2015年 原油動向

今朝の日経には、
円安が急速に進まない限り、原油安が実質賃金の上昇をもたらし個人消費の回復を促す。
但し、金融緩和でもなく成長戦略でもなく、あくまで原油安という神風のおかげだ。
と記載されていた。

確かに現在の原油安は様々な予測をはるかに超え、昨年７月下旬までＷＴＩが100＄/bbl水準だったのが、いまでは52＄前後に低落している。
為替を考えなければ、原油は僅か半年弱で単純に半値になっているということになる。
ちなみに7月下旬の為替は104円、現在では121円となっており、17円前後円安が進んでいる。

原油については、OPEC総会での減産見送り（サウジアラビア側で米国のシェールオイル・シェールガスの開発を鈍化させる意図）からさらに拍車をかけるように低落している。
～国際エネルギー機関IEAでは、天然ガスは2015年までに、原油については2017年までにアメリカが世界一の産出国になると予測している。
当初、原油価格の低落は、上記以外にロシアのウクライナ介入に対しロシア経済力を弱体化させる意図があるのではとの見解もあったが、サウジの発言などをみてもそうではないようだ。
しかし政治的意図は定かではないが、結果的にはルーブルが大暴落しロシア国内の経済が大混乱しており、プーチンも悲鳴を上げている状況は確かだ。

だが、ここまで原油が下がらなくても、原油価格の低落は予測されていた。
OPECによる生産枠の調整が機能できていない現状、各国とも原油増産を図るためだ。
サウジも過去OPECによる生産枠の調整を主導的に行ったが、結果的にOPECに加盟している他国にシェアを奪われたという苦い経験があるようだ。
そのような中ではシェア拡大を図るため増産を行い、生産コストに見合わない国は淘汰されるべきだという所なのだろう。
サウジの原油生産コストは4～5ドルとされているが、財政上ではそのようなコストでは当然見合わないだろう。
暫くは我慢比べといった状態が続くのだろうか...。

ガソリン価格と消費 2012.7.7

先週末原油価格は下げ止まりの様相を見せたが、今後どうなることか。

イラン経済制裁等の影響を受け、今年2月より3月末にかけて原油の値上がりが続いていた。
それが4月に入りサウジアラビアの原油増産や欧米需要不振、米中の景気減速などが要因で
供給不安を緩和させ、原油価格を押し下げていった。

ようやく国内のガソリン価格も落ち着きを見せ始めたが、再び7月4日には、
イラン情勢緊迫化や欧州、中国の追加金融緩和をめぐる思惑を背景に急反発。
というニュースが飛び込んでくる。

今日の日経では、
ガソリン離れが進行し、資源エネルギー庁では2030年度のガソリン消費は2010年度比で最大6割減という試算をしているという記事が載っていた。
確かにガソリン価格の高騰は、電気自動車、ハイブリット車への転換をますます強めるだろう。
1995年には6万店を超えていた国内のガソリンスタンドが、2011年3月で3万8000店と36％減少している。
給油所の過当競争、今後もさらに拍車をかけそうだ。

ガソリン需要低迷下の高騰

中東の緊張、緩和マネーが原油価格に影響している。
ガソリン需要低迷下の高騰・・・日経2012.4.8
昨年末のイラン経済制裁の論議から、ホルムズ海峡を含む中東情勢が緊迫化している。
イランの核開発疑惑に対する制裁措置の影響が、日本国内の原油高は周知の事、米国や中国でも高騰しているのだ。
イラン問題の収束の兆しがないまま、原油価格は上昇し続けている。
今後、イランに対しイスラエルが武力攻撃に出てくる可能性もある。
ペルシャ湾、ホルムズ海峡にさらなる緊張が続く。

国内では、石油元売の再編に関する記事が掲載されていた
大手元売が5社に集約され国内の需給調整が容易になり、安値競争がなくなった？
実際の所どうなのかは知るすべはないが、
いずれにしてもこのまま原油価格が上昇していったら、
エコカーの普及が加速するものの、日本の産業そのものがさらに低迷、失墜してしまう。

米国でも、雇用回復に大きく影響。
中国では、消費者物価上昇を警戒。

どうしたら解決の糸口を見出せるのか．．．。

更なる原油高騰懸念

昨年末米国で決議されたイラン経済制裁の影響が懸念されている。
イラン原油が途絶えたとしてもサウジアラビアでの増産、リビアでの原油生産回復などもあり需給が逼迫するような事にはならないだろうが、原油価格については別問題なのだ。
通常、原油高騰の要因には原油逼迫懸念より上昇していくものだが、今回はそれだけではないようだ。
様々な国の思惑が見え隠れする。

イラン輸出が止まれば原油相場が現在より30ドル程度上昇するだろう。
原油相場が120ドルを超えるような事になればサウジをはじめＯＰＥＣ穏健派が増産に動く。
しかし、産油国は90ドル以下を望んでない。
当面100ドル～120ドルで推移するだろうという記事が昨日2012年2月11日の日経に載っていた。

