グラフが嫌がらせ？

ＭＳＮ産経ニュース（【きょうの経済日程】７月の失業率、消費者物価指数）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090828/plc0908280811002-n1.htm

右上のグラフが嫌がらせに近いですね。鉱工業生産指数にしませんかという感じです。それはともかく、アメリカ発世界同時不況の影響以外の何ものでもないので。サブプライムローンという放任的な債権が駄目になって、欧米がガタ落ちして、輸出企業に影響が出た結果を表すものにすぎません。

麻生政権は、世界で同時の景気対策による景気の下支えを呼びかけ実行し、エコカーや雇用調整助成金など、それは成功して、今景気が持ち直してきているところです。アメリカも明るい兆しがあるとオバマ大統領も言っておりました。民主党に好意的な記事によっても、民主党政権は少なくとも短期的に景気後退させてしまうようです。

asahi.com ビジネス・経済 8月26日3時2分 政権交代なら…　最初は景気減速、来年度好転　民間予測
http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY200908250351.html?ref=rss

＞民主党の政策で０９年度の実質ＧＤＰが低下するとみられるのは、マニフェスト（政権公約）で公共事業の削減を打ち出しているためだ。無駄が指摘される公共事業だが、短期的には経済成長を下支えする側面があり、急激な削減は一時的に景気を冷やす恐れもある。

失業者をどうするんですか。特に地方。という気がします。公共事業はそんなに悪くない。大体が、地方では過疎地ほど仕事をつくらないとどうしようもありません。少しぐらいバラ撒いたところで意味はなく、民主党政権では加速度的に過疎化するのでは。

＞一方、１０年度から段階的に実施が始まる子ども手当や高速道路無料化は個人消費を刺激するため、実質ＧＤＰを上昇させる効果が見込まれる。「バラマキ」との批判はあるが、欧米の景気回復はまだ先で、輸出の本格的な持ち直しが見通せないなかでは、子ども手当などによる消費刺激が景気を支える可能性はある。

財政悪いですから、上がった実質ＧＤＰとやらは、直ぐに増税によって冷え込みます。しかも一時的な支出を削って、恒久的にバラ撒くから始末が悪い。麻生政権の一時的な景気対策は景気回復とともに削減可能です。出口戦略は大丈夫でしょう。民主党なら消費税も上げない、社会補償費もどんどん上がるでジエンドです。結局マニフェスト放棄でゴメンナサイではないでしょうか。後、実行した場合の最大の問題は、お金持ちに満遍なく配っていることです。その後消費税上げだとすると、ほとんど犯罪ではないでしょうか。エコノミストはお金を持っているので、こういうことは指摘してくれません。国内投資も盛んにしなければ、無駄に貯金してしまうだけ。民主党は後で慌てて経済成長を言う始末です。内需の拡大とか言っても、人口がどんどん減って高齢化するのだから、ミッションインポシブルでしょう。経済成長策で自然に所得が増えることが当然ベストです。ムダ削減で官僚と対決するとか言ってる民主党には経済成長策に集中することなど出来ません。対決ばかりで大事なことを見失っているんです。といいますか、（建設以外）自民党支持層買収マニフェストが感想です（そうでないというなら、恒久的に金持ちにもバラ撒く理由を言ってみろ）。（都市部）低所得者層は怒ってよく、国民の平等など知ったことかといったところでしょう。左派政党のイメージで票を固めているつもりなんです。きっとバチが当たります。

四国を豊かにしたのは自民党

四国経済連合会のサイトの「ウェルカム！四国」によると、四国のチカラ～統計から見る四国の豊かさ～として、こんな文章がありました。

＞四国は、勤労者１世帯当たり１ヵ月間の実収入や消費支出は、北陸などに次いで第４位。１世帯当たり１ヵ月間の小遣い金額は、北陸に次いで第２位。１人当たり預貯金残高も、南関東に次いで第２位。また、持ち家比率は、北陸、東北に次いで第３位です。四国はいずれの指標でもかなり上位にランクされており、かなりリッチな生活を送っていることがわかります。

