レイバーネットの記事【浅野健一/検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0516asano)。
山岡俊介さんのアクセスジャーナル【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】(https://access-journal.jp/50662)。
《5月16日のTBS報道特集「三権分立は守られるのか」は秀逸だった。「報道のTBS」の伝統がここにある。江田五月元法相(元裁判官)インタビュー、赤木雅子さんのコメント、堀田力元法務省官房長への電話取材。金平茂紀キャスターが元検察幹部の検察庁法改正案反対意見書について「ぜひ読んでほしい。歴史に残る文書です」と話したが、同感だ》。
《政府・与党は、今国会での検察庁法改正案の成立を見送ることを決定した。表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという》。
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…』
『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》』
『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》! 《国民を互いに
監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの?』
『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』
『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》』
検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 《秋の臨時国会で法案を成立させるつもり》《自民党と公明党も「束ね法案」となっている「国家公務員法改正案」と一緒に継続審議とすることを決めた》。一括化・継続審議、どこまで姑息なのか…。アベ様の強行採決断念の弁、国家公務員とは言っても、検察の「け」の字も口にせず。
「この黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」…息吐く様にウソをつくアベ様。アベ様案件のはずが、〝法務省からの申し出〟にすり替え中。《手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て》…そもそもの黒川弘務氏の半年間の定年延長の閣議決定を取り消すべきだ。また、検察庁法改正案を廃案にしなければ、第二第三の黒川弘務氏が出てくるだけだ。
日刊ゲンダイの記事【「検察庁法改正案」断念の裏に官邸vs検察バトルと権力争い】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273354)によると、《怒涛の「ツイッターデモ」が政治を動かした――。三権分立と民主主義の破壊につながる「検察庁法改正案」。政府与党は今週中の採決で強行突破を図ろうとしていたが、急転直下、18日安倍首相自ら「断念」を表明した。その裏には、想像を絶する世論の離反に加え、検察との攻防や党内権力闘争の激化が見え隠れする。いよいよ「安倍1強」は終焉だ》。
同じく同紙の記事【怒りのSNSが安倍1強政治を粉砕 国民には大きな成功体験】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273351)によると、《世論に屈して「検察庁法改正案」の強行採決を断念した安倍自民党。それでも、どうしても検察を支配下に置きたい安倍首相は、秋の臨時国会で法案を成立させるつもりだ。自民党と公明党も「束ね法案」となっている「国家公務員法改正案」と一緒に継続審議とすることを決めた》。
さらに、【手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273296)によると、《逃げ込んだ先は“応援団”のもとだった。検察庁法改正案で猛批判を浴びている安倍首相。弁解の機会を与えられると、“官邸の守護神”を厚遇した全責任を法務省になすりつけた。この手の平返しは“あの人”を切り捨てた時と同じだ。…「この黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」…2018年12月11日の首相動静に16時25分から9分間、当時は法務事務次官だった黒川氏と官邸で2人きりで会った記録が残っており、あっさり「嘘八百」だと見抜かれてしまった。…■森友問題での“籠池切り”を想起させる顔つき》。
民主主義や《三権分立を守る》気などあろうはずがない、自公お維の議員に
日刊スポーツの記事【政界地獄耳/自民議員に三権分立を守るか否かの踏み絵】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005160000042.html)
によると、《首相・安倍晋三は14日の会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」としたが、この日、「検察の独立性がゆがめられる」と元検事総長・松尾邦弘ら検察OBが、法務省に検察庁法改正案に反対する意見書を提出。ネットでも猛反対が起きている。自民党議員にとって、これは、三権分立を守るか否かの踏み絵となる》。
《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのこと》。《還流!?》だってさ。
さらには、1億5千万円の出どころにも興味津々。相場の1500万円の10倍だそうだ。どこからそんなお金を? 《ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺が掘り繰り返されるのかな??
『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0516asano】
検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか
検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか」
浅野健一
5月16日のTBS報道特集「三権分立は守られるのか」は秀逸だった。「報道のTBS」の伝統がここにある。江田五月元法相(元裁判官)インタビュー、赤木雅子さんのコメント、堀田力元法務省官房長への電話取材。金平茂紀キャスターが元検察幹部の検察庁法改正案反対意見書について「ぜひ読んでほしい。歴史に残る文書です」と話したが、同感だ。
意見書を出した幹部の氏名の最初にある元仙台高検検事長平田胤明さんは1925年生まれ、検事5期の最長老。私が共同通信千葉支局記者だった1974年、平田さんは千葉地検次席検事だった。私の人生を変えた首都圏連続女性殺人事件の冤罪被害者、小野悦男さんに対する千葉県警の捜査について、公然と批判した。県警の幹部は「学者みたいな検事だ」と非難。平田さんは定例会見で、私たち記者に刑事法をしっかり学び、基本的人権を守る取材・報道をと要請した。平田さんの部屋を訪ね、教えてもらった。平田さんは今も東京で弁護士をされている。あれから46年、平田さんが歴史に残る正義の仕事をされた。
日弁連と検察OB(現役検事も反対している)が揃って強く反対する法案を成立させてはならない。来週は、河井夫妻事件、500人以上の弁護士・法学者による安倍晋三首相と安倍事務所職員に対する「桜」事件の告発(私たち47人も昨年11月20日に告発・東京地検特捜部はいまだに受理していない)が動く。人民の力で、廃案に追い込もう。(同氏のFBより転載)
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【https://access-journal.jp/50662】
2020.5.18 19:44
<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!
yamaoka
政府・与党は、今国会での検察庁法改正案の成立を見送ることを決定した。
表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという。
本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、再び連絡して来て、こう漏らす。
「『アクセスジャーナル』でこの還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」
ここで、一ついっておきたいことがある。
「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の記事で、本紙は稲田伸夫検事総長(横写真)が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。
これを額面通り受け取れば、検察庁法改正案を見送ったのだから、還流疑惑の捜査については手仕舞いすることを意味する。
だが、もう国民は本紙報道を通じてこの疑惑について知ってしまっている。大手マスコミは未だ沈黙するも、しかもSNSを通じていまもこの疑惑は国民に拡散している。さらに、この件で安倍首相を告発する動きもあるのだ。
是非とも、稲田検事総長におかれましては、ここで妥協して、数々の疑惑を隠ぺいして来た安倍首相追及の手を緩めることなどしないでいただきたい。まともな国民も、思いは同じだ。
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