●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき総理”》、勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの？

［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


(2020年12月06日[日])
リテラの記事【東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった！ 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「五輪中止」その議論がないのが問題だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html）。

　《コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ》。
　《「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。　★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる》。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束？　《ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ》。
　そしてコロナ対策費、テロ対策費は幾らで、誰が負担？　まさか税金？　即座に中止を！

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　同じく、「コロナ克服五輪」という金（カネ）色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。

　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』

　金（カネ）色の五つの輪、即座に中止を！　このコロナ禍の最中、先が全く見通せず、来夏も治まっているとは思えない。さらに、北米・南米・ヨーロッパ等の国々が選手派遣できるとは思えない。スポンサーとなったマスコミも全く批判できず、また、中止を主張できない状況。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》…。
　《エビデンス》を隠蔽・破棄する、記録を残すことさへしないのに、他人には《エビデンス》を求める隠蔽オジサンら。
　マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座／第90回：新型コロナは東京問題】（https://maga9.jp/201202-1/）によると、《新型コロナウイルスの第三波の感染拡大が止まらない。新規陽性者数は連日過去最多を更新し、重症者数も医療崩壊寸前まで増えていて、医療機関からは悲鳴が上がっている。なぜこんなことが起きてしまったのか。私は、最大の原因は、10月1日から東京をGo Toトラベルキャンペーンに加えたことだと考えている。日本医師会の中川俊男会長は11月18日の会見で、「Go Toトラベルから感染者が急増したというエビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと思っている」と述べた。これに対して、多くの評論家が、証拠もないことを言っていると非難し、政府もGo Toトラベルを通じて感染した人の数は、きわめて少ないと、影響を否定した。しかし、そうした批判は、「エビデンス」という言葉を理解していない批判だ。エビデンスというのは、統計的に厳密な有意性が証明され、なおかつ査読を通じて、複数の専門家の合意を得られた場合の証拠だ。因果関係を統計的に証明するのはむずかしいし、さらに合意を得るのには手間も時間もかかる。ただ、厳密な検証を経なくても、私は、因果関係は明らかだと考えている》。

　スカスカオジサンはCOVID19対策として何やったの？　《自助》大好きオジサンらはGoToで感染拡大させただけ…。さらに、それを延長？　医療は崩壊しているというのに…。国会も閉じ、予備費７兆円は何に使うつもりか？　「第１波での結果オーライの反省もなく、場当たりを繰り返すのか…」（青木理さん）
　日刊ゲンダイの記事【GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282215）によると、《「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」…「Go To トラベル」について来年６月まで延長する方針を明言した菅首相。経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードとかけ離れている。…感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで濃厚接触者の「１４日間隔離」を短縮した。日本は検査が増えていない上、経済優先のあまり後手後手。菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ「東京の出入りを自粛要請」というありさまだ。…■「経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある」…上昌広氏がこう言う。「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。７～９月期のＧＤＰの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」》。

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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html】

東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった！ 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕
2020.12.01 08:53

　　　　　（TOKYO2020公式サイトより）

　先日、東京五輪の延期にともなう追加費用について、五輪組織委が2000億円と試算していることを読売新聞がスクープした。他社も後追い報道を展開、政府や組織委も報道内容を非公式に認めている。

　コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ。

　読売や他紙の報道でもまるで当たり前のように「国、東京都、組織委で負担割合を協議」としている。

　しかし、この追加費用については、今年4月20日、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表。日本政府が慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求した結果、翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された経緯があった。

　にもかかわらず、結局、追加費用のほとんど全額を日本側が負担するというのだ。

　読売はじめマスコミ各社は、追加経費が当初の3000億円規模から2000億円に圧縮されたとしているが、〈各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策〉（読売）をとって経費を削減したにすぎない。

　しかも、この追加費用の試算にはからくりがあり、実際の負担は2000億円でとどまらず、3000億円を超えるだろうといわれている。というのも、組織委はこの2000億円とは別に、コロナ対策費として1000億円を計上。これも日本側で負担することになっているからだ。いちおうIOCは5月に追加費用を約700億円負担すると表明しているが、結局3000億円以上を日本側が負担することになる。

「実際は、この1000億円もコロナ対策でなく、かなりの部分が開催のための追加費用として流用されるだろうといわれています。結局、IOCが4月に発表した3000億円規模の追加経費の大半を日本が負担すると安倍首相が約束したというのは事実だったということ。しかし、当時、政府が否定した手前、3000億円を日本が負担する試算をそのまま出すわけにはいかず、コロナ対策の名目で別に計上。御用メディアの読売にあたかも負担が減額になったかのような記事を書かせたということでしょう」（全国紙五輪担当記者）

　ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ。

　しかし、コロナ感染という世界的な問題が引き起こした延期であるにもかかわらず、日本が追加経費のほぼ全額を負担するという理不尽な目に遭わなければならないのか。安倍前首相はなぜそんな約束をしてしまったのか。

　本サイトは今年4月、IOCの「約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを安倍首相が合意した」という公式サイトの発表を日本政府が削除させた直後、これが表向きのゴマカシに過ぎず、実際は安倍首相が負担を約束していた可能性が濃厚であると指摘。さらに、その約束をした原因がやはりIOCのサイトに公式掲載されていたことを発見した。

　安倍前首相は、延期交渉の際、IOCに対して「来年夏以降の延期はありえない」とゴリ押し、それが追加費用を日本が負担せざるを得ない状況を生んでいたのである。

　この記事を再録掲載するのでぜひ読んでほしい。東京五輪のコロナ禍での開催強行と巨額費用負担が結局、安倍前首相の個人的な政治的欲望を実現させるものでしかなかったことがよくわかるはずだ。

（編集部）


■IOCが公式サイトで「安倍首相が来夏以降の延期には対応できないと明言した」と公表

　新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

　だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

　というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

　感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

　ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

　これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

　安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

　森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。

　安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。

「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」（ベテラン政治評論家）


■安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も

　ようするに、安倍首相が権力に妄執して１年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。

　いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。

　前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。

　それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。

　実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。

　大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。

「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」

　このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。

（編集部）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月2日7時50分
「五輪中止」その議論がないのが問題だ

★11月30日、NECは東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの1年延期に伴い、本来は年末に期限を迎えるスポンサー契約を延長する方向で大会組織委員会と調整していることを明らかにした。スポンサーは金額に応じて「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」とランク分けされており、スポンサー契約料は五輪史上空前の約3500億円になる。NECはゴールドパートナーで年間25億円といわれている。ちまたで言われている1年延期に伴う費用とコロナ対策費の3000億円と重なる。

★大手旅行会社や航空会社などはリストラを宣言しているがスポンサーを続けるのだろうか。立憲民主党国際局長・亀井亜紀子は雑誌の取材に「東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することは、現実的には難しい。開催すべきではありません。スポンサー企業も、本音では開催を望んでいないのではないでしょうか」と問い「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。

★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる。Go　To　トラベルに既に1兆円がつぎ込まれ、今後も来年の大型連休まで続けるという。1日、官房長官・加藤勝信は首相・菅義偉から「防災減災、国土強靱（きょうじん）化のための5カ年加速化対策。仮称でありますが、取りまとめるよう指示があった」と会見で説明。5年で15兆円を計上する計画だ。政界関係者が言う。「五輪中止を日本政府と都が決めれば1000億程度の違約金が発生する。場合によっては増税してもでも払ってすっきりさせたらどうだ」。五輪関係者は猛烈に反発するかもしれないが、その議論がどこにもないことも問題だ。（K）※敬称略
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