東京新聞の三つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002227.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002204.html)。
大飯原発にしろ、浜岡原発にしろ、福島第二原発にしろ、日本にあるどの原発も、「再稼働なんてばかげている」。大飯町議会議員以外、多くの「地元」がこれだけ反対しているに、「中央」の原子力ムラの住人にはその声は届かないらしい。FUKUSIMA原発人災を目の当たりにしても、何も感じないその神経を疑う。人はミスをするし、地震動や津波の高さの予想に上限値を設けられるわけもない。最初の原発が稼働し始めての期間だけでも、原発の事故の発生確率は決して低くない。ましてや、チェルノブイリやFUKUSIMAの「被害の量」を見れば、2度とこのような人災が我が国で起こってはならないはずだ。「金儲け」したいために原発を再稼働するなんて、「ばかげている」。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html】
「再稼働ばかげている」 脱原発首長会議 経産副大臣に迫る
2012年5月15日 朝刊
四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元(はじめ)・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。
首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。
三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「(原発)ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。
村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば(日本は)第二、第三の敗戦になる」と批判した。
柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002227.html】
大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ 関電解析、14年度に工事へ
2012年5月14日 21時21分
経済産業省原子力安全・保安院は14日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発1、2号機(福井県)の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を2014年度に始めるという。
斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。
関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ(基準地震動)で斜面の強度を解析したところ、1、2号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。
(共同)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002204.html】
東電会長、社内伝達ミス認める 電源喪失指摘で
2012年5月14日 22時15分
東京電力の勝俣恒久会長は14日、国会が設置した東電福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える2006年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。
弁護士の野村修也委員は内部資料として、04年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が06年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。
(共同)
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asahi.comの記事(http://www.asahi.com/culture/update/0514/SEB201205140006.html)。
筑豊文庫の上野英信さんもこんな展開を予想できたでしょうか? すごいな~!
『●山本作兵衛翁の作品がユネスコ世界記憶遺産に!!』
『●記憶遺産その後 ~山本作兵衛翁のスケッチブック見つかる~』
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【http://www.asahi.com/culture/update/0514/SEB201205140006.html】
