Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》

2023年07月05日 00時00分51秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(20230619[])
戦後最悪の国会がまたしても更新された。
 すいません、バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiruさんのつぶやきからコピペ:

―――――――――――――――――――
https://twitter.com/bazyry2hashiru/status/1670218347206803456

バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiru

青木理さん
甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤこの国会は戦後最悪だと思います」
#サンデーモーニング

午前8:54  2023年6月18日
―――――――――――――――――――

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺
     す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》

 この4割の方、キシダメ内閣の一体何を評価してんのかね?? 3割強の自民党支持者の皆さん、正気ですか? 《来秋保険証廃止 反対72%》でも、キシダメ首相や河野太郎氏は《現行の健康保険証》を廃止する気満々…狂気です。
 沖縄タイムスの記事【来秋保険証廃止 反対72% 内閣支持率下落40% 共同通信世論調査 少子化財源 72%納得せず】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172170)によると、《共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72・1%に上った。岸田内閣の支持率は40・8%で5月27、28両日の前回調査から6・2ポイント下落した》。

   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
       な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?

 差別禁止法のはずが、《差別増進法》が出来てしまった。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>LGBT法、誰のため?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1731265.html)によると、《▼理解でなく、むしろ差別増進法だと当事者は落胆する。多数者の許す範囲内でしか少数者の権利は認められない。厳しい見方かもしれないが、これが法律の本質であろう ▼審議を重ねるに連れ、法律の内容は後退した。最後は三つの法案が並び、与野党の妥協で可決成立。置いてけぼりを食ったのは誰か。「本末転倒」の四字が頭に浮かぶ》。

 ふっちゃん氏のつぶやきを再び:

―――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465

ふっちゃん@ashitawawatashi

自民党が決めたんだからね

自民党に投票した人は

原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成

ということでよろしいですね?

私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵
……。

午後4:31  2023年5月31日
―――――――――――――――――――――――――――――


   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
      能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…

 さて、この法案も酷い。軍事費倍増するために何でもあり。酷過ぎるキシダメ独裁政権と自公お維コミの連中。戦争したくて仕方のない、悍ましい連中。
 琉球新報の【<社説>防衛財源法成立 軍拡進める悪法撤回を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html)によると、《防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。2023~27年度の5年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ。政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有することも狙う》


 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

=====================================================
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html

<社説>防衛財源法成立 軍拡進める悪法撤回を
2023年6月18日 05:00

 防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。2023~27年度の5年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ

 政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力反撃能力)を保有することも狙う。

 この政府方針は国民の理解を得られていない。敵基地攻撃能力の保有はアジアの緊張を高めるその能力を担うミサイルが沖縄に配備される恐れもある。悪法と言うほかない貴重な財源は少子化対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべきだ。撤回を求める。

 防衛費増額分の財源は、増税のほか、特別会計からの繰り入れなどによる税外収入、税収の上振れなどに伴う決算剰余金歳出改革の四つを組み合わせて確保するという。野党は国会でそれぞれの見積もり根拠をただしたが、政府側はことごとく具体的な確保策を示さないまま最後まで押し切った

 野党各党は立場に温度差があるが増税反対では一致している。増税開始時期を巡り政府は「24年以降の適切な時期」としていたものの、自民党からの要請を受け「25年以降」に先送りすることを示唆した内容を、経済財政運営の指針「骨太方針」に書き込んだ。

 国民も反発している。共同通信が5月にまとめた全国世論調査では、防衛力強化のための増税方針を「支持する」はわずか19%で、「支持しない80%に上った。23年度から5年間の防衛費を43兆円とすることにも「適切ではない」が58%と過半数を占めた。

 財源の一つとされる税外収入について、野党は実質的に「隠れ赤字国債(借金)」であり、将来世代の負担増につながると指摘する。一般財源の決算剰余金を防衛費に回せば、景気対策などの財源が失われ、結局は別名目の借金が膨らむ。肝心の歳出改革も具体策が見えない。

 これでは予算規模ありきの暴走でしかない。そもそも、政府が27年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産(GDP)比2%にするという根拠も不明確だ。このような法律を与党の数の力で成立させたのは乱暴だ。ただでさえ、少子化対策予算の財源確保がままならず国民は物価高やコロナ禍で苦しんでいる。そこに財源を回すべきだ

 玉城デニー知事は、敵基地攻撃能力を持つミサイルの県内配備に反対する考を政府に伝え、「平素の対話による平和環境の構築」を求めた。

 政府は軍拡ではなく、紛争の火種を除去する外交に注力すべきだ。攻撃型ミサイル配備を目指す政府の姿勢を、中国やロシア、北朝鮮は「挑発と受け止めているに違いない。軍拡まっしぐらの姿勢を改め憲法がうたう平和主義の原則に立ち返るべきだ
=====================================================


コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« ●(東京新聞)《学業や研究とは... | トップ | ●《政府の対応が批判されると... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

Weblog」カテゴリの最新記事