「103万円の壁」は誤解１

総選挙結果を受けて一気に盛り上がっている103万円の壁ですが、どうやらほぼ誤解だということが知れわたってきたよう(親の扶養家族になっている大学生などのアルバイトについては間違いなく「壁」ですが、現在の議論の焦点は既婚女性のケースです)

朝日新聞11月12日付で、東京大学の近藤絢子さんが指摘されているとおり、103万円を超えて働いても収入１万円について所得税は500円(＋住民税が1,000円)　全く壁じゃない！(笑)　夫の税負担でみても、年収150万円までは影響がない。

近藤教授によると、それでも103万円以内に収めようという既婚女性は現実にいっぱいだそう。近藤教授は、その理由を損得計算じゃなく、扶養家族から外れてはいけないという根強い思い込みでは？と推測しています(配偶者手当の有無を103万円で切っている企業もあるとか、公務員は年収130万円)

財務官僚だった国民民主党の玉木代表は税金や社会保険には明るいはずですが……と私なら意地悪な突っ込み。近藤教授は、議論に火をつけたという意味ではポジティブとフォローしていますが、なんて大人のコメント👍

じゃ壁は？　もちろん社会保険料負担です。社会保険料は、××万円以内ならゼロだったものが、××万円を超えると全体に何％とかかってくるので、まさに手取り収入は大幅減に。

この論点については、読売新聞の林真奈美記者が、「年収の壁」問題の本質と根本的な解決策 : 読売新聞で適切に指摘されていますが、要は、目先の損得勘定ではなく、ご自身の将来や社会全体にとって、どういう制度設計がベターかという論点ではないでしょうか？

長くなりました、続きは後日。なお林記者は、社会保険に入れば良いことはたくさんあるのに、106万円や130万円を「壁」ということ自体がおかしいと。