東京新聞の社説【東日本大震災四年 福島の苦しみ正面から】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html）と、
琉球新報の記事【基地、原発「子に継ぐものでない」 久保田さん辺野古集会で訴え】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html）。
３．１１東京電力原発人災から４年が経過しました。４号機の核燃料プールからの取出し完了ぐらいが改善の兆しの見えるニュースでしょうか？ それ以外は酷いモノです。「原因不明、責任不在」での原発再稼働、大間原発などの建設継続・・・・・・恥ずかしくてしょうがない。「環境倫理」上も、大変な失政。それを許す「眠り猫」の皆さんや自公支持者・翼賛野党支持者。
『●お見舞い申し上げます・・・』
「東日本の巨大地震、遠い地からお見舞いすることしかできない・・・。
大地震に加えて、場所によっては７ｍを越える大津波に言葉を失う。
さらには、原発でのメルトダウン。最悪である。昨日の新聞では、
ＥＣＣＳも機能しなかったとの報告がある。続報でも、実際に
機能しなかったことは事実のようである。
スリーマイルの教訓があったはずなのに、なんで・・・。
原発の関係者の話を聞いていてむなしさと非常な怒りを感じる。
TVマスコミでは、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ;
Citizens' Nuclear Information Center）の記者会見について
全く触れていないことはどういうことでしょうか？
この期に及んで何をしているのでしょうか！」
『●あの３・１１原発人災から１年： 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
「あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の
重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。
２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の
側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面は
ほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉に
ついても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。
原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。
何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこで
お茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる
原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、
不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては
２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、
笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の
側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なき
マスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・
原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。
小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。
この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。」
『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
「「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきた
のは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。
自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」
『●「福島原発事故の今」
『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
「２０１１年３月１１日から今日で３年が経ち、４年目を迎えた。
民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電と
結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会
（核推進委員会）とともにあの東京電力の柏崎刈羽原発さへも
再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。
ネズミやモグラ、エレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を
「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、
ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
この３年間は一体何だったのでしょう？」
東京電力原発人災の「地元」大熊町・・・・・・「ＪＲ大野駅、人気のない駅舎には「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」（平成８年度 広報・安全等対策交付金事務・・・・・・）」（サンデーモーニング、２０１５年３月８日）・・・・・・・川内原発や高浜原発の「地元」は何を思う。
『●「豊かな玄海町」へ： 「原子力郷土の発展豊かな未来」
「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
「原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか」・・・・・・確かに、民主党政権も酷かったが、自公政権になってからの酷さはそれに輪をかけている。
『●誰も責任をとらない自民党議員
・・・・・・３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない・・・・・・住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」。
早くアベ様の自公政権から脱却しないと、福島も沖縄も「お終い」だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030902000142.html】
【社説】
東日本大震災四年 福島の苦しみ正面から
2015年3月9日