2012年5月14日5時48分
山本作兵衛の炭鉱画、芸術の都へ? ユネスコが展示打診
筑豊の炭鉱記録画家、山本作兵衛(1892~1984)の炭鉱画などの世界記憶遺産登録1年を前に、福岡県田川市で13日、登録記念式典があった。ユネスコの担当者も来日し、式典後、作兵衛の炭鉱画をパリのユネスコ本部で展示したい考えを示した。
ユネスコの記憶遺産担当者ジョイ・スプリンガー氏(57)は、記憶遺産事業が今年で20年になるのにあわせ、今秋にユネスコ本部で登録品の展覧会を開く計画を表明。その上で「(炭鉱画の展示は)間違いない」と話した。田川市は登録原画の公開を市外では国立博物館に限っており、複製の可能性も含めパリ出展を協議するという。
また、近藤誠一文化庁長官は式典後、今後の国内からの申請について「文化財保護法の国宝、重文であるかないかにかかわらず、記憶遺産の目的に適合したものであればどんどん登録をしていく」と、対象を広く検討する考えを示した。
・・・・・・・・・。
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ポット出版(http://www.pot.co.jp/)から、SLAPP(スラップ、SLAPP)に関する及川健二さんの記事(http://www.pot.co.jp/oikenparis/slap.html)。
まだまだ、SLAPPに対する認識はとても低いと思う。ミニコミやフリーのジャーナリストの活動への大きな牽制となり、委縮効果を生んでいる。原発人災についても同様な手法が使われようとしている。
「原発スラップ(恫喝訴訟)を問うジャーナリストと市民の会」が発足した。
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【http://www.pot.co.jp/oikenparis/slap.html】
2012-04-26
原発スラップ(恫喝訴訟)を問う
原発スラップ(恫喝訴訟)を問う
ジャーナリストと市民の会発足のご案内
東京電力の原発関連事業に深く関与してきた人物が、2012年3月16日、ジャーナリストの田中稔氏が『週刊金曜日』(11年12月16日号)に執筆した記事で名誉を毀損されたとして執筆者個人の田中氏を提訴しました。
6700万円という法外な請求金額に加え、記事の掲載誌を発行した出版社を提訴せずに、執筆した個人のみを提訴しました。こうした提訴のやり方は、明白なスラップ(恫喝訴訟・SLAPP)と言わざるを得ません。この人物は複数の媒体を同じような“原発スラップ”の手法で濫訴し、言論と報道の自由を侵害してきました。
スラップとは、経済的に力のある者が、記事の真実性及び真実相当性を認めるに足る証拠を認識しながらも、あえて訴訟し、執筆者を経済的に困窮させ、記事の真実性に関係なく謝らせたり、追加報道させないことを目的に提訴することを指します。
そこで、スラップ被害者たちの横の連携と情報交換を目的に、「原発スラップを問うジャーナリストと市民の会」(仮称)を近く発足し、下記シンポジウムを開催する予定です。呼びかけ人にご賛同いただける方は連絡をいただければと存じます。
呼びかけ賛同人(4月23日現在)
山本太郎(俳優) 有田芳生参院議員(ジャーナリスト)
烏賀陽弘道(ジャーナリスト) 山岡俊介(ジャーナリスト)
寺沢有(ジャーナリスト) 清水直子(ジャーナリスト)
平井康嗣(週刊金曜日編集長) 伊田浩之(週刊金曜日企画委員)
上原公子(元国立市長) 宮嶋巌(月刊誌FACTA編集人)
森原秀樹(衆院議員政策秘書) 和仁廉夫(ジャーナリスト)
浅野健一(同志社大学教授)
原発スラップ(恫喝訴訟)を問うシンポジウム
●日時 5月16日(水)18時15分~19時45分
●場所 参院議員会館地下1階B109室(定員78人)
●記念講演 鳥賀陽弘道さん「スラップとは何か」 参加費無料
第1回口頭弁論が5月7日10時15分より615法廷が予定されており、傍聴・取材方よろしくお願できれば幸いです。問合せはスラップを問う会℡080-5436-6679和仁。
2012-04-26 19:58 [及川 健二]
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zakzakに出ていた記事(http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20120510/enn1205101243009-n1.htm)。
デビュー曲の舌っ足らずな歌い方があまり好きにはなれなかった。でも、松本隆氏や伊勢正三氏、決め手は大滝詠一さんで、大好きに。
