東京電力の二つの記事【川内原発 新基準適合と判断 未完成の対策で承認】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091002000250.html）、
【公募意見反映、形だけ 川内原発、疑問残し「適合」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091190070516.html）。
「原子力規制委員会は・・・・・・審査結果を正式に決めた・・・・・・火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった」・・・・・・「九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断」・・・・・・「審査結果案には一万八千件近くの意見が寄せられ、六百二十一カ所が修正されたが、字句の手直し程度にとどまった。専門家から疑義が出ていた火山のリスクや、住民の避難計画などに関する意見は反映されなかった」。
『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』
『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
想定しなかった教訓が全く活かされていない』
『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある ～川内原発再稼働問題～』
『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
何時間、何日間？ 答えは「２年以上」！』
『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：
何のための専門家会合？ 市民の意見提出？？』
まさに原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「推進」委員会である。そして、これに関わる全ての人々のなんといい加減なことか！！ 川内原発について、「三十年間。その間の噴火はないだろう」、という言い草に心底呆れる。３．１１東京電力原発人災とは、一体何だったのか？ 「想定外」や「想定不適当事故」とは何だったのか？
アベ様、そして、原子力「ムラ寄生」委員会委員殿、一体何のための市民の意見提出（パブリックコメント）だったのですか？ 火山噴火についての、何のための専門家からの「専門的意見」だったのですか？
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091002000250.html】
川内原発 新基準適合と判断 未完成の対策で承認
2014年9月10日 夕刊
原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準に適合したと認められる初の原発となるが、火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった。
九電は新基準が施行された昨年七月八日、川内原発の再稼働審査を申請した。耐震設計の基準になる地震の揺れの規模を当初より一割程度大きく設定し、想定する津波の高さも約四メートルから六メートルに引き上げた。規制委の意に沿う変更で、他の原発より優先的に審査されてきた。
川内原発は敷地内に活断層はないとされ、海抜約十三メートルと津波に対しては有利な立地。原発内の熱を逃がす海水ポンプ周りに防護壁、放水砲なども整備した。
川内原発の周辺には、約五十キロ南東にある桜島を含む姶良（あいら）カルデラなど巨大な火山がある。過去に火砕流が敷地内に届いた可能性もある。しかし九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断した。
この日の会合では、寄せられた一万七千八百十九件の意見についても議論したが、大きく修正する必要はないと判断した。
ただし、事故時の対策拠点は当面、水道がないなどの問題がある代替施設を使う。放射性物質の放出を抑えつつ、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備は完成が二年後になる予定。
火山の問題では、専門家から「巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか」「十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい」など厳しい批判が相次いでいる。こうした科学的な意見があるのに、規制委は審査し直さなかった。
住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたまま。国は無責任との批判を受け、経済産業省は一日付で、立地自治体の薩摩川内市に二人、鹿児島県に三人の計五人の応援職員を派遣したが、実効性のある計画にできるかが課題だ。
今後、再稼働するまでには、原発の詳しい管理方針などを定めた保安規定の規制委の審査や現地での検査にパスする必要がある。地元同意も必要だが、いちき串木野市など周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を持たせるよう要求も出ている。
◆科学的な審査したのか
「必要な対応をとることを確認した」「事業者が実施する方針を示した」「計画している」。九州電力川内原発の新規制基準に基づき、原子力規制委員会が示した審査結果の文書には、こんな言葉が何十回も出てくる。
田中俊一委員長は「ほぼ世界最高レベルと思っている」と川内原発の対策が進んでいると強調するが、実際には未完成の対策、具体的にはまだ何も検討していない重要な対策が少なからず含まれている。
原子炉建屋の防水性を高めたり、非常用の発電機を増やしたり、お金さえ出せばできる対策がそれなりに進められたのは事実だ。
しかし、いま再稼働して重大事故が起きれば、事故収束要員は水道のない代替施設で、放射能で汚れた体を洗うこともできない。コントロールを失った原子炉が高圧になっても、格納容器の丈夫さに望みをつなぐしかない。
もしも九電や規制委の予想が外れ大噴火が起きた場合、まだ核分裂反応が続く高温の核燃料をどうするのか。既にプールにたまっている使用済み核燃料の行き場も検討されていない。
これでは「やります」と約束しただけで、約束を果たしたと認めてしまうようなものだ。
科学的に徹底的に審査したといえるのか。規制委が頼りにする専門家からも疑問の声が高まっている。 （荒井六貴）
＜新規制基準＞ 東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ２０１３年７月に施行された。地震や津波、竜巻、火山など自然災害への備えや、想定する地震動や津波を見直し、対策の強化を求めた。従来とは異なり、対策をしても事故は起きる可能性があることを前提にし、フィルター付きベント（排気）設備など周辺への影響緩和策も求めている。ただ、米国などとは異なり、周辺住民の避難対策は審査の対象にしていない。現在、川内原発を除き計１２原発１８基について適合性を審査している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091190070516.html】
公募意見反映、形だけ 川内原発、疑問残し「適合」
2014年9月11日 07時06分
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（↑ブログ主注： すいません、勝手にコピペさせて頂いております
［http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014091199070516.jpg］）
原子力規制委員会は十日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準で「適合」が認められたのは初めて。審査結果案には一万八千件近くの意見が寄せられ、六百二十一カ所が修正されたが、字句の手直し程度にとどまった。専門家から疑義が出ていた火山のリスクや、住民の避難計画などに関する意見は反映されなかった。 （小倉貞俊）
審査結果案に国民の意見を反映させるとして、八月十五日まで約一カ月実施されたパブリックコメント（意見公募）には、原発の設備面への疑義だけでなく、住民の合意形成が不十分との声など幅広い意見が寄せられた。
規制委事務局は正式決定した審査書のほか、パブリックコメントに寄せられた主な意見と、それに対する規制委の見解を公表した。
審査結果案からの変更点を確認すると、言い回しや「てにをは」の修正ばかり。内容の変更はなかった。
大きな論点となってきた火山の巨大噴火リスクの問題で審査結果案は、九電が周辺地盤の動きを監視し、噴火の兆候があれば原発を止め、核燃料を運び出させるとしていた。
これに対し、「どこにどう運び出すのか詳細を確認して」との意見が寄せられたが、規制委は「事業者において具体的な検討がなされる必要がある」とだけ回答。住民の避難計画も審査対象にすべきだとの指摘には「原子力災害対策特別措置法に基づいて対策が講じられる」とだけ答えた。
審査結果案は、安全対策面などの課題について「九電の方針を確認した」と約束だけで対策済みと見なしている部分が少なからずある。
この点を指摘する意見もあったが、規制委の回答は「審査は事業者の対策や設計の方針を確認するものです」と、かみ合わない内容だった。
規制委の田中俊一委員長はこの日の定例会見で「いろいろな貴重な意見はあり、それなりに審査書に反映させた。規制基準に対し、誤解もあるような意見もあった」と話した。
（東京新聞）
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