●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／公正なルールがなければ産業も経済も機能しない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267212）。

　《日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の脱出劇には驚いた。スパイ映画さながらだ。８日、ゴーンの記者会見が予定されているという。日本の司法、とりわけ東京地検特捜部のやり方が国際的批判に一層さらされるだろう。そもそも、ゴーンを有罪にする証拠が十分であれば、長期勾留で自白を強要する日本的な“人質司法”は必要なかった》。

　　　『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
　　　 　笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』

　《日本の司法は中世なみ》…その司法からの逃亡。《人権先進国》ニッポンでは、検察や警察という行政サイドの言い分は、証拠をキッチリと揃えているからこその《検察が起訴した際の有罪率は約９９%》だったのではないのか？　《そもそも、ゴーンを有罪にする証拠が十分であれば、長期勾留で自白を強要する日本的な“人質司法”は必要なかった》。森雅子法相《司法の場で無罪証明を》…推定無罪原則が成り立っている国ならば、ゴーン氏に法廷で無罪を立証させるなんていう、法治国家では考えられない無茶をさせる必要もなかったはず。また、アベ様は、「日産内部で…」発言で《国策捜査》を自白したようなもの。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論
　　　　　　　　　…いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』

　金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。
　一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。

　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267212】

金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
公正なルールがなければ産業も経済も機能しない
2020/01/08 06:00

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の脱出劇には驚いた。スパイ映画さながらだ。８日、ゴーンの記者会見が予定されているという。日本の司法、とりわけ東京地検特捜部のやり方が国際的批判に一層さらされるだろう。

　そもそも、ゴーンを有罪にする証拠が十分であれば、長期勾留で自白を強要する日本的な“人質司法”は必要なかった。退任後に受け取る予定だった報酬を有価証券報告書に過少記載したとして金融商品取引法違反に問われているが、重大な罪であるとは思えない。ゴーンは日産トップ時代に報酬をつり上げるかたわら、４万人以上をリストラして職を失わせた。こうした経営手法がよいとは思わないが、司法は手続き上の公正さが求められる。やはり国策捜査と言わざるをえない。

　一方、司法取引で免罪されたといわれる西川広人前ＣＥＯは不正報酬を受け取り、退任後も本社に日参し、自分を追い落とした役員たちへの報復人事に執着していた。その西川と比べて、ゴーンの罪が重いのかは疑わしい。

　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある。公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害をめぐっては、加害者の山口敬之元ＴＢＳ記者が北村に泣きつき、警視庁の中村格刑事部長（当時）が逮捕状執行を止めたと報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。その異常さはＢＢＣなど海外メディアに報じられた。

　カジノ汚職をめぐる秋元司衆院議員の逮捕で１０年ぶりの国会議員逮捕だと大騒ぎしているが、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。大臣室で現金を授受した甘利明元経再相、公選法違反疑惑の証拠となるハードディスクをドリルで破壊した小渕優子元経産相。関西電力の原発マネー還流問題では、受注企業から政治献金を受けた世耕弘成元経産相は官房副長官時代に原発再稼働の旗を振っていた。菅原一秀前経産相や河井克行前法相ばかりでなく、高市総務相、萩生田文科相、下村博文元文科相も公選法違反疑惑を報じられたが、特捜部が動いた気配はない。何より、森友疑惑で公文書を改ざんさせた佐川宣寿元国税庁長官でさえ無罪放免である。

　秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない。汚いものを一掃する年にしなければ、この国の社会も経済も立ち直ることはできなくなる。
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