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【http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20120510/enn1205101243009-n1.htm】
太田裕美&伊勢正三、7年ぶりに共演!BSフジ歌番組で
2012.05.10
歌手の太田裕美(57)が13日放送のBSフジの歌番組「Beautiful Song」(日曜午後9時)で、シンガー・ソングライターの伊勢正三(60)と7年ぶりに共演することになった。
毎回、実力派アーティスト1人にスポットを当て、約60分にわたりスタジオライブを届ける同番組がゲストに迎える太田は、J-POP女性ボーカリストの道を切り拓いてきた一人。「木綿のハンカチーフ」「九月の雨」「さらばシベリア鉄道」など大ヒット曲を熱唱する。とくに、見どころは、作詞作曲した伊勢を迎えた「君と歩いた青春」だ。
めったにテレビ出演しない伊勢だが「裕美ちゃんのためなら」と7年ぶりの共演を快諾。太田の声を生かすため、伊勢のアコースティックギターと太田のピアノというシンプルな編成でじっくり聞かせる。
太田は、「伊勢さんとコンサート、リハーサルを含めると400回以上演奏していますが、一日中収録するのは久しぶりだったので緊張しました。ご一緒できて幸せです」と満足そう。
このほか、名曲誕生の秘話やエピソードも明かされる。
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東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051102000098.html)および社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051102000131.html)、コラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051102000100.html)。
これだけリーダーシップが有るだの何だの、とても「人気がある」訳だし、「マスコミ受けも良い」そうなので、石原慎太郎〝ト〟知事の「東京に原発を」の思想は住民投票で多数を確保するはずであり、この際是非、住民投票を実施してはどうか? これまで四選を果たした訳だし、3.11直後でさへも氏が選任された訳なので、きっと「東京に原発を」の思想が認められる結果になり、原子力ムラの皆さんも喜ぶ結果になるはずです。
勝ち戦の大好きな氏なのですから、これだけ氏の「東京に原発を」の思想が人気を呼び、これだけの勝てる戦に打って出ないのは奇妙です。是非、住民投票の実施を実現してほしいと思います。改憲(壊憲)派の氏が、まさか憲法違反だの、まさか憲法を蔑にするだの仰らないでしょうし、決してポケットマネーでとか、私財をなげうってとは仰いませんが、尖閣諸島問題では「国がやらないのならば地方(東京都民の血税)がやる」とまで仰っている訳ですので、エネルギー問題・原発問題は国が判断すべき、などとはまさか仰らないでしょう。
必ずや「暗闇の思想」派やその他の反原発派・減原発派を打ち負かすことになる勝ち戦な訳でしょうから、いつもの強気な姿勢で、白黒ハッキリさせてみてはいかがでしょうか? この際、プルトニウムまで取り出す政策を訴えられれば、好戦派〝ト〟知事として中国を軍事的に牽制できる強力な「武器」も得ることができるのでしょうから、まさに〝ト〟知事の面目躍如でしょう。氏を支えてくれている都民の皆さんの大きな喝采を得ることもできると思います。腰抜けでなく、リーダーシップのあるらしい〝ト〟知事がここで指導力を発揮すれば、議会もきっと実現に向けて進むはずです。
これを受けて立たずして、「男(おとこ)(根(こん) 小説家)」石原慎太郎氏の「リーダーシップ」が名前倒れになってしまいますし、〝ト〟知事は腰抜けで意気地なし、という烙印を押されかねません。この絶好の機会に、住民投票、受けて立つべきです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051102000098.html】
原発都民投票求め 32万人分署名提出 来月都議会審議
2012年5月11日 朝刊
原発稼働の是非を問う東京都民投票条例の制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は十日、地方自治法に基づき、条例制定請求に必要な三十二万三千七十六人分の署名簿を添え、石原慎太郎知事に請求書を提出した。石原知事は、グループが作った条例案に自らの意見を添え、都議会に議決を求める。
石原知事は住民投票に否定的で、条例制定に反対する意見を付けるとみられる。都議会の民主、自民、公明各会派は態度を明確にしておらず、採否は流動的な情勢。来月五日に開会する見通しの都議会定例会で審議される。
