ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436）。
「不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない・・・・・・兵役とセットだということ。投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです」。
血税と、子供たちへの赤紙。１８歳、１９歳の皆さん、「眠り猫」になっていては大変です。「安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している」人までいる始末です。確実に「軍靴の足音が近づいて」います。それは強制で始まるわけではないでしょう、きっと。非正規雇用とか奨学金とか、「経済的に強いる」ことから戦場に行かざるをえなくするつもりです。
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙： 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436】
誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか
2015年7月5日
（権利の裏に…（Ｃ）日刊ゲンダイ）
選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校３年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。
不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。
２年前の１０月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「１８、１９歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は２割に満たなかった。「１８、１９歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は３割弱。２００７年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を１８歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「１８、１９歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。
それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」（自民党の谷垣幹事長）と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界１７６カ国が１８歳かそれ以下に選挙権を与えている。１８歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。
政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「２０歳以下に選挙権を与えている国の多くは、
その年齢から兵役を義務付けています。
世界のスタンダードは選挙権が１８歳から
というところではなく、兵役とセットだということ。
投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、
国を守る義務も負うわけです。もちろん、
選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは
考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの
１８歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつが
なくなることは確かでしょう」
近い将来、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制を導入せざるを得なくなった時でも、法改正をしておけば、「選挙権も持たない若者をなぜ」と批判されることはない。ダブルスタンダードの解消を理由に、１８歳以上を成人とする民法改正が成立すれば、ハードルはさらに下がるだろう。
安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している。
軍靴の足音が近づいているようだ。
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