつに過ぎません。党執行部（総裁も同じく）の責任は、国政選挙で取るものでしょう。今辞められたら、むしろ責任が曖昧になることは明らかです。

＞古賀氏が「東国原氏を擁立して比例区で票を取りたいと思っていた。自分の浅はかな考えで迷惑をかけた。辞めさせてもらう」と語り、総務会を中座した。

東国原氏と（総裁候補になったところで急に総裁になれるはずもないという前提で）話をしてくるのは全然ＯＫで、そこは問題ではなく、何故公然とやるのかということが問題です。一定の責任は確かにあります（怪しすぎる）が、衆院選直前で辞めるほどのことでもありません。多分。

というかこの辞任表明自体も一定の責任があるような気がしないでもない。やることがメチャクチャではないでしょうか。故意ではないかと思いたくなるぐらいです。

＞尾辻秀久・参院議員会長も「執行部の責任であり、私も辞める用意がある」と語った。

参院議員会長は参院選で敗北したら責任を取ってください。何か別の意図があるように見えています。

＞その後の党代議士会で、首相が地方選の敗北について「反省と総括が必要だ」と発言。

反省というより総括ですが、基本的には地方選は地方選です。地方のことを考え投票した多くの人のことを考えるべきです。中央では辞任するほどの責任は発生しません。ただし、国政の混乱が残念ながら地方選に影響していることは明らかですから、それに対する総括は必要かと思います。

私は、ねじれ国会・野党の大連立騒動後酷くなった対決姿勢に対応した（特に麻生政権以後の）与党サイドの戦略の変化が、国民にあまり受け入れられていないと感じています。日本は党派性の薄い国柄（全体主義的であるということなのですが）ですから、相手が仕掛けてきた以上仕方がないとは言え、我々の行動ですから、どっちもどっちと受け取られ、評価を下げた印象は拭えません。また、民主党は（自民党と違い）世論調査の支持率べったりですから、そこで得点を上げています。本来こちらも極力支持率の高い政策を採る必要があるでしょう。責任政党を連発しすぎたきらいはあると思います（首相としてより総裁としての責任が大きい）。

対応策としては、基本的に（困難な）国会は終わりましたから、自民党を見つめ直す必要があります。国民のなるべく多数に受け入れられる国民政党として、民主党の上を行くということであり、ド真ん中の中道大衆政党でならなければならないということであって、かつ責任政党としての政策力も生かす（説明が重要）ということです。団結力は課題ですが、意見（政策）はバラバラで良く、正式決定したら従うということです。具体的には国民の関心のある分野の政策を強化し、違いは結果的に滲み出る程度のもので良く、無理をして違いを出さないようにします。民主党を無視するぐらいの気持ちで、対決色を薄めた方が良いのではないでしょうか。例えば、政策上の観点から法案を通すために３分の２を使う必要も無くなりました。これからは衆院選に勝っても、対決は出来ない事態も予想されます。民主党は政権交代ですから、こちらを意識せざるを得ないということも指摘できるでしょう。

＞中川秀直元幹事長が「解散のあり方について大いに異論がある。民主党を利するような解散はすべきではない。人心の一新が必要で、そのために両院議員総会で議論したい」と述べ、騒然とする場面があった。

解散に関して権限もあるのは（事実上、慣行上、首相の意向で行使できるとはいえ）閣僚です。

１５日付読売社説と今国会重要法案

１５日付の読売新聞の社説が面白かった（ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　社説で確認できる）。

民主党は北朝鮮貨物検査特別措置法案の成立だけでも協力してください。政局より政策でしょう。そんなことも一応言っていたはずです。

＞法案が成立しないと、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査や禁輸品の押収を、海上保安庁や税関が実施できない状態が続くことになる。

＞これらの措置は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づくものだ。

「自衛隊に対しては、権限が広がるわけでもない法律」（浜田防衛大臣・７月１４日大臣記者会見・防衛省ＨＰ）ですが、海保や税関に関わり、重要な法律です。外務省は事務次官が出来るだけ早い方が良いということを言っています（１３日）。７月７日には与謝野財務大臣も言及しています。気になるのは、国交省における言及の無さ加減で、やはり国交省は雑多・巨大すぎるのではないかという疑念があります。海保は警察庁と同じく政治家がトップでないというのはありますが、警察庁に関しては、国家公安委員会が説明機能を果たしていると言え、やはり国交省も海保に関して、より説明をしていくべきだと思います。あまりにも政治家の言及がなさすぎます。長官も説明していくべきでしょう。

つまりは民主党が（いつものように）政局的な理由で葬っていい法律ではないと考えられます。野党は自らの政策に関する見識を明らかにしていくべきです。

改正臓器移植法の社説も面白いと思います。

＞移植医療は海外に頼ることなく国内で完結させるべきだ、との判断を多くの国会議員が共有したのだろう。

＞死生観の絡む問題だけに、臓器移植法には不断の検証と議論が必要だ。現行法は３年後の見直し規定があったにもかかわらず、事実上１２年近く手つかずだった。国会は生命倫理問題に真正面から取り組んでいくべきだろう。