これまで原発に関し住民投票が実現したのは、新潟県刈羽村など原発立地もしくは計画のあった三自治体で、いずれも原発反対派が勝利している。東京で住民投票条例が成立すれば、脱原発派へ追い風となり、柏崎刈羽原発の再稼働を前提に経営再建計画を進める東京電力や政府に見直しを迫ることになる。
請求代表者には社会学者の宮台真司さんや漫画家のちばてつやさんらが名前を連ねた。昨年十二月十日からの二カ月間で条例制定の請求に必要な二十一万四千二百六筆(有権者の2%)を上回る約三十四万五千筆の署名を集めた。都内の各区市町村選挙管理委員会で審査し、93・5%が有効と認められた。
グループは大阪市でも、同様に条例制定を求めたが、橋下徹市長は自らが既に脱原発を進めているとして住民投票の必要性を否定。市議会は三月末に反対多数で否決している。
◆役人シナリオけん制を 請求代表者の1人・宮台真司さん
住民投票条例の目的をひと言で言えば、民主主義の本義を貫徹することです。日本では民主主義は多数決だと理解されているが、これは先進国的には標準を逸脱した考え方です。民主主義の本質は参加と自治です。
そこで住民投票が非常に意味を持つ。住民投票による決定は、いわゆる世論調査で政策を決定することとは違う。住民投票では、半年後とか一年後の投票に向けて、住民たちが公開討論会やワークショップを開き、自治体や企業にさまざまな情報を公開させ、さまざまな立場の専門家から意見を聞き、最後は非専門家である住民が決める仕組みです。
医療におけるインフォームドコンセント(十分な説明と同意)とセカンドオピニオンの組み合わせとよく似ています。いろんな医者の話を聞き、最後は患者本人が決める。これと同じです。住民はさまざまな専門家の意見を聞いて最後は住民同士で討議し、意識を高め投票に臨む。従って住民意識あるいは民度は上昇します。民度の上昇、それ自体が重要な目的になります。
日本では、審議会や有識者会議で専門家の意見を聞いているというが、実は茶番。専門家は研究にお金が必要だから、必ず利権構造の中にいます。従って役人がどういう専門家を人選したかでシナリオは決まる。そして、議員が役人のシナリオ通りに議決してしまう。こういう状況をけん制、許さない仕組みが住民投票とワークショップなどの組み合わせなんです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051102000131.html】
【社説】
原発住民投票 今こそ民意問うときだ
2012年5月11日
原発を動かすべきか否か。東京都民の意思表示の機会を求め、市民団体が石原慎太郎知事に住民投票の条例づくりを請求した。原発ゼロの地平に立ち、草の根の本音をじかに確かめる意味は大きい。
市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は地方自治法に基づき、有権者の2%を超す三十二万三千人分余りの有効署名を添えて直接請求した。
石原氏は、市民団体がつくった条例案に賛否の意見をつけて議会に出す。条例ができれば住民投票が実現する。議会は直接民主制の重みを十分にくみ取り、成立を期してほしい。
問われるのは、都内に本店を構える東京電力の原発運転を認めるかどうかだ。福島第一原発の事故を引き起こした当事者である。
原発の放射能禍は恐ろしい。多くの国民の命や暮らし、国土さえ奪い去る。発電に使った核燃料のごみは手つかずのまま増える一方だ。将来の世代につけを回す負の遺産はあまりにも大きい。
こんな厄介な原発の取り扱いが国と電力会社、立地先自治体のみのさじ加減に委ねられている。国民を欺いてきた安全神話は崩壊したが、閉鎖的な仕組みは相変わらず温存されている。
東電の再建に向けた総合特別事業計画には、新潟県にある柏崎刈羽原発を二〇一三年度に再稼働させる方針が盛り込まれている。国はゴーサインを出した。またも国民は蚊帳の外に置かれた。
原子力政策は国家の命運を左右する。原発事故でそれがはっきりした。市民団体が求める住民投票は、いわば“原子力ムラ”が独占している政策を国民の手に取り戻そうとする試みでもある。
首都東京は、福島県や新潟県などの地方に原発を押しつけ、その電力を大量に消費して繁栄を築いてきた。東京都は東電の大株主でもある。もはや都民は原発に対して無関心でいてはいけない。
住民投票が実現すれば、一人ひとりが問題意識をしっかりと持ち、意思を示す。その代わり結果について責任を負う覚悟が求められる。法的拘束力はないが、歴史を見れば民意は重い。
福井県にある関西電力大飯原発の再稼働に対し、大阪府や京都府、滋賀県などの関西の周辺自治体は慎重な姿勢だ。だが、政治的駆け引きで原発の取り扱いが決まらないかと不安の声も出ている。
地域ごとに住民の思いを真摯(しんし)にすくい取る努力が大切だ。住民投票の機会を全国各地に広げたい。
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この点に関して、以下、しつこく再々掲。
