東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011601002390.html）。
何億とカネをつぎ込んで作った放射性物質予測システム。随分と時間が経って避難するタイミングを逸してから、しぶしぶ日本の市民に、しかも、小出しで公開しておきながら、〝番犬様〟〝世界の警察官・検察・裁判官〟の米軍やアメリカ政府には人災直後に素早く情報を提供していたとさ。大使館情報で在日米国民をさっさと出国・退避させた訳だ。東京電力原発人災で被災・被爆した住民には何の役にも立たなかった訳で、大量の税金を使っての何のためのソフト開発・システム開発だったのか？
一方、滋賀県が要望したにもかかわらず、それを利用させないそうだ（●原発事故ハザードマップを知らしめてはいけない！？）。一体、この国の政府はどこを向いているのか？ 〝番犬様〟〝世界の警察官・検察・裁判官〟のためか？
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011601002390.html】
拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
2012年1月16日 22時21分
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
（共同）
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