東京新聞の三つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002227.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002204.html）。
大飯原発にしろ、浜岡原発にしろ、福島第二原発にしろ、日本にあるどの原発も、「再稼働なんてばかげている」。大飯町議会議員以外、多くの「地元」がこれだけ反対しているに、「中央」の原子力ムラの住人にはその声は届かないらしい。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を目の当たりにしても、何も感じないその神経を疑う。人はミスをするし、地震動や津波の高さの予想に上限値を設けられるわけもない。最初の原発が稼働し始めての期間だけでも、原発の事故の発生確率は決して低くない。ましてや、チェルノブイリやＦＵＫＵＳＩＭＡの「被害の量」を見れば、２度とこのような人災が我が国で起こってはならないはずだ。「金儲け」したいために原発を再稼働するなんて、「ばかげている」。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html】
「再稼働ばかげている」 脱原発首長会議 経産副大臣に迫る
2012年5月15日 朝刊
四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。
首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。
三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「（原発）ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。
村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば（日本は）第二、第三の敗戦になる」と批判した。
柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002227.html】
大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ 関電解析、１４年度に工事へ
2012年5月14日 21時21分
経済産業省原子力安全・保安院は１４日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発１、２号機（福井県）の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を２０１４年度に始めるという。
斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。
関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ（基準地震動）で斜面の強度を解析したところ、１、２号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。
（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002204.html】
東電会長、社内伝達ミス認める 電源喪失指摘で
2012年5月14日 22時15分
東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。
弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。
（共同）
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