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(2/8)』
「埋め立て「協定調印の翌夜・・・一人のおじいさんが、さも納得いかぬげに
質問に立った。「わしゃあ百姓をしちょるもんじゃが・・・・・・協定がもう結ばれた
ちゅうけんど、そらあおかしいなあ。わしんとこには、なんの相談もこんじゃったが・・・・・・」
/・・・まさに自分は市民の一員なのだから。/首をかしげいうおじいさんの疑問に、
私は胸が熱くなり「そうなんです。市民一人一人の声に耳を傾けてまわらない政治が
間違っているのです」と答えた。・・・むしろ、おじいさんの発言を常識外れとして
失笑した人々の、その〈ならされた常識〉にこそ、現今の民主主義の衰退があるのだ。
/・・・その可否には、それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。
今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、そのような姿勢だけはもたねばならぬ。」
(p.106)。「それこそが真の民主主義である」(p.141)。」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051102000100.html】
【コラム】
筆洗
2012年5月11日
「行政に従うだけの住民、いわば“従民”意識のままなら、地方自治は根付かない」。かつて市町村合併問題を取材していた時に聞いた言葉が今も頭にこびりついている▼歴史的に刻み込まれたDNAなのか、日本人は「お上意識」をなかなか払拭(ふっしょく)できない。敗戦後、新しい憲法に「主権在民」が定められたのに、現実は「主権在官」の強固な牙城をなかなか崩せないでいる▼首都大学東京教授の宮台真司さんは<任せて文句を言う社会>から<引き受けて考える社会へ>と言い続けてきた社会学者だ。福島第一原発の事故の後は、「原発をやめる」ではなく、「原発をやめられない社会をやめよう」と訴えてきた▼その宮台さんも請求代表者の一人である市民団体がきのう、原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を石原慎太郎東京都知事に請求。署名簿の入った百六十三個の段ボール箱が都庁の中に運び込まれた▼三十二万人もの都民が署名、押印したずっしりと重い署名簿だ。石原知事は条例制定に否定的だが、決めるのは議会だ。署名した人は、来年の都議選も見すえ、議員一人ひとりの態度をよく観察するだろう▼大阪市、東京都に続いて、中部電力浜岡原発を抱える静岡県でも、住民投票条例の制定を求める署名活動が十三日からスタートする。<引き受けて考える社会>に向け、意味ある第一歩になるはずだ。
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東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html)とコラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051002000095.html)。
『来栖宥子★午後のアダージォ/さながら水面に浮かぶうたかた、手すさびのようなもの』の記事(http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5eb74c25a992ee234e2d5aafdc94f7c7)の孫引きですいませんが、森ゆうこ(森裕子、森ゆう子)参議院議員のコメント。また、弘中惇一郎氏のまともな弁護士感覚から見た、検察・検察審査会お抱え弁護士による控訴への感想(http://gendai.net/articles/view/syakai/136479)。
引用しないが朝日社説(『民主党の責任―「小沢案」で政治浄化を』、http://www.asahi.com/paper/editorial20120510.html)のひどいことといったらない。原発問題については比較的まともなのに、なんでこの一連の小沢一郎氏の問題では、こんなひどい記事や社説の連続なのか? 東京新聞の社説やコラムのなんとまともなことか。日刊ゲンダイと東京新聞だけが救いだ。
昨日のブログ(『●制度に欠陥: 小沢裁判、やはり控訴決定』)の通り、検察審査会による起訴までのプロセスも恣意的で、いい加減ならば、東京地裁の裁判での検察審査会指定弁護士の告発内容もひどいもの。さらには、森参議院議員が指摘するように、東京高裁への控訴に至るプロセスも同様のようだ。指定弁護士は「控訴するにあたり、政治的な配慮はしていない」というのは、ある意味大変な問題で、検察やマスコミの好き嫌いで一人の政治家を政治的に抹殺しようとしていることになりはしないか、このさらなる数年間の無駄な裁判で?
