東京新聞の記事【改憲３２％、変えない６０％ 戦後７０年世論調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015072101001689.html）と、
社説【安保法案と世論 支持急落は国民の警鐘】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015072202000139.html）。
「憲法について「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った」、「安保法案が「違憲」との答えは５６・６％、法案「反対」は６１・５％、今国会成立「反対」は６８・２％」。
こんな壊憲法案・戦争法案を支持する人が「３２％」も居ることに驚きます。
そもそも、設問が大変に変。アベ様のやっていることは「改憲」ではないです。裁判所お墨付きの違憲議員が、違憲な手続きで「壊憲」している訳ですから。「クーデター」とさえ言われています。
『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で
法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
「「憲法違反」と指摘される安保法案の成立を強行しようとする態度が、政権運営や政策実現の基盤となる国民の支持を確実に蝕（むしば）んでいることは否定できない」
戦争法案・壊憲法案に狼煙を、「声なき声」を。
『●国会周辺、全国に広がる狼煙、「声なき声」
・・・聴く耳をもたないアベ様の脳内にコダマする「声」は？』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015072101001689.html】
改憲３２％、変えない６０％ 戦後７０年世論調査
2015年7月22日 07時00分
共同通信社は戦後７０年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため５～６月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後の歩みの中で良かったこと（二つまで回答）は「国が復興し経済的に発展した」の５５％、「他国と戦争せず平和だった」の５４％が上位。
戦後５０年を前に日本世論調査会が実施した９４年の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は５５％、「変える」は３４％だった。戦後７０年を迎え、安倍政権による安保政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ。
（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015072202000139.html】
安保法案と世論 支持急落は国民の警鐘
2015年7月22日
安倍内閣の支持率が急落している。安全保障法制関連法案の衆院通過を強行させたことに対する、国民の危機感の表れだ。政権は謙虚に受け止め、法案の撤回や廃案を今こそ、決断すべきだ。
「憲法違反」と指摘される安保法案の成立を強行しようとする態度が、政権運営や政策実現の基盤となる国民の支持を確実に蝕（むしば）んでいることは否定できない。
共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で前回六月の４７・４％から９・７ポイント急落、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率も５１・６％（前回４３・０％）と半数を超え、支持と不支持が初めて逆転した。
支持率急落の原因が安保法案にあることは間違いないだろう。
不支持理由で最も多かったのが「安倍晋三首相が信頼できない」（２７・９％）で、安保法案の衆院採決強行を「よくなかった」と答えた人は７３・３％に上る。安保法案が「違憲」との答えは５６・６％、法案「反対」は６１・５％、今国会成立「反対」は６８・２％だ。
報道各社の調査でも、政権へのスタンスに関係なく同様の結果が出ており、安保法案に対する国民の視線は厳しさを増している。
首相は「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率だけで政治をやっていない」と述べた。
本当に必要な政策なら、支持率の動向に関係なく、国民を説き伏せてでも実現すべきであることは理解する。
しかし、国民の反対を押し切ってまで、なぜ今、安保法案を成立させる必要があるのか、国民を納得させる明確な説明はない。
憲法解釈を変え、海外での武力の行使に道を開く安保法案の成立を、安倍内閣が強行しようとすることは、憲法が権力を律する立憲主義を揺るがす問題でもある。
本紙のアンケートでは、回答した憲法学者二百四人のうち、約九割に当たる百八十四人が法案を違憲と断じた。
ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京大名誉教授ら「安全保障関連法案に反対する学者の会」の約百五十人も二十日に記者会見して廃案を訴えた。賛同する学者、研究者は一万一千人を超えるという。
安保法案をめぐる支持率急落や学究の徒の指摘は政権への警鐘でもある。政権がこれを無視し、参院での法案審議や採決を強引に進めることがあってはならない。
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