東京新聞の社説【概算要求１０１兆円 財政再建の意思あるか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000126.html）。
ニュースが流れて既にかなりの日が過ぎてしまいました。
記事の冒頭、「二〇一五年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか」！？、とあります。まったく同感であり、これに尽きます。
「それでもこんな予算では、おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい」なんて正気の沙汰でしょうか？ 「予算の徹底した見直し」があれば、消費税増税などまったく不要じゃないのですか？ 記事にはありませんが、「アメリカのために戦争できる国」へということで、超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、とブログ主は思います。福祉目的等と云った消費税増税のお題目が忘れ去られ、そんな危険な火遊びにドブ金が捨てられるのでは、たまったものではありません。
記事の結論、「消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である」、ごもっとも。さすが東京新聞。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
『●アベ様は「株価さえ上がれば
何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』
『●アベ様と日銀の「ドアホノミクス」な異次元緩和、もう引き返せないの？？』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000126.html】
【社説】
概算要求１０１兆円 財政再建の意思あるか
2014年8月30日
二〇一五年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか。
国と地方を合わせた借金が目まいを起こすような一千兆円超に積み上がる中、財政を立て直すには増税や経済成長による税収増ばかりでなく、予算の徹底した見直しが欠かせないはずだ。しかし、要求段階で前年度よりも二兆五千億円増の約百一兆七千億円に達する水膨れ予算からは、危機感も当事者意識も感じられない。
消費税増税や景気回復によって税収は大幅増の見込みだ。それでもこんな予算では、おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい。
緩みきった予算の大きな原因は、成長戦略の推進や来春の統一地方選をにらんで設けた約四兆円もの巨額の「特別枠」の存在にある。予算獲得の最大化こそ省益と信じる官僚は、特別枠があれば目いっぱい要求するのが常だ。予想通り各省庁からは、地方創生や成長戦略の看板を借りた旧来型の事業がめじろ押しである。
例えば、国土交通省は成長戦略の核である人口減対策と地方創生に引っかけ、行政や商業施設を市街地に集めるコンパクトシティー推進として、県境を越えたコンパクトシティー同士を結ぶ道路整備を目玉に挙げた。二千七百億円強もの要求だが、旧来のインフラ整備とどう違うのか判然としない。
財務省は、来年十月からの消費税再増税が決まっていないため、歳出上限の目安を示さなかった。だからといって歳出抑制の手を緩めていいはずはないが、官僚の習性から上限がなければ横にらみで要求を膨らませるのである。
結局、財務官僚の本音は財政再建よりも増税自体が目的であるとみられても仕方あるまい。増税で予算規模が膨らめば、予算付けをめぐる権限が増すからである。それは要求官庁や、その応援団である族議員の利害とも一致する。
災害の多発を受け、国土強靱（きょうじん）化を掲げる自公政権には追い風が吹く。国交省が要求した公共事業費は前年度比１６％増の約六兆円である。国民生活を守るための防災・減災の必要性に異論はないが、「十年間で二百兆円」と先に数字ありきの無軌道な進め方は大いに疑問だ。
消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である。
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