ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120314.html）。
世論調査なんていくらでも恣意的に操作・解釈できる訳で、どこまで信頼して良いのかは何とも言えない。
この社説に言う「原発再稼働」なんていう選択肢が出てくること自体がおかしいのではないか。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を経験したこの国が挙げるべき選択肢ではない。そこが議論のスタート地点である。ましてや「原発建設再開」・「原発輸出」なんてお話にならない。いい加減に目覚めて欲しい。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120314.html】
2012年3月14日（水）付
原発世論調査―国民の不信は当然だ
朝日新聞が大震災から１年で実施した世論調査は、原発への厳しい世論を映し出した。
定期検査で止まっている原発の運転再開には、５７％が反対した。とくに女性は賛成１５％に対し、反対が６７％にのぼる。
原発を段階的に減らし、将来はやめることにも、全体の７０％が賛成している。
なかでも注目すべきは、原発に対する政府の安全対策への信頼のなさだ。「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」で８０％に達する。
根っこにあるのは「これまで原発を動かしてきた人」への不信感の大きさだろう。
それなのに、原子力事業者の姿勢も、規制行政のあり方も根本から改まってはいない。
いまも「規制」を担うのは、原子力安全・保安院や原子力安全委員会だ。４月にできるはずの原子力規制庁は、法案審議のめどすら立っていない。
各原発の安全対策はまだ部分的だし、周辺地域の防災対策の見直しにいたっては、ほとんど手つかずの状態だ。
その一方で、再稼働に向けたストレステストは粛々と進む。報告書の中身に疑問が指摘されても、関西電力 大飯原発３、４号機については近く「審査は妥当」との判断が出そうだ。
これでは、政府が現状をろくに改善しようともしないで、政府の安全対策を信頼しろと言っているようにしか見えない。
調査からは、このまま５４基の原発がすべて止まりそうな現状への戸惑いも浮かんでいる。
再稼働に反対の人も、脱原発に賛成の人も、どちらも原発停止による経済への影響については、「大いに」「ある程度」をあわせて約７割が「心配している」と答えているのだ。
安全性を最優先にしつつ、経済活動に負荷をかけすぎない目配りをした脱・原発依存を進めてほしい――。多くの国民は、こんな冷静な視点で原発を見すえているようだ。
野田政権は、この世論に真剣かつ具体的に応えるべきだ。
まず、この夏の需給対策を早く打ち出すことだ。地域ごとの電力供給力を、第三者をまじえて精査し、データを公開する。あわせて料金やサービスの仕組みを工夫し、節電を促す。
それでも電気が足りないとなったとき、初めて最小限の再稼働を検討する必要が出てくる。しかも、それは老朽化した原発の廃炉と同時並行の話でなければ説得力などない。
こうした手順を踏まずに、いまの「まず再稼働ありき」では必ず行き詰まる。
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