リッチかどうかは知りませんが、私の体感では、確かに貧しくはありません。マスメディアが悲観的だから・・・。民主党は失政がどうのこうの五月蝿いですが、その論法で行けば、間違いなく自民党の実績です。

市町村合併にご意見ある方も多いのでしょうが、これも私はいいと思っています。同じ平野に暮らしている同じ生活圏の自治体は共に協力すべきなのであって、愛媛県は比較的協力的でした。とても良いことだと思います。今日はポッポ代表が松山市駅（懐かしい）に行くみたいですが、伊予鉄は松山圏内に市駅を中心として放射線状に３本の路線を抱えます。そのうちのひとつの路線上の周辺自治体の駅近くに現在の実家があったりなかったり。公共交通機関は自治体との連携ももっとあっていいと思うがどうか。最近帰ってないですが、帰省すると良く使うので、頑張ってほしいです。路面電車も銀天街も松山城も市駅周辺はとても良いところなので、忙しいでしょうが、ポッポ代表も見て行ってください。民主党が大批判した定額給付金も世界同時不況下の下支えとして意外に効果はあったようです。

asahi.com ビジネス・経済 8月13日21時1分 給付金、思ったより消費を刺激　地域独自策に効果
http://www.asahi.com/business/update/0813/OSK200908130115.html

これも自公政権の実績です。商店街振興は、自民党の公約にも載っていますし、これまでもアピールしてきたところでもあります。大街道もいいところ。道後温泉、観光立国も公約に書いています。

四国の美しい自然で私が一番思い出になっているのは、皿ヶ峰のハイキングです。雑木林とヒグラシ、清流ですね。美しい自然と生物多様性の保全も自民党公約にあります。総花的なのも案外いいのかもしれないです。

阿南～松山～八幡浜（～九州）の強行軍（鳩山代表）を可能にしたのも、高速道路を地方に造った自民党政治の実績です。私が子供の頃は高速道路も通ってなかったので、これは無理でした。過疎、離島、半島等の条件不利地の生活を守ることも公約。フリーゲージトレインの導入も公約です。更に自民党は自活できるよう投資をして仕事を創るということだと思います。

民主党の農林水産、政権交代にかける意気込み

自民党の農林水産公約はソツなく出来ているのではないかと思います。政権にあるから当たり前ですけどね。野党民主党の農水マニフェストに軽くツッコミを。

（６次産業化）
農商工連携ですね。ファーマズマーケットは自民党がやりましたし、ブランド化は昔からやっているでしょう。後先は知りませんよ？いずれにせよ、この概念は民主党が考え出したものでもありません。

（主要穀物等では完全自給を目指す）
無理だから。自民党は麦・大豆の振興としています。どうやって大陸粗放農業に勝って完全自給するつもりだよ。輸入制限であれば、マニフェストにもある貿易自由化に反します。

（小規模農家を含めて農業の継続を可能とし～）
票がほしいということで。実際は小規模というか、兼業農家の方が競争力は強い（続けられる）です。理由は別の職業で食べられるから。それだけ、農業の競争力は弱いということで、人件費の高い先進国の共通の悩みであるとともに、地形上の制約もあり、農地改革の結果でもあります。自民党は現状からベストを尽くすでしょう。

（戸別所得補償制度）
逆ザヤ補償で食べていけるとは思えない。加算を行うとしているが、財源はどうする。

（水産）
水産資源の持続可能が根本。言及がない。

（ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助復活）
科学的にやってください。お隣の国の如く世論を煽る気か。

感想としては、政権交代にかける意気込みは伝わってきました。その意味では嘘は吐いてない。もしも政権を取ったら、真面目に政策やってください。これで官僚と戦うとか、しがらみを断つとか堪らんなぁ・・・。

改革は保守的に

ＭＳＮ産経ニュース（【０９衆院選】民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ　混乱は必至）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090828/elc0908280124001-n1.htm

＞こうした（※安保懇の）報告書に対し、民主党内に慎重論が強く、鳩山由紀夫代表は政権獲得後に報告書の内容を見直す考えを表明していた。懇談会は半年で報告書をまとめたが、同党は「改めて人選をして報告書を出してもらう」（前原誠司副代表）としている。

