ウィズコロナ 難しい局面に

　ウィズコロナというけれど、感染拡大に歯止めがかからず、大阪も急増、わが市も二桁感染者数が続く。
国や地方自治体による行動規制を行うことが難しい我が国では、個々人による感染対策に委ねることしかできない。
しかしながら春から続く「新たな生活様式」に癖癖し始めた人たちが現れても不思議ではなく、そういう人たちを村八分にすること自体人権問題となる。
あくまでもそれぞれの認識と良識に委ねるということになるだろう。
私自身は厚生省が勧める感染情報のアプリをダウンロードし毎日チェックしている。だがこれとて登録者が少なければほとんど意味がない。
　さて、感染拡大に歯止めがかからない現況を鑑み、ＧｏＴｏイートなどの一時中断の検討を始めたようだが、ある意味では止むをえないところかもしれない。
だが、春に実施した「緊急事態宣言」が再び発出されるようになると感染拡大にある程度歯止めがかかるかもしれないが、春のような自粛を行わない事業者もでるのではなかろうか。あのとき大阪などが特にそうだったがパチンコ店がそれに応じず営業を続け倒産を免れた一方で、要請に応じたところではわずかながらの交付金・協力金では事足りず閉店・廃業に追い込まれたのも事実。多くの失業者が出た。
まだ企業に余力があった当時だが、現下では疲弊がはなはだしく、息絶え絶えの自営業、家内工業、中小企業、はたまた大企業に至るまで困窮極まりない。
　私の兄の会社ではサービス業を相手にする事業だけにその影響は大きく、国や自治体の交付金では事業継続が難しく従業員の解雇と合わせ資金繰りに困窮し始めている。
わが社も得意先の本体は大企業であるためまだ繋ぎ留められているが、その傘下の代理店や個人営業主、個人営業職の購読中止が続出、はらはらドキドキの日々を送っている。
少人数での営みと自宅を事務所にしている点から店舗費の不要等が幸いしているものの、当然報酬はカット、カットが続く。
　緊急事態宣言が出されれば、兄の会社も含めて倒産する企業、事業所が増加することが目に見えており、路頭に迷う世帯が未曽有の数となるだろう。
国や自治体ではそれらの全てを救済することは難しかろう。企業の赤字決算が続出していることも踏まえ税収が激減、消費が停滞していることから消費税の落ち込み、サービス業の困窮からそれらからの税収も無く、日銀の無価値な紙幣を市中にばらまかざるを得ない経済政策では日本経済の動脈がボロボロになりかねない。
　国民が国家統制もやむなし、個人の自由が拘束されてもやむなしという法制度を認めることに意識が傾いてくれるようになると国家統制で戒厳令でも発令することができるだろうか、それができない以上、国民の自主性、良心に委ねざるを得ない。
　だが、再び緊急事態宣言が発出されたとしても「倒産」「廃業」を避けたいとする事業主は、春のパチンコ店と同様、会社・店舗を公表されたとしても、それに逆らって営業を続けるところが多くなるだろう。事業主自らと従業員の暮らしをも守ってあげねば路上生活者が増えるほか、失業死亡者も出ることだろうと懸念は果てしない。