ヘイトスピーチ対策法

ヘイトスピーチ対策法が5月24日の衆議院本会議で可決、成立しました。

表現の自由との関係、禁止規定や罰則がなく実効性に疑問など課題の多い法律ですが、先ずは一歩前進です。

早速、川崎市は「在日コリアンに対する差別や排斥、殺害まであおるヘイトスピーチ（差別扇動表現）を繰り返している男性が新たなデモの開催を予告している問題で、川崎市は男性が集会とデモの集合場所として申請している公園の利用を認めないことを決め、男性に通知したと31日、発表した（神奈川新聞）」とのことです。

在日コリアンが多く暮らす川崎の桜本地区を標的にしたデモはこれまで何度も繰り返されてきましたが、ここはコリアンタウンと称される多文化が共生するコミュニティです。

ここでのヘイトデモを許さないというメッセージが発せられたことの意味は大きく、全国の自治体に波及していくことが期待されますね。