はっきり言うと、「非核三原則の法制化」だの「北東アジア非核化構想」だの堂々主張して恥じない民主党には防衛面で不安を抱かざるを得ない。

（核）武装しておらず同盟国に抑止を頼っている我々が、「私のところは持たない、作らない、持ち込ませない。法律にしよう！」とか「私の近くでは存在しないことにしよう！」（何故中国が放棄する？）（何故北東アジアにも届くミサイルが存在するのに、核の知識は世界に広まってしまっているのに、非核化が存在しているだなんて思える？）などと約束してしまうわけですね。政権を担当することを掲げる政党としてナイーブに過ぎる。

・・・私は麻生政権・自公政権を（より優れていると思うので）明確に応援していますけど、民主党が勘違いして日本を引っ掻き回すと日本人として困るので言わせてもらいます。

改革は保守的に。

防衛面に限りませんが、どうして、あれこれ出来るとか思うかねぇ・・・。民主主義国でないところと組んで共同体だとか。官僚と喧嘩して官僚を使いこなすとか。増税もしない国債も発行しない現金は超バラ撒く景気は良くなる福祉はやるとか。少子高齢化に伴い年金もジリジリ相対的に落ちているということで、破綻はしません。自公政権も官僚も日本の現状もそれほど悪いということはないんですね。当ブログがいろいろな分野で主張していること？政治はいろいろ扱うものなので、いろいろ興味があるということですが、何か。民主主義は時間が掛かるというのが定説（その分チェックが働き失敗しない）なので、有権者の方は余り煽らず温かい目で政治を見てほしいです。政治に関して言えば、多分それが一番近道です（災害対応とかは例外ですよ）。

一見、正論

ＭＳＮ産経ニュース（【正論】京都大学大学院教授・中西寛　安定した政治秩序を作れるか）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090828/elc0908280308002-n1.htm

＞本来、こうした変革はもう少し前に手をつけられるべきであった。遅れた責任は一義的には安倍内閣以降の自民党政権にある。２００７年参院選での敗北以降、早期に国民に信を問うべきであったのに、なまじ０５年の小泉郵政選挙で大勝したために、衆院での与党３分の２の多数に頼り、決断を先送りしてきた。早めに総選挙をしておけば過半数を獲得して政権を維持する可能性がかなりあったし、仮に政権を失っても今ごろはその次の総選挙で政権を取り戻す話になっていたかもしれない。結局、現在の世論の大勢は、自民党の決断力のなさを責めているのである。もし自民党が今回の選挙で政権を失うならまさに「じり貧を避けてどか貧になった」というべきで、自民党はその結果を潔く受けとめるべきであろう。

一見、正論ですが、参議院問題というシステムの問題がスルーされています。憲法改正が出来もしない、システムに注目しない日本らしい意見という印象です。議会の専門家の意見を見ても確かだと思いますが、参議院権力は過大なわけで、だからこそ、民主党・小沢元代表はじめ議院改革の主張は広くあって、にも関わらず、原油高騰の流れに乗って国民を煽り、トータルプランもないまま、自民党を騙して暫定税率を勝手に下げてしまった民主党の一連の放火によって、政権はぐらついてしまったわけです。何度も言うように。早期解散しろという意見は、参院選の結果で衆院を解散しろという意見に他ならず、そうすると過大な参院権力が更に過大と成らざるを得ません。国民も別に政権を下野させるということを考えて参院選で投票したわけでもなく、要するに大体誰もが考えると思うのですが、国対政治でない以上、衆議院に権力は持たせるが、参議院がやたら強いなんてシステムは普通では成り立たないわけです。まぁ、参議院改革が出来なかったのも自民党と言われればそれまでですが。後知恵でいいのであれば、大連立騒動のあたりで容赦なく解散すれば良かったのではないかと思わなくもないですけどね。その頃は、解散の時期とか興味なかった頃ですが・・・。とまぁ、一自民党支持者から見れば、こんな感じです。民主党には民主党の正義があるかもしれませんが。中立っぽいのは本質から外れた議論になると思うがどうか。実際問題、与野党それぞれ駆け引きしているわけで、中立で評価は出来んでしょう。しつこいようですが、日本の議論の向上のため、権威ある専門家こそ、こういうことを考えてほしいと思います。