原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか。
原発事故収束のメドすら立たない福島県では、いまだ十二万人が県内外での避難生活を余儀なくされている。五年で二六・三兆円の復興予算の多くは道路や港湾などのインフラ整備が中心だ。目に見える部分の復興は進んでも、肝心な人々の生活の復興・再建は大幅に遅れている。
◆賠償責任果たす義務
古里に帰れず、先の暮らしを見通せない人々の苦悩は、時の経過とともに逆に深まっている。
新たな土地で生活の基盤を築くにはきちんとした賠償が必要となる。しかし、東京電力はこの間、賠償に誠実だったとは言えない。国の指導もしかりだ。
町の大半が帰還困難区域に指定された浪江町では二〇一三年春、町民一万五千人が月十万円の精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で行い、一律五万円増の和解案が示された。だが和解案には強制力がなく、東電は受け入れを拒み続けている。
申立人には高齢者も多く、すでに大勢の人が亡くなっている。
原発ＡＤＲは被災者に裁判という重い負担を負わせず、早期に賠償問題を解決するために導入されたものだ。その趣旨に照らして出された和解案だ。東電はこれ以上解決を遅らせてはならないし、国はＡＤＲの仲介に強制力を持たせる仕組みを作るべきだ。
ＡＤＲだけでは金銭賠償の解決が期待できないと、裁判所に訴える動きも相次ぐようになった。
「生業（なりわい）訴訟」と呼ばれる集団訴訟がそのひとつ。「故郷を返せ！生活を返せ！」と、北海道から福岡まで十七地裁・支部で精神的慰謝料の支払いが訴えられている。
◆広がる生業訴訟
「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人。七割は国が避難指示区域に指定した地域の人だが、三割は福島市や郡山市など避難指示区域外からの、いわゆる「自主避難者」だ。
国の線引きによらず、自らの判断で避難を決めたこの人たちには、たとえ被害の実態が同じでも避難指示区域の人に支払われる精神的慰謝料はない。避難生活費は自己負担、夫は福島に残り妻子が避難する二重生活者が多い。
賠償も慰謝料もなく、経済的に追い詰められる人々を「自らの選択だ」といって放置していいのか。村田さんらは自主避難者も含めた一律賠償を求めている。
「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。被災者を分断してはならない」
国が定めた五年の集中復興期間の終了に歩調を合わせるように、東電は商工業者に対して支払う営業損害賠償も来年二月に打ち切る方針を示した。だが、避難指示区域にある事業者のうち、業務再開できたのは約半分。事故前の水準に戻ったのは皆無だ。原発禍からの回復の困難さは想像を絶する。
国や東電は一刻も早く賠償を終わらせ、復興の実績を作りたいようだが、一定の時間がたったというだけで賠償を打ち切るのは、現実を見ていない。被災者の切り捨てというほかない。
復興庁が発表した住民意向調査では、大熊、双葉、富岡、浪江の原発周辺四町で、避難指示解除後に「地元に戻りたい」と考えている人は一～二割にとどまった。飯舘村でも三割だ。
古里に帰りたいと願う高齢者の思いは尊重すべきでも、除染に限界があることもわかった。放射線量はどこまで下がるのか。仕事はあるのか。人口減少した町で経済、医療、教育は成り立つのか。不安な場に戻ることは、子育て世代には考えられなくなってもいる。「帰還ありき」の復興計画にこだわるには無理がある。
今立ち返るべきなのは、大震災の一年後に全国会議員の賛成で成立した「子ども・被災者支援法」の理念だ。
◆「避難する権利」こそ
チェルノブイリ法をお手本にした同法は「避難する権利」を認めていた。地元を離れて移住した人にも、個別のニーズに沿って、生活や医療、教育、就労などの支援を行うことを求めていた。
仕事がなくて働く意欲を失ったり、妻子との別居で夫婦の不仲や離婚に直面する人も多い。子どもの心も傷ついている。
苦境を乗り越え、みんなが安心して暮らせるようになった日が福島の復興の日だ。一人一人の生活再建を息長く見守る覚悟がいる。私たちはそのことを忘れてはならないはずだ。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239987-storytopic-1.html】
基地、原発「子に継ぐものでない」 久保田さん辺野古集会で訴え
2015年3月8日
（米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で、参加者に語り掛ける
久保田美奈穂さん＝６日午後、名護市辺野古）
「裁判に加わるのは、すごく怖かった」。福島第１原発事故の発生直後、２人の子どもを連れて水戸市から那覇市に避難した久保田美奈穂さん（３６）は２年前の３月１１日、国と東京電力を福島地裁に訴えた。「巨大組織」を相手に原状回復や慰謝料を求める集団訴訟。家族や友人からは「嫌がらせされる」などと反対された。だが、「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を互いに理解を深めていきたい」と、８日午後、沖縄大学で講演会を開く。
２０１１年３月１１日。久保田さんが当時６歳の長男を幼稚園から連れて帰る途中、東日本大震災が発生した。マンション１３階の自宅は余震がひどく、夫は勤務先から戻れなくなった。数日間、駐車場で車中生活を余儀なくされた。
福島第１原発では爆発が起きた。大量の放射性物質が放出され、風に乗り拡散した。政府は「直ちに健康には影響がない」と繰り返したが、家族の尿からは放射性セシウムが検出された。
「何も知らずに子どもを外で遊ばせていたことが悔しくて」。原発事故の実態を知るにつれ不安が募り、３カ月後、沖縄に避難した。夫の理解は得られず、別居することになった。
沖縄に移住し米軍基地の大きさに驚愕した。道路に米軍車両が走り、頻繁に戦闘機が飛ぶ。「沖縄は南国の楽園のイメージ。基地のことはほとんど何も知らなかった。今から思えば本当に申し訳なかった」
１２年９月末、オスプレイ配備に反対する市民が普天間飛行場のゲートを封鎖した。久保田さんはインターネットで知り駆け付けた。４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した。
国と東電を訴えたのはその約半年後。原告は全国で３８００人を超え、県内にも７０人いる。原発事故の発生から間もなく丸４年だが、事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で原発再稼働の準備が進められている。
６日午後、久保田さんは米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古を訪れた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前の集会で久保田さんはマイクを握り、こう語り掛けた。
「住民の反対にもかかわらず国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが受け継いでいくものではない」
そして「沖縄に住む者として、ここで起きていることを自分の問題として考え、全国にいる原告の仲間たちに伝えていきたい」と決意を述べた。
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