生活保護とオリンピック

リオデジャネイロオリンピックを前にドーピング問題で大騒動ですね。ドーピング汚染の深刻さとオリンピックに対する関心の高さを物語っていると感じます。原則を曲げた決定は、オリンピックの価値をできるだけ高めたいというIOCの考えが具体化されたものなのでしょう。
生活保護は憲法25条の生存権を具体化した社会保障の最後の砦です。憲法学は、生存権も他の人権と違いはなく、生存権が侵害されれば－生活保護が受けられないとか支給額が少ないとか－裁判所が救済すべきと考えますが、裁判所は同調してくれない。判例は、憲法や生活保護法にいう「健康で文化的な最低限度の生活」が何かは、基本的に国会や政府に任されている－裁判所に来てもだいたい無駄－としています。そう考える理由のひとつとしてよく言われるのが、社会保障には金がかかる、国の財政事情を無視できないです。
それに対して憲法学の反論は、社会保障は憲法で生存権を実現するために国家に義務づけられたものだから、政府の予算編成権に先行するものだということです。ようやくテーマにたどり着きました(笑)。オリンピックを開催する金があるなら、まず社会保障をちゃんとやってということです。
オリンピックはやっていれば観るけど、そんなに盲目的に崇拝するようなものですか？　今回のリオは冬だから問題ないですが、真夏の北京や東京でマラソンなんて、IOCは何を考えているんだ!?と思います。
オリンピックは４年に１回のスポーツの大きな大会で、それ以上のものではないという原点に戻るべきと考えます。