＞もちろん選挙の結果次第では、自民党政権が続く可能性もある。しかしその場合でも衆院での与党の３分の２の多数はまず間違いなく失われ、参議院でのねじれ状態は残るから政権運営は極めて困難であろう。この状態になった場合、自民、民主両党は虚心坦懐（たんかい）に政策協議に乗り出すべきであろう。自民党は数を減らすことによって、民主党は予想された勝利を得られなかったことによって、協力姿勢をとる機運が生まれる可能性がないとはいえない（来年の参院選挙を考えると難しいことは事実だが）。ただし安易な大連立は国民の政治不信を深め、政権はかえって不安定化するであろう。

衆議院選挙が政権選択選挙と言われる以上、勝者に４年間委ねられるべきなんです。基本的に。だから、自公が勝てば、民主は大人しくしているべきなんです。それが国民の政権選択なのだから。勿論、自公には上手な運営が求められることは言うまでもありません。また、両院の力が対等に近いのは、日本ぐらいではないかと思います。普通、まともに運営出来ません。いい加減、システムに注目しないと、何度やっても同じく混乱すると思います。

黒いよ、朝日さん

最近社説をチェックしようと思って「あらたにす」をわりと見ているのですが、２７日の社説は朝日さんと日経さんが消費税を含む税制について取り上げています（読売さんは８月９日）。日経さんの社説に特に異論はないですけど、朝日さんが黒いですね。徹底的な「どっちもどっち」で消費税増税を訴えているのですが、自民の公約には消費税増税が明記されていることに触れていません。そこまでして、民主党を擁護したいかねぇ・・・という感じがします。まぁ今更なんですが、自民も書いちゃったんだから、消費税を寧ろアピールすればいいのにとは思わなくもないですが。民主党は３党共通公約のトップに掲げた以上、ブレるなら選挙前、国民に対する謝罪つきでお願いします。

不正に支えられる民主党（疑惑）

限りなく事実に近いと思うのですが、民主党には不正な報道によって創られた世論によって、自民党を蹴落とし、政権担当能力イメージを獲得してきた疑惑が有ります。

ＭＳＮ産経ニュース（【０９衆院選】鳩山氏、上杉、寺島両氏を首相秘書官などに）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090828/elc0908280119000-n1.htm

＞民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、政権交代が実現した場合、実弟の邦夫前総務相の元公設秘書でフリージャーナリストの上杉隆氏を報道担当の首相秘書官か補佐官で起用する意向を固めた。

出ました。安倍さんから強く抗議を受けたジャーナリスト（笑）ですね。ウィキペディアによると、「ジャーナリストはプレーヤーになってはいけない。」という立場を貫いているんだそうです。

上杉隆　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2009-08-28 01:44:12
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%89%E9%9A%86

＞上杉氏は本紙の取材に「打診されても受けるか分からない」と述べた。

直ぐに断わればぁ？（笑）。鳩山代表（笑）はウィキペディアぐらいは見ておくべきだ。イギリスブレア首相のスピンドクター（情報操作屋）キャンベル（タブロイド出身）のように、「嘘吐き」報道官になるんですかね（笑）。論功行賞人事の臭いがするんですが（笑）。黒い鳩なんだか、騙されやすい鳩なんだか・・・。これが日本の次期首相か（笑えない）。

＞多摩大学長で日本総合研究所会長の寺島実郎氏も外交担当として同様の処遇をしたい考え。

自称不偏不党の２１世紀臨調の評価にも呼ばれて自公政権４年間の実績に３６点をつけた日本総研・・・の会長さんですね。与謝野大臣によると民主党の良きアドバイザーなんだそうです。２１世紀臨調主催の「評価」はスキャンダルじゃないんですかね？

・・・何が言いたいかというと、政局に中立は存在していない（不干渉はある）ということを改めて確認して、高度情報化社会で直ぐバレるんだから、政党を支持・支援しているなら、その旨堂々公表しておけ。それが重要情報で親切だということ。政党を支持・支援しても、政党と同一ではないし過剰反応する必要も無いということ。中立とかありもしない「嘘」をゴチャゴチャ言うから、バラさないといけなくなる。

