東京新聞の記事【北部訓練場の半分超を返還 沖縄に米軍なお７０％集中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html）。
《全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る…首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調…ケネディ氏は…今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した》。
一体どこが負担軽減？ アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに、是非、聞いてみたい。
「０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか」、首相官邸の周りにでも作ればいい。
『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、
責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」
『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』
《首相は…先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた》って…いいの、そんなこと言って？ 新しいヘリパッドはオスプレイ用なのね？？
沖縄の基地負担軽減の実相とは、《オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭》にした基地の固定化。《基地負担の固定化》。「標的の村」「戦場の村」の固定化。
『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》
『●「住民分断」「差別」「イジメ」： アベ様や
「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
常套句（じょうとうく）。最近は数字を操作するので注意が必要
【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為
▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、１００年後も
沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆： 「銃剣とブルドーザー」から
「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
《県益より国益優先 判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
裁判で翁長知事は辺野古新基地により
「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
優先する判断に偏った》
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
沖縄への「基地負担の固定化」」
《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》
『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html】
北部訓練場の半分超を返還 沖縄に米軍なお７０％集中
2016年12月22日 朝刊
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122202100049_size0.jpg】
日米両政府は二十一日、沖縄県東村、国頭村（くにがみそん）にまたがる米軍北部訓練場（約七千五百ヘクタール）のうち半分を超える約四千ヘクタールについて、米側から日本側に返還することで合意した。安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が官邸で共同発表した。これに伴い、全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る。
日米両政府が一九九六年に発表した沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、条件と明記されたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）六カ所の移設工事が完了したことを受け、二十二日午前零時に返還された。七二年五月の本土復帰後、これまでに沖縄県内で戻ってきた土地は計五千ヘクタールにとどまり、今回は過去最大の規模となる。
首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調。先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた。
ケネディ氏は「米軍再編の実現に向けて重要な一歩を踏み出した」と評価。今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した。
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