ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135895）と、山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月１７日）。
３．１１直後から、無「計画停電」と云う電力不足詐欺で、我々は、洗脳されてはいまいか？ ５０基のうちの１基も再稼働させる必要もないし、ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を起こしてしまった我々は、それをやってはいけないのだ。１００％安心神話は、１００％安全を担保しはしない。３．１１から後戻りは許されない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135895】
原発 全５４基ストップ この夏、電力は大丈夫なのか
2012年3月29日 掲載
調べたらこの通りの仰天結果
＜政府発表の詭弁とカラクリ＞
東京電力の柏崎刈羽原発６号機の運転が２５日に停止し、これで国内の原発５４基のうち、５３基がストップした。残る北海道電力の泊原発３号機も５月上旬に停止される見通しで、再稼働がない限り、全ての原発が止まる。
不思議に思うのは、そんな非常事態にもかかわらず、何ら日常生活に支障が出ることなく電力がフツーに供給されていることだ。
国内で必要な電力は一体どのくらいなのか。政府の「エネルギー・環境会議」によると、年間で最も電力を使う夏場を見た場合、今夏の最大需要は９電力会社で計１億７９５４万キロワットだ。仮に全ての原発が停止したままなら、供給力は１億６２９７万キロワットで、１６５６万キロワットが不足するという。ザッと原発１５基分だ。これが本当なら大変だが、オイソレとは信じがたい。政府や電力会社には“前科”があるからだ。
「政府は原発事故後の昨春、稼働する原発が１５基となったため、
夏場に１０００万キロワットの電気が足りなくなる――とあおった。
ところが実際は猛暑にもかかわらず、供給不足にならなかった。
今年１月も１００万キロワット足りないと報じられたが、全く影響なし。
今夏の電力不足だって、マユツバですよ」（経済ジャーナリスト）
昨夏は「一億総節電」の動きがあったため乗り切ったともいえなくないが、今は都内のどこを見回しても「計画停電」の地域はおろか、消えている街路灯も、真っ暗なビルもない。たった１基の原発しか動いていないのに、どういうことなのか。
「電力が十分足りているからです」。
こう言うのは、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の飯田哲也所長だ。ＩＳＥＰによると、国の電力不足の試算には“カラクリ”があるという。
「政府発表の今夏の需要予測は、昨夏と比べて２３００万キロワットも多い
１０年夏の電力数字が使われている。これは家庭も企業も全く節電しないことが
前提です。供給力もかなり低く見積もられています。自家発電分を昨夏より
１４２万キロワットも少なく見たり、理由が分からない供給不能の電力が電力９社で
計２０００万キロワットもあったり。わざわざ真夏に火力発電所を検査し、
供給不足に陥る電力会社もある。ＩＳＥＰの試算では、全ての原発が止まっても、
電力不足どころか、２割近く余力があります」（事情通）
もともと電力のエネルギー構成比は火力が８割余りで圧倒的。対する原子力は１割程度だから、仮に全部止まっても大した影響はない。最近はリスク回避で自前の発電設備を備える企業が増えているし、省エネ家電もどんどん増えているから電力消費も頭打ちが実態だ。つまり、原発を再稼働させなくても、現状設備で十分、対応できるのだ。
前出の飯田所長が続ける。
「国の考え方の前提は原発がなければ電気が足りないというもの。そうではなく、
停電などをさせずに（既存設備で）安定供給するにはどうすればいいのか、
と考えるべきです。緻密に計画を立てれば、ピーク時の電力もきちんと
コントロールできます」
原発が全部止まっても、電力は安定供給できる。となれば、政府のやるべきことは、原発再稼働をどうするかではなく、原油やＬＮＧをいかに安く確保するか。そこに知恵と予算を集中させることなのである。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、４月１７日】
2012/04/17
＜主張＞「電力不足」の脅しで大飯原発再稼動を迫る野田政権と大手マスコミ――原発ゼロでも電気は足りる
執筆者: Yamaoka (12:20 pm)
民主党・野田政権は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼動に向け、地元自治体や国民世論の「説得」に躍起になっている。
その際、再稼動しなければならない理由として挙げられるのが、今夏の電力不足だ。
枝野幸男経済産業相は、「大飯原発が再稼働しなければ、夏の電力ピーク時にはこれまでの約２割の電力不足が起こり、電力料金値上げのお願いをしなければならなくなる」と述べ、再稼動しなければ電気料金が高騰し、庶民の暮らしも大打撃を受けると言わんばかりだ。あるいは、「急な停電、電力不足は病気の方、高齢者、中小零細企業など対応が困難な皆さんなど、社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」と危機感を煽ってもいる。
仙谷由人政調会長代行に至っては、再稼動反対の世論に対し、敵意をあからさまにして、「原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、日本はある意味で集団自殺するようなものだ」とまで述べている。
財界の意向に忠実な大手マスコミも、「原発が再稼働せずに２０１０年並みの猛暑となった場合は、関電管内は１８・４％もの電力不足に陥る」（読売）、「企業の生産や個人消費が落ち込み、経済活動が停滞する」（産経）と、大飯原発だけでなく、停止中のその他の原発の再稼動すら求めている。
しかし、原発がすべて停止した場合、本当に「電力不足」に陥るかどうか。 官庁の統計を総合した「全国電力設備データ」（左図）によれば、原発５４基すべてが停止しても電気は十分、足りることが示されている（市民エネルギー研究所が作成）。
全国の発電設備は、火力・水力・自家発電・原子力の合計で２億８１７２万kW。ここから原子力発電５４基分（４８９６万kW）を差し引くと、２億３２７６万kWとなる。
２０１０年の電力１０社の最大需要は１億７７７５万kWであるから、原発すべてを停めても供給には余力がある。
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