●クーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党による壊憲、緊急事態条項の新設など許してはいけないということ

(2024年12月05日[木])
東京新聞の【＜コラム 筆洗＞韓国映画『タクシー運転手　約束は海を越えて』は、民主化を求…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/371658?rct=hissen）によると、《韓国映画『タクシー運転手　約束は海を越えて』は、民主化を求めるデモ隊を軍が鎮圧した1980年の光州事件が題材。当局に封鎖された光州に向けソウルからドイツ人記者を乗せるタクシー運転手を名優ソン・ガンホさんが演じた▼政治活動が制限される戒厳令の下、民主化指導者で後に大統領になる金大中氏の地盤・光州での弾圧は激しく、死者は多数に。映画でも丸腰の人々が次々と斃（たお）れた。デモはソウルでもあり「戒厳令を解除せよ」と声を張りあげる場面があった▼6時間で解除されたとはいえ、87年の民主化宣言以来初の戒厳発令だそうだ。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が一昨日夜、野党が多数派の国…》。

　光州事件というクーデターの再来の一歩手前だった。どこかで一歩間違えば、《市民らの権利を制限》し、《政治活動が制限》され、《丸腰の人々が次々と斃れ》る事態もあったのかもしれない。幸いにも、クーデターは6時間で「沈静化」された…民主的に、民衆や国会議員の手によって。
　民主主義が破壊されつつあるその隣国では、韓国の民主主義を「疑う」デタラメな言説や、お維のネコ〇〇議員に至っては、権力を縛る憲法に、独裁を許す緊急事態条項を導入すべきと主張する始末。韓国から何も学んでいない、飛躍した批判や牽強付会。このクーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、お維やコミなどゆ党も含めて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲……「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設……など許してはいけないということ。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触らせてはいけない。





　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』

　東京新聞の【＜社説＞韓国「非常戒厳」　民主主義の破壊を憂う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/371686?rct=editorial）、《尹氏が、非常戒厳を「自由憲政秩序」を守るためと言いながら、憲法や法律を順守していなかったとしたら権力の乱用だ》、《非常戒厳宣言は、権力者が政治目的遂行のために強大な権力を行使し得る民主主義の脆弱（ぜいじゃく）性も示した。韓国にとどまらず民主主義国共通の教訓として胸に刻み、市民やメディアは常に、権力者の動向を監視しなければならない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/371686?rct=editorial】

＜社説＞韓国「非常戒厳」　民主主義の破壊を憂う
2024年12月5日 07時45分

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が3日夜、市民らの権利を制限する「非常戒厳」を宣言。国会決議を受けて4日未明に解除した。

　尹氏は緊急談話で宣言の根拠に野党が政府高官らの弾劾訴追発議を繰り返し、来年度予算案に合意しないことなどを挙げ「内乱を画策する明らかな反国家的行為だ」と強調したが、妥当性を欠く。

　宣言を受け、武装した戒厳司令部の部隊が一時、国会に突入するなど、武力で言論を弾圧する危険な状況を招いた。民主主義を破壊する強権の行使を憂慮する。

　韓国憲法77条は「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態」には「公共の安寧秩序を維持」するために戒厳を宣布できると規定しているが、野党による国会での政治行動を「国家非常事態」とするには無理がある。

　手続き面の不備も指摘される。憲法89条や戒厳法は、非常戒厳の宣布や戒厳司令官の任命には、閣議に当たる国務会議での審議が必要で、戒厳の理由や種類、施行日時や地域、戒厳司令官の公告も必要だとしている。

　しかし、韓国の朝鮮日報（電子版）は、宣布や司令官任命の際に国務会議が開かれたかどうかは確認されていないと指摘。大統領の談話には日時や地域、戒厳司令官の名前は明示されていない。

　尹氏が、非常戒厳を「自由憲政秩序」を守るためと言いながら、憲法や法律を順守していなかったとしたら権力の乱用だ。

　韓国国会は4日未明、非常戒厳を解除するよう求める決議案を、出席した与野党190人の全会一致で可決した。憲法の規定に従って尹氏は非常戒厳を撤回し、非暴力で異常な事態は収拾された。

　尹氏は強硬策により少数与党で停滞する国政の局面打開を図ったのだろうが、求心力は逆に大きく低下。非常戒厳宣言の違憲性を追及する野党は大統領弾劾訴追案を国会に提出した。

　韓国政治の流動化は必至で、回復基調にある日韓関係の変化や日米韓3カ国の足並みの乱れ、東アジア情勢の緊張につながる可能性も否定できない。

　非常戒厳宣言は、権力者が政治目的遂行のために強大な権力を行使し得る民主主義の脆弱（ぜいじゃく）性も示した。韓国にとどまらず民主主義国共通の教訓として胸に刻み、市民やメディアは常に、権力者の動向を監視しなければならない。
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