東京新聞の記事【メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html）。
「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる・・・・・・日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している」！！
なんて無責任！ そして、原子力ムラの姑息さよ！！
『●『朝日』潰しに夢中： 原発再稼働や輸出を
進めるアベ様には「制御を失った原発の実相」が見えていない』
東京電力原発人災で、一体誰が責任を取ったでしょうか？ 特に原発メーカーの責任を問う声はあまり表に出てきていなかったように思います。電力会社や監督官庁、政治家に加えて、当然、原発メーカーの責任も重大です。せめて原発推進を止め、再稼働を止め、原発輸出などという「恥ずかしいこと」は止めるべきです。
アベ様や自公議員が川内原発再稼働を焦って進めているのは、原発メーカーが原発輸出で早くお金儲けをしたいということのようです。その伏線がこの「メーカー免責の原発賠償条約の承認・加盟」なのでしょう。国内で再稼働できないものを輸出するのかという輸出先からの懸念を払しょくする狙い。「日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある」そうです。どいつもこいつも、原発推進派・原子力ムラ住人は全くアサマしい限りです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html】
メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案
2014年9月22日 夕刊
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十二日午前の記者会見で、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出する考えを明らかにした。
この条約は異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組み。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる。
米国が中心となり、条約発効に向けた準備を進めている。日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある。
菅氏は、山口俊一科学技術担当相が二十一日にモニズ米エネルギー長官に条約の承認案を国会提出する考えを伝えたと説明。「東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策を進める上で、知見のある海外企業の参加を後押しすることに役立つ」と述べた。
しかし、日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。
＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞ 米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦の５カ国が加盟するが、「原発の熱出力が計４億キロワット」の要件を満たさず未発効。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。
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