米国での原油需要はガソリン消費低迷などで減少傾向が強い。
資源メジャーの考え方が気になる所だ。
中国は昨年末イラン原油取引枠を削減しているが、価格交渉を優位にする意味での削減とも言われ相変わらずしたたかだ。
インドはイランとの契約を更新。

いずれにしても均衡価格の上昇という言葉では済ませられない日本の経済事情があるのだ...。

原油市場回顧

2010年12月のチュニジアを発端とする反政府デモが中東各国に飛び火していったアラブの春は、
昨年エジプトやリビアの長期政権の崩壊を招く事になる。
と同時に原油価格は、アラブの春による中東・北アフリカの政情不安定要因が価格を押し上げ、昨年2月にはWTI が100ドルを突破する。
また、リビアの武力衝突は欧州での原油逼迫懸念から北海ブレンド原油が125ドルまで上昇する。
原油国際指標となるWTI価格は北海ブレンドが上昇している間、アメリカ国内のパイプライン整備の遅れ等で価格差が大きくなり、
WTI国際指標としての信頼性が問われようになってくる。

国内では昨年2月後半、原油先物価格に牽引されるように原油市況価格が上昇していった。
そのような中、3.11の東日本大震災が発生したのだ。
東北、関東域でガソリン供給が大混乱し、ガソリンスタンドやインタンク需要家に供給できない事態が続いた。
緊急車両用燃料、総合病院等の暖房用燃料、銀行等の自家発電用燃料をはじめ全てが大混乱した。
特に東北エリア、北関東エリアの燃料油供給に関しては想像もできない事態だった。

昨年5月、原油先物市場に証拠金引上げやアメリカの景気減速懸念で原油価格は下落していく。
同年6月には国際エネルギー機関（IEA)が加盟国の原油備蓄放出を発表し、さらに原油価格が下落していった。

年末には、核開発疑惑がもたれるイランに対し、アメリカ議会で経済制裁を決議しオバマ大統領も法案に署名した。
イランよりの輸入を禁止するものだ。
経済制裁に対しイランでは、ホルムズ海峡封鎖を警告している。

但し、経済制裁については、イランとの取引を著しく縮小させている金融機関は例外として制裁の対象から外されるほか、
米国の国益に適う場合やエネルギー市場の安定に必要と判断された場合も制裁を免れることができるとしている。

今後の動向は定かではないが、
国内原油輸入量の10%をイランより輸入している日本、
国内全輸入量の90%が、ホルムズ海峡を通って運ばれてくる日本、
様々な問題を秘めたまま新年を迎えた...。

中東の思惑

昨日の投稿に引き続き中東問題だ。
今朝の朝日新聞（2011.12.18）では、イラン経済制裁により原油140ドルも有得ると記載していた。
イランの出方次第だとしているが、ホルムズ海峡封鎖等の事態が発生すれば確かに140ドルもあるだろう。
原油140ドル/バレルというと、08年7月にWTI原油価格147ドルという過去最高値を示したレベルだ。

もしそうなれば今の日本国内における経済打撃はかなりのものだ。
100ドル前後の高値で推移している現状でさえ悲鳴を上げているのに、
これ以上の原油高は復興の目を閉ざされかねない。

そのような中、日経では地球回覧の中でアラブの春に震撼する中東諸国を取り上げていた。
欧米の独裁政権批判がエジプト・リビアの政権打倒に繋がった経緯もあり、欧米と相互依存関係を強化しているというものだ。
サウジアラビア・ＵＡＥ・カタールなどでは国際経済への貢献を示し、欧米よりの内政干渉を避けたいというのが本音のようだ。

このような事もあり、イラン問題についてはサウジ・UAE等が最大限の増産体制を図り協力をしてくるだろうが、
いずれにしても国内市況価格が今以上に不安定になるのは確かな事なのだろう...。

イラン経済制裁と原油価格

12月14日の米国下院本会議において、核開発を続けるイランへの圧力強化策として、
イラン中央銀行と取引する外国金融機関に米国金融機関とのドル取引を制限する法案を可決した。
日本としては、事実上イランからの原油輸入ができなくなる可能性があるのだ。

国内では、原油輸入の１０％がイランからのものだ。
代替措置としてサウジアラビアからの増加輸入も当然考えられるが、
イランから輸入している日本以外にも韓国、中国、イタリア等もサウジに要請するとなると、需給が逼迫する感は否めないだろう。

玄場外相は、例外規定をアメリカに要請しているが先行き不透明感は強い。

国内においては、原発問題でＬＮＧや重油を利用した火力発電にも影響を及ぼす恐れがある。
今のところ、ＷＴＩやドバイの原油先物価格に目だった動きは無いようだが、
震災復興、経済復興といった問題が山積みの中、
今回の問題をどう解決に導くか政府の動向が非常に気になる...。

NY原油100ドル

原油価格が上昇基調を強めている。
WTIが一時98ドル台で推移し、100ドルの大台に迫ったと今日の日経に記載されていた。

需給の引き締まり感、中東での地政学リスクの再来、などを背景に投資マネーが原油市場に流入し始めたのだ。

今年3月、チュニジア、エジプト、リビアでの民主化運動による政情不安が原油高騰をあおりWTIが100ドルを突破している。
5月まで100ドル台で推移し、その後徐々に下がり始め、直近では80ドル台で推移していた。
リビアではカダフィーが死亡し独裁体制が崩壊したことで、政情が安定し原油生産が再開され輸出が回復することにより、原油価格が低下する感も期待されていた。