まったく同感です。私は反対派の意見にも傾聴すべきものはあるとの立場ですが、しかしながら、海外ならＯＫとか、放置してもいいとかいうことにはならないでしょう。仮に民主党政権が誕生すれば、（新しいことをやりたいがゆえに）また放置されることになる可能性が高かったと考えられます。

今後の自民党

私は麻生がやりぬくという前提で書きますけど、今後の自民党は、これまでの積み重ね（選挙に強い議員・支持していただける企業・団体）を大事にした方がいいです。それが再生の芽となる可能性が高いと思います。

課題は団結でしょう。内々で政策論争をやるのは良いことなのですが、自民党は公然とした駆け引きが多すぎます。特に改革派というものには私は正直うんざりしています。この政策をやれと反乱おこしてばかりですからね。民主党の言う二元性もいちいち報道で印象が悪くなるという理由ではよろしくない（政策上は多分問題ない）。影響力を行使したら、族議員とか書かれます。味方同士の論争は見せない方向でやるべきです。普通の国民は政策論争の中身より、行方を追って判断している可能性が高いと思います。

企業・団体・個人もそうですが、献金していただける方々とは、むしろ育ててもらうという関係をつくれば理想かと思います。特に各種団体は政策の分かる政治家を育てて損はないでしょう。むしろ育てるなら暇な野党政治家かもしれません。いずれにせよ、利益誘導的な政治があるとすれば、長続きはしません。結局、政治家に献金したところで、政治家の最後の決断は選挙民にむけてやるものです（とすれば、やはり献金とは時間を買っていると考えるのが正解ではないかと考えられます。結論を買うと政治家を通じて跳ね返ると思われます）。

解散権

解散権は首相が行使できますが、閣僚が反対すれば使えません。その場合、反対する閣僚を罷免（これは出来る）して使うということになります。これでは血みどろですので、明らかにマイナスイメージでしょう。

さて、閣僚が反対する理由を考えてみます。選挙に勝てないから（本音）では、理由になっていません。閣僚は仕事をやるべきものですから。せいぜい重要法案が流れるから（建前）というぐらいしか理由はないと思いますが・・・。あまりみっともないことにならないようお願いしたいです。

今後の政局について

なかなか民主党の勢いを止めるのは難しそうです。保守よりの新聞でも政局的なノリで、叩きとかありますしね。まあもう止まらんでしょう。民主党が政策で失敗したら、政権交代絡みでプロパガンダを垂れ流した人（＝政党を支持せず公平な政策評価をしなかったプロ）が責任取ってくれればいいんですけどね。自分に近い政策の者を支持しようという基本中の基本を言ってます。お灸を据えるとか、一度はやらせてみようとか、下野して頭を冷やせとか、そういうことではないと。プロがそれをやるから始末が悪い。普通の人はメディアが重要判断材料なんですから。

今後の自民党は少しでも負けを少なくするために団結した方がいいと思います。麻生首相は自らの手で解散すると言っているのだから、おろそうとして争えば争うほど、支持率は下がりそうな気がします。

どうせ報道では、誰それがこんな悪口を言ったとか、そういうことになるんでしょうが。

私は麻生内閣の政策はいいと思ってますし、最後まで政策重視で貫いてほしいです。不信任案は否決すればいいし、問責決議案はどうにもならないでしょう。不信任案で万一裏切りが出たら処分ということになるのではないでしょうか。

都議選の結果は残念です

なんか自民党は大敗してしまいましたね。投票率の高さを見ても明らかに風が原因でしょう。

小泉旋風も風、民主党も風。風任せの日本は大丈夫なのか、改めて心配です。日本郵政の一連の騒動を見てもロクなことはなさそうです。民主党と共に日本が吹き飛ばないことを祈ります。

後ひとつ訂正。選挙の時に一覧を見るため参考にしたサイト（検索したら上位で出てきた）に、思い切り不備がありまして、我が区の候補者にはホームページがありました。元々無風の三人区だったので、予想通り自公民当選していましたけどね。

都議選、投票してきました

政党と候補者（ホームページを見ただけだが）の観点から選びました。ホーページの無い人は、広く都民に都政を伝える気がないという意味でマイナス。国政に関連付ける人もマイナス。真面目に議員をやろうと感じられない人もマイナス。よりマシな人に投票したとは思うけど、都議会の存在に疑問も感じたのは事実。まともなホームページのある人は２人。うちひとりは９条がどうしたとか言ってますから（都政に関係ないよ）、迷う理由はなかった。

投票所の雰囲気は地域コミュニティ的な感じもあって、少し戸惑いがあった。特に不満点はありません。