東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031590070655.html）。
かつて財界総理なんて言う言葉があった。経済団体連合会（経団連）の会長を指していた。野田総理も原発推進・消費税増税派なのだから、身の丈に合った財界総理なのは当たり前なのかな。それ以前から萌芽はあったものの、小泉純一郎氏あたりでとどめを刺し、財界の方もその後はクズ「総理」ばかりか。
いまや、電力会社を含めた大企業の単なる代弁者。消費税増税でも痛くもかゆくもなく、むしろ儲かるのだから、反対する訳がないか（『●『消費税のカラクリ』読了』）。原発も再開を唱えるアホさ加減だ。それに対して、中小企業等の経営者ら、あるいは、城南信金のような良心ある〝財界〟の頑張りが日本の「未来」を大きく左右しそうだ。総理や「財界総理」など原子力ムラの住人になど、任せておけない。また、ＦＥＣに着目しているところも素晴らしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031590070655.html】
エネ自給実践へ 中小１２０社 脱原発ネット
2012年3月15日 07時06分
経済界のトップたちが「経済活動の安定には原発の再稼働が必要だ」と足並みをそろえる中、全国の中小企業や団体の経営者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げることになった。まずは約百二十社が参加し、二十日に都内で設立総会を開く。単に脱原発を唱えるだけでなく「原発がなくても経済は回る」ことを地域からの実践で証明していく考えだ。
同会議には鈴廣（すずひろ）かまぼこ（神奈川県）、セゾンファクトリー（山形県）、ＬＬＣ場所文化機構（東京都）、出雲殿（愛知県）など全国の企業経営者ら約百二十人が世話役として参加。それぞれの地元で仲間を募り、会員企業を増やしていく。アドバイザーには首長や飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、哲学者の内山節さんらが加わる。
「ネットワーク」では、勉強会や地方視察などを通じて、再生可能エネルギーの先進事例を調べて情報を共有。自治体と連携してエネルギーの自給自足体制を目指す。脱原発によって健全で持続可能な社会ができる具体案も発信していく。
呼び掛け人の鈴木悌介・鈴廣副社長は「一基ずつ原発が止まるたび再稼働を求める“経済界”の声が大きくなっている。『私たちの考えは違う』と訴え、行動しなければならない」と設立の趣旨を説明している。
経団連、経済同友会、日本商工会議所などの主な経済団体は、生産や設備投資などの経済活動には安定的な電力供給が不可欠という立場から、原発再稼働が必要との姿勢だ。
経団連は昨年十一月のエネルギー政策に関する第二次提言で、「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」と言及した。日商も今月一日、電気料金値上げを抑制する観点からも再稼働が必要と訴えている。
（東京新聞）
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