外国メディアと政権交代論

日本の状況も分かっていないのに、あれこれ分かったふうなことを言ってくるのが外国メディアです。民主主義の先輩だと思っているのかもしれませんが、日本は戦前から民主主義です。それで戦争に突入したのですが。少なくとも政局報道に中立はないということが分かっていないマスコミが勝ち馬（政権）翼賛報道をしているのは今も同じです。結論が下れば、気分が晴れたとか言う「声」を紹介するでしょう。人が死なない分まだマシですが。選挙はスポーツと同じく、ルールを整備しなければなりません。今の日本は何でもありだ。そしてそれはそれを指摘することでしか直らない。少なくとも、何でもアリの政局至上主義をもって、政局至上主義を消すことは出来ません。どこぞの市長やどこぞの政党を見れば、良識があれば眉をひそめざるを得ないでしょう。

失政云々、経済云々を指摘しても始まらないんですよね。何を持って失政とするか、何が原因で経済が悪くなっていてどうするべきかが語られていなければ、政策的に間違った方向に進む時、交代が当然という言説が悪影響を及ぼさざるを得ないということです。日本は論理が重視される国ではありません。そして長らく民主主義です。欧米とは変質してしまっていても。

後に付け加えると、外国メディアの新鮮な視点は私個人はむしろ好きな部類です。違う視点が面白いので、特に外国の事例の紹介は私は好んでいるということです。それだけに、日本について納得いかないことを言われると、何なんだと思ってしまいます。何処でもそうですかね。

政権交代論そのものが毒饅頭

ＭＳＮ産経ニュース（【０９衆院選】産経・ＦＮＮ世論調査　「政権交代」浸透、民主優勢は揺るがず）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090824/elc0908241146000-n1.htm

＞今回は衆院解散後、２度目の調査。衆院選の争点として最も重視する政策を聞いたところ、医療・年金などの社会保障が３０．５％でトップだった。次いで、政権交代（１８．６％）、景気対策（１５．６％）、子育て・教育問題（１３．２％）と続く。前回調査（８、９両日）に比べ、政権交代が３．６ポイント上昇した。子育て・教育問題も２．５ポイントのアップ。社会保障、景気対策とも有権者の関心は減った。

社会保障に本当に関心があるのであれば、自民党・公明党に支持は集まるはずです。何故なら、財源（消費税）は確保しているのだから。民主党が如何に社会保障を訴えようとも、社会保障費の自然増が激しい以上、麻生政権より充実しないことは確実な情勢です。ならば何故、民主党に支持が集まってしまうのか。

民主党は超バラ撒き公約を約束したのであって、３党共通公約には、消費税を上げないと書かれています。すなわち、社会保障の自然増・財政の悪化に対応できる要素がありません。公約を守ることは政治の基本中の基本であり、ここを疎かにして政治になるはずがないので、これは確実にそう言えます。公約が信用できないなら、どうやって政策で選ぶのでしょう？政策で選ばないようなら、政策論争する必要がないということになります。政策論争が無ければ、政策の向上は望めません。少なくとも日本の状況に合った、日本のための政策を、日本人が選び取ることは出来ません。極東固有の状況下にあり、少なくとも経済では真っ先に先進国になって久しいのが日本です。誰も答えなんて知らないのであって、自分達で考えなくてはならないということです。しかしながら、今の情勢は完全に狂ってしまっています。このような情けない状況になってしまいました。理由をひとつひとつ考えてみましょう。

まずは政治家。自民党は公約を守らないなんてイメージがあるかもしれません。しかしながら、実態は民主党とどっちもどっちです。民主党が如何にブレにブレている（一貫していない）かは、当ブログでも指摘してきました。政治家は世論に弱いので、政権を取ろうとする大政党は、日本では必ずこうなります（日本に理念が薄いのは確実です）。私の見るところこれの例外は政党組織の発達している公明党と共産党ぐらいだと思います。社民党も５５年体制社会党の後裔ですから、実はとてもいい加減だと見ています。要するに政権選択の材料として、公約の実行力の観点からは、むしろ自公の方がわずかに上と捉えてもいいぐらいだと思います。少なくとも、民主党が上というのは間違いであって、いずれにせよ、得意でなくても国民全体で政治を監視する必要があるということです。

