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●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?

2014年09月29日 00時00分20秒 | Weblog


ツイッターで知りました。WP『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判! 他紙での掲載拒否も告白!】(http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html)。
そして、日本ジャーナリスト会議Daily JCJの【[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海】(http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html)。

   『●『朝日新聞』が「アベ様の犬HK」化しないことを望む: 
            相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか?
   『●『朝日』潰しに夢中: 原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
             「制御を失った原発の実相」が見えていない
   『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件:
      『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」


 ブログ主は、記者らがアベ様らを報じることに委縮するような、『朝日新聞』が「アベ様の犬HK」化しないことだけを望みます。

 さて、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は『朝日』叩きに熱狂する資格があるのでしょうか?
 「ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況・・・・・・朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ!」」・・・・・・とブログ主も思います。

 そして、政治家はどうでしょうか? 「メディア(新聞や週刊誌、テレビ報道など)やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています」・・・・・・。
 マスコミまで便乗した、全く恐ろしい、そして狂った国・社会です。

   『●「東電元幹部の罪と罰」 『週刊金曜日』
      (2014年9月19日、1008号)についてのつぶやき
     「■⑭『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 【佐高信
      新・政経外科第13回/前略 池上彰殿】、「居丈高に『朝日』を叩く
      『読売』や『産経』は、
      
では過去に同じような間違いをしでかしていないのか・・・・・・私は
      寡聞にして、『読売』や『産経』がこうした記事を載せたことを
      謝罪したり・・・・・・」
     「・・・・・・訂正したりしたという話を聞いたことがありません。
      両紙とも『朝日』に謝罪や訂正を迫るなら、
まず、北朝鮮礼賛記事を
      
取り消すことから始めなければならないのではありませんか。・・・・・・」
     「私が池上さんに大きなクエスチョンマークをつけるのは
      特定秘密保護法にはっきりと反対の意思表示をしなかったこと・・・・・・
      TPPに賛成・・・・・・NHK的な「公正中立」を装いながら、
      結局は、
体制寄りの本音を出すのですね」」

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http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html

池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判! 他紙での掲載拒否も告白!

 ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ!」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。

 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。

 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」(文藝春秋)9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。

 まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。

    「私は、かつて、ある新聞社の社内報(記事審査報)に連載コラムを
      もっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に
      注文(批判に近いもの)をつけた途端、担当者が私に会いに来て、
      『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』
      と通告されました」

    「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』
      という情報が漏れてきました」

 ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。

    「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

 さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。

    「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の
      関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、
      新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。
      (略)この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する
      記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否に
      なったなどということは、ありえないと思うのですが」

 実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」(講談社)が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

 また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。

    「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買する
      ように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。
      これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも
      商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を
      生み出すことを懸念します」

 池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。

    「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。
      このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の
      指示で放送直前にカットされるという事件がありました」

 これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。

 池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。

    「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで
      登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から
      太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して
      使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも
      言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないように
      するのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

 いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。

 だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。

 “朝日叩き”は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか

 それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。

 この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない

(エンジョウトオル)
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http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html

2014年09月18日
[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海

 朝日新聞は自社が過去に行なった「従軍慰安婦が強制連行された」とする記事は、元労務報国会下関支部動員部長と称する吉田清治氏の証言に基くものであったが、吉田証言を再取材した結果証言を裏付ける話はなく、「虚偽」と判断した――と報道しました。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同による誤用もあったことを認めました。

 しかし記事の取り消しを行なった後も、社としての謝罪が直ちに行なわれず、さらに重ねて今年5月に東京電力福島原発所長の吉田昌郎氏(故人)に対する政府事故調査・検証委員会の調書を入手したとして報じた記事で、「大震災直後に吉田所長の待機命令に違反して第一原発にいた東電社員らの9割が第二原発に撤退した」という記事についても「調書の評価を誤り、事実と違う記事を発表した」と、この記事も取り消しました。

 そして9月11日に木村伊量社長が二つの誤った報道について謝罪の記者会見を行ない、翌日朝刊に「おわび」を掲載しました。「遅きに過ぎた」との謗りを免れません。吉田清治証言検証報道以来、メディア(新聞や週刊誌、テレビ報道など)やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています。

 吉田清治証言は以前からその信憑性に疑問が持たれていましたが、インドネシア・スマラン事件では旧日本軍による強制連行を示す公判記録が残っています。また騙されて軍慰安所に連れて行かれた元「慰安婦」の証言も数多くあります。2007年にはアメリカ連邦議会下院において、日本軍が女性たちを「性奴隷」となるよう強制したことを認め、謝罪することを日本政府に勧告する決議を採択。オランダ、カナダ、韓国、台湾などでも決議がされています。

 1996年に国連人権委員会が提出し、日本政府へ謝罪と賠償を勧告した「女性への特別報告」及びその付属文書1「戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮人民民主共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基く報告」は「慰安婦募集に日本軍が関与している」と認定しています。

 一部メディアに報告書が吉田証言に影響されているとの説もありますが、特別報告書作成の責任者であるクマラスワミ氏(スリランカ人、現国連総務)は、朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽として一部の報道を取り消したことについて、吉田証言は「証拠の一部にすぎない」と述べ、元「慰安婦」への聞き取り調査から、「日本軍が雇った民間業者が元慰安婦を誘拐した」事例があり、「募集は多くの場合、強制的に行われた」と述べています(2014年9月5日共同通信)。

 このように国際的には「慰安婦」募集に、日本軍が関与していることは数々の証拠から、ゆるぎない事実として認定されています。

 「慰安婦」とは日本軍の管理下にあって、無権利状態で拘束された、将兵たちの性の相手にさせられた女性たちのことで、重大な女性への人権侵害です。このような女性の名誉回復のために、事実究明が重要であることは、言を待ちません。しかし昨今の朝日新聞バッシングは節度ある批判の領域を踏み越え、非難,罵倒の言辞が目立ち、あたかも「慰安婦」問題が始めからなかったかのような錯覚を与えかねない、異常な状況となっています。

 新聞記事の点検、取り消しと言う[木]にとらわれて、肝心の[森(「慰安婦」問題)]の存在に眼をそむけてはなりません。

 私たちは全てのメディアに対し今後も「慰安婦」問題の事実解明に力を注ぐことを要請します、また朝日新聞には、なぜそのような誤りを行なったかの精密な検証を行い、国民に報告するとともに、今後とも非難や圧力に萎縮することなく、真実の報道に力を注ぐよう、要請します。

2014年9月16日
日本ジャーナリスト会・東海
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コメント (1)
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