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html】
【社説】
小沢元代表控訴 一審尊重へ制度改正を
2012年5月10日
一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。
小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051002000095.html】
【コラム】
筆洗
2012年5月10日
メード・イン・ジャパンといえば、戦後しばらくは安かろう悪かろうの代名詞だった。血のにじむ努力を重ねた企業が、世界に信頼される商品を製造した結果、「高品質」を意味する言葉になった▼ただ、品質の高い製品を大量生産する技術を持っていたとしても、不良品が交じれば信頼は一気に崩れてしまう。国際競争に勝ち抜くこともできない▼不良品がすべてを台無しにするのは、製造業に限らない。証拠の中に紛れ込んだ粗悪品が影響したと考えられるのが、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件だった。虚偽の捜査報告書を提出し検察審査会を惑わせ、自らが断念した元代表の刑事訴追を実現しようとした-。検察組織に今、持ち上がっているのはこんな疑惑だ▼元代表の一審の無罪判決に対し、検察官役の指定弁護士はきのう、控訴に踏み切った。無罪になった被告への控訴が許されるのか。指定弁護士の一人は「朝まで悩んだ」と打ち明けた▼苦渋の決断だったと思うが、強制起訴の前提となる証拠に粗悪品が含まれていたことが明らかになった以上、控訴は断念すべきではなかったか▼一審判決は虚偽報告書問題について、検察当局で十分に調査、対応すべきだと異例の言及をした。裁判所は特捜検察の体質に問題があるとみている。末端の検事を懲戒処分にして、幕引きを図ることは許されない。
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【http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5eb74c25a992ee234e2d5aafdc94f7c7】
森ゆうこ参議院議員「指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか」/検察審査会「7つの重大疑惑」
参議院議員森ゆうこ
指定弁護士の控訴に強く抗議する
2012年5月9日18:25:16 | yuuko
判決は無罪である。
従って小沢一郎衆議院議員は現在、政治活動に何の制約も受けない。
検察審査会の起訴議決は、法廷での事実確認を要請するものだ。
裁判で無罪判決が出た以上、「推定無罪」の原則はより強く尊重されなければならない。そもそも、指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか。
政権交代を目前にして代表の座から小沢一郎を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、裁判から撤退。
裁判自体が無くなった。
そして、陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想」による壮大な虚構と証言したように、「でっち上げ」である。
検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。
だから検察は、捜査報告書のねつ造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用し、とうとう小沢一郎を刑事被告人にした。
もちろん、独立機関とは名ばかりの検察審査会を実質コントロールしている最高裁もそれに加担した。
ぎりぎりのところで、裁判所は無罪判決を言い渡した。
指定弁護士の背景にはいろいろなものがあると言われていたが、国民の代表を、しかも、控訴権が法定されてもいないのに、控訴し、その政治活動を妨害できる権利があるのか。また、その責任をどうやってとるというのか。
2009年3月3日からこの3年と2ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力してきた。
これは、明らかに政治弾圧である。
そして、その弾圧が小沢一郎という日本の最も重要なリーダーをターゲットにしたために、日本の政治は混乱した。
森ゆうこtwitterより
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136479】
指定弁護士側と小沢弁護団のどちらに正義があるか
2012年5月10日 掲載
有罪の判決が出るまで裁判は終わらない
「がっかりしている」――。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は、控訴決定について会見でこう感想を漏らした。
「弁護士の感覚からすると、1審であれだけ審理して無罪になった人を、
さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある。