次にマスメディア。何度も指摘しましたが「バラ撒きはどっちもどっち」などという言説が踊ってしまっています。民主党は超バラ撒きで、消費税上げもないのだから、社会保障の自然増に対応すること、財政悪化をくい止めること、公約を守ること、これらが全て達成されるはずもない、少なくとも大きく不利だと書かなければならないと思うのですが、書いてません。原因はひとつには世論への配慮があるでしょう。政党支持も表明しないですから、勝ち馬に乗るのはマスメディアの体質ともなっています。政局は政党支持者にしか分かりません。政局における中立は不干渉でしかないので、政局報道に中立は存在しません。少なくとも異常な困難です。もうひとつの間違いの原因は、報道に登場する専門家が嘘を吐く可能性です。専門家は大体が再分配の対象にならないでしょうから、言論がおかしければそういう疑いも出てきてしまいます。

３つ目には国民にも原因があることも指摘せざるを得ません。民主主義国家において、政治と国民の体質は似たようなものとなります。これはどうしようもなく事実です。日本政治をチェンジしたいなら、国民も共に変わる必要があるとしかいいようがありません。

公約を守るなという意見についても考察してみます。例えば、竹中とかいう人が、クリントン政権が減税を訴え、政権に入って増税したなどと言っています。人格が分かろうというものですが、間違いと分かって間違いを実行するなというところのみは正しいです。ところのみは。しかしながら、間違いと分かったなら、直ぐに認めるべきです。修正すべきと思う公約があるなら、その場で批判すべきで、撤回に追い込むべきです。それでこそ、国民に判断材料を与えるということになります。政権交代してからと言いたいように見えるのですが、日本において政権交代論が如何に国民を欺き、偽政権を誕生させ、悪徳の論理で政治を歪めるか分かろうというものです。欧米では論争があるので、こういう実態にはならない（クリントン氏は本当に知らなかったのかも？）のかもしれませんが、民主党は今変えたいと思うことがあるのであれば、投票の前に変えろということです。間違っても、自民党に自らの罪を擦り付けるようなことはするな。

つくづく日本において政権交代論というのは、毒饅頭でしかないと思います。政局至上主義という毒をオブラートに包んで、政治そのものを破壊する毒饅頭です。食べた民主党サイドには毒が回っているんです。本来勝ち馬に乗る傾向の薄い左翼に食べさせたのがとても上手いと言えるでしょう。

最後にあえて書いておきますけど、こういう言説そのものが、一部世論を刺激し、小選挙区制にのって、更に状況を悪化させる可能性には、当然以前から気付いています。でも、指摘しなければ、変わる可能性は無いんですね。政治家の皆さんは最後まで良い演技を貫いてください。

安全保障と防衛力に関する懇談会について

安全保障と防衛力に関する懇談会ですが、ググってみると、首相官邸に繋がり、開催状況は第13回平成16年10月４日でストップしています。今年の8月4日にやったと思うのですが。北朝鮮のミサイル発射は代表的な事例ですが、日本を取り巻く国際環境は、残念ながら、国として防衛に怠惰であることは許さない状況になってきていると思います。それでもなお、議論に配慮しなければならないとすれば、ひとつには日本の戦前の過ちから来る身から出た錆があげられるのでしょう。単に民主党政権の誕生に配慮しているだけかもしれませんが・・・。それはともかく、朝雲ニュースさんに報告書の概要があるので、検討してみます。

朝雲ニュース（「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書　概要）
http://www.asagumo-news.com/news/200908/090806/09080604.htm

第１節　安全保障戦略の理念と目標―日本がめざす世界
（２）地域と世界の安定と繁栄の維持＝日本の安全及び生活基盤を守るためにも、地域と世界の安定が必要。また、市場アクセス及び海上輸送路（シーレーン）の安全確保が必要。貿易相手国の安定も不可欠。