国内においては、円高とあいまって国内原油価格も比較的安定的だったが、直近の灯油の逼迫感を契機に全油種とも大幅に上昇傾向にある。


さらに、今度はイランが核開発で軍事的意図があるとする報告書を発表したのだ。
イスラエルとイランでの間で戦争ともなれば、さらに原油高騰をあおることになる。
また、リビアでの原油輸出再開までには時間がかかるそうだ。
地政学的リスクは、何時になっても終焉は迎えそうにない。

それに、ギリシャ財政不安からのEU経済危機、アメリカの経済低迷、新興国のエネルギー増、円高問題、TPP...

どう捉えていけばよいのだろうか。

原油100ドル時代を向かえて

脱原発を掲げた解散総選挙?も囁かれる中、今後のエネルギー政策はどのように展開されるのか。
今回は原油市場に目を向けてみた。

先日のIEA（国際エネルギー機関）による石油備蓄放出決定を受け、直近100ドル前後で推移していた原油相場が90ドル前半へと落ち着きを取り戻しつつある。
とは言っても70ドル～80ドルの状況には程遠い。高値安定とでもいうべきか。

今回の石油消費国での備蓄放出による協調介入は、今後市場にどのような影響をもたらすのであろうか。
原油相場から債権等の安全資産への資金移動が進むとされているが、長期的には疑問視する声もある。
原油相場が経済成長率を左右するとも言われ、このまま落ち着きを取り戻せば世界経済にとっても好材料になるのだが...。


「原油100ドル時代の成長戦略」～朝日新聞出版
では、主題について述べる前に、2008年7月のWTI最高値147ドルから原油が急落した原因を取り上げていた。

サブプライムローン問題から世界的な金融危機の連鎖と景気後退懸念による資源需要の減退観測、
及び投機規制の強化を急落の原因としている。

WTI最高値をつける2ヶ月前には、IEAとCFTC（米国商品先物取引委員会）が投機資金の財務内容の透明化と原油取引に対する持ち高制限導入を図り、先物取引の証拠金の変更を実施している。
また、ドル高相場となった金融市場は、投機資金の原油からドル資産へのシフトが促され原油の売り材料となって行った。
そのような要因と2008年9月のリーマンブラザーズの破綻が大きく市場に影響をもたらしたのは言うまでもない。

原油相場は均衡点を模索し続けているのが現状だが、
今後10年から15年、資源需要の増加は、長期的には上昇トレンドにあると述べている。
また、OPECにおいては、市場安定化を望む国とそうでない目先の利益に固執する国々があり、そう簡単には安定化は図れないのだ。
資源の枯渇に危機感を抱いているベネズエラやインドネシアなどは後者の部類のようだ。

今後、我々は世界的臨界点を向かえる事になる。
2030年のピークオイル論。
地球温暖化により２～３℃上昇してしまうのも2030年。
世界人口が80億人を超えるのは2025年。
～それら全てが１つになり地球の臨界点を向かえるというものだ。

我々はどうすべきなのか。
著書においては、海外での自国権益を含めた資源自給率の向上、
WTO協定に基づく多国間協議、ETA、技術革新、環境対応、人材育成...あらゆる対応が急務と警告する。

もし、あらゆる資源価格が上昇するパラダイムシフトと捉えれば、新たな産業が生み出される可能性が秘められている。
また、日本企業にとっての真のリスクは、
資源高等を投機マネーによる一過性の現象と認識し、高い資源時代の到来に対して何もしようとしない不作為にあるとも述べていた。

今後の成長戦略として、地下系から太陽系への移行を急務とし、高い資源コストはその移行のためのものとして捉えるべきだとしている。

冷静に考えればそうなのかも知れないが、震災復興の中、企業体力も当然考慮しなくてはならない．．．。

高騰し続ける原油価格

エジプトの反政府デモを機に、リビア、イラン中近東各国にも反政府デモが飛び火してしまい、中東の政情不安が世界の原油価格高騰に拍車を掛けている。
WTI価格も100ドル/バーレルを突破した。その後多少の落ち着きは取り戻すものの依然100ドルに限りなく近い日々が続いている。

現状打開のため、恐らくアメリカ政府の圧力もあっての事だとは思うが、サウジアラビアでは増産計画を打ち出した。
もちろん、増産による需給逼迫不安を解消するためだが、そのサウジアラビアでも大規模では無いもののデモが発生している。
ただしエジプトのように国民の貧困による反政府デモとは要因が異なるようで、デモが大規模化する可能性は少ないそうだ。
それにサウジアラビアも異常な原油高は望んでいない。
今後ますます化石燃料離れが進んでいくからだ。産油国にとっては需要の低迷は長期的には致命的な事だ。

現在、大きな需給逼迫不安は無いようだが、いずれにしても中近東諸国の動向については今後も注意が必要なのは間違いない。