これはソマリアでもやりましたね。民主党はブレにブレて、難癖つけてきましたが。いいだしっぺは民主党の議員で問題ない案件なのに、再可決批判までする始末です。日本とヨーロッパを結ぶ重要航路であるところの紅海入り口アデン湾の安全確保は極めて重要です。これはお金を払えばいいというものでもありません。そんなことを認めれば、世界のあちこちで海賊行為が頻発してしまうでしょう。海保では危ないので、海自が行くのも正解です。海自の艦艇を海保に移す小細工までして、海自の海外派兵に反対する根拠が分かりません。単なる海賊取締りが目的ですよ。妄想逞しくしたところで、他に何もありません。自衛隊は災害派遣など本来業務以外のこともやっているわけです。

第２節　日本をとりまく安全保障環境
（２）グローバルな課題
②大量破壊兵器・弾道ミサイル拡散の脅威＝大量破壊兵器、中でも核の拡散は、国際安全保障を脅かす重大な要素。核兵器の拡散が核の連鎖を引き起こすおそれや、核兵器がテロ組織に渡ることも危惧される。

核不拡散と核抑止について検討します。核抑止に疑問を抱くむきもあるかもしれません。しかしながら、勿論効果はあります。常識で考えてみましょう。効果が無いものを何故世界の軍事大国が持たなければならないのかを。単純に紛争のあるライバルが一方的に持ったら危ないんです。せめてこちらも持って打つなら相打ちだぞとすることによって、お互い手出ししないようにしているわけで、危ないと言えば危ないのですが、他に手はありません。特に北朝鮮に対しては、ＭＤと組み合わせることで、先軍政治の産物であるところの肥大化した軍隊と日常的な武力脅迫に有効に対処することが出来ます。

核武装を認めるべきとする主張について、ここで検討しておきますが、約束を確信犯的に守らないのだから、論外としか言いようがありません。封じ込めなければ、状況は悪化します。約束を守れるなら、今すぐ放棄して見せてみろということです。

北朝鮮の立場にたってみても、核抑止力などなくても、日米韓に北朝鮮をわざわざ攻める理由がないのだから、安全に決まっています。核をやるから、空爆するかという話が出たわけです。結局、封じ込められている以上、核放棄で条件交渉するのがベストの答えです。

・・・とまぁ、開発をしている国は容易なことでは止めません。日本としては、北朝鮮封じ込めを実行して待つのみでしょう。

第二章　日本の防衛力のあり方

第１節　防衛力の役割
　 ①日本及び日本周辺における事態の抑止・実効的対処
ア　弾道ミサイルへの対応＝抑止が最も重要。核抑止については米国に依存。その他の打撃力による抑止は主として米国に期待しつつ日本も作戦上の協働・協力を行なう必要。ミサイル防衛による対処や被害局限も抑止の一環。重層的に構成される抑止を実効的に機能させるためには、日米の連携が重要。現在計画中のミサイル防衛システムの整備を着実に進めつつ、新型迎撃ミサイルの日米共同開発を促進すべき。敵基地攻撃能力を含む抑止力の向上については日米の役割分担を踏まえ、日本として適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討する必要。情報収集手段については、日米で相互補完できるような機能を構築すべき。

その通りだと思います。民主党のマニフェストには、北東アジアの非核化を目指すなんて書いてますけどね。どうやってやるの？という話でしょう。目指しただけでした・・・ですむのであれば、いいのですが、防衛力を充実させる気もないマニフェストは疑問でしょう。今回の北朝鮮騒動のようなイザと言う時、ガタガタになっている恐れがあります。

第４節　武器輸出三原則等について、もいいと思います。単純になるべく安いコストで、高い効果を得る必要があります。技術が分からないと、相手の動きも分かりません。平和のソフトパワーの話などもありますが、個別に議論していくべきでしょう。

・・・全体的に、特に異論も無い良い報告書ではないかと思います。民主党政権だと白紙になるのでしょうかね。外交安全保障は、日本はあまり（それ自体はいいことですが）経験が無いゆえに、選挙で議論がしにくい感じはあります。