被告の人権からしてもそうだ。指定弁護士だから、弁護士の感覚は
あるかと期待していたが、ややがっかりしている」
これが、弁護士として当たり前の考え方だ。でも、指定弁護士3人には期待するだけムダだった。弘中弁護士は、指定弁護士の「(控訴について)政治的な影響は全く考えなかった」という発言にも苦言を呈した。
「被告人の立場や政治的影響をまったく無視したのであれば、
それは問題ではないか。当然、生きた社会の中の事件だから、
置かれている立場とか社会的影響は十分考慮して控訴するかどうか
決めるのが当たり前だ。単純に判決に納得できないからというのなら、
いかがかなと思う」
本当だ。今回の控訴が政治にどれだけの影響を与えるか、素人にだって分かる。正義は小沢弁護団の方にある。
正義もなく、勝ち目もない。それでも指定弁護士は控訴した。その意味するところは、小沢が有罪になるまで徹底的に争うということだ。ここまで騒ぎを大きくしてしまった以上、無罪では引き下がれない。場合によっては、最高裁も視野に入れているはずだ。メンツや意地の問題だけではない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言うのだ。
「指定弁護士の控訴決定には、小沢氏が目障りで仕方ない党内の
反対勢力やオール霞が関、大マスコミがもろ手を挙げて
歓迎しています。さらに、小沢氏が言う“対米自立”を
苦々しく思っているアメリカもいる。彼ら旧勢力の目的は、
小沢氏を政治的に完全抹殺することです。そのため、控訴審で
無罪になったとしても、指定弁護士はすぐに上告するでしょう。
それで有罪にできなくてもいい。なぜなら、その間、小沢氏を
ずっと座敷牢に閉じ込めておくことができるからです。控訴を
決めた指定弁護士3人に何があったのか、それは歴史の証明を
待つしかありません」
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gendai.netの記事二つ(http://gendai.net/articles/view/syakai/136425、
http://gendai.net/articles/view/syakai/136422)。そして、やっぱりネッ!、と言う東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050902000240.html)。
検察審査会という制度は欠陥制度だと思う。検察やマスコミに素人審査員が騙され、この件に関しては、小沢氏の好き嫌いで審査結果が左右されているとしか思えず、あまりに小沢氏が気の毒だ。そして、正に予想通りの控訴決定である(●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題)。高裁にも大善裁判官のようなまともな方ばかりならばよいが、非常に悲観的。おそらく逆転判決が出てしまう可能性のほうが高いのではないか。このくだらない裁判がまだ続くのかと思うと、ウンザリ。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136425】
税金ムダ遣いはもうウンザリ 小沢裁判指定弁護士は控訴断念すべきだ
2012年5月7日 掲載
証拠もない、カネもない、正義もない
控訴するか、否か――。小沢裁判は、検察官役の指定弁護士が10日の控訴期限までにどう“判断”するかが焦点になっているが、「控訴断念」は確実な情勢だ。
9日の最終協議が迫ってもなお、指定弁護士3人の意見は三者三様で割れているが、2人は「ひっくり返す自信もないまま控訴して無罪になったら、被告の立場を長引かせることになる」「弁護士として、有罪を求めて控訴することにためらいがある」と「控訴断念」に傾いているという。
そりゃそうだ。万に一つでも勝ち目があるならともかく、控訴したって結果は見えている。
「無罪判決に納得のいかない大マスコミは、コメンテーターの検察OBに
『有罪同然の判決だ』『限りなく黒に近いグレーだ』と言わせて、小沢叩きを
していたが、カン違いもいいところです。判決文をじっくり読むと、無罪に向けて
論理的に結論が導かれている。重要なのは、小沢氏が
政治資金収支報告書について『報告・了承した』といっても、不記載の認識はなく、
違法行為を了解したわけでもないこと。指定弁護士にとって、争点以前の
大前提が成り立たなくなったわけで、最初から、無罪ありきの判決とみていい。
判決文が小沢氏に対して厳しい口調に感じるのは、東京地裁が検察審査会制度や
指定弁護士に精いっぱい配慮して、花を持たせた結果です」(法曹関係者)
だいたい、指定弁護士には新たな証拠もなければ、限られた“持ち札”は暴走検察が捏造したデタラメ調書ばかり。控訴なんて、やるだけ時間のムダというものだ。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏(関西大特任教授)も、メルマガでこう切り捨てている。
〈判決内容からすると、無罪の結論は裁判所にとって当然の判断であり、
有罪とは相当な距離があると見るべきであろう〉
〈控訴審で、その判断が覆る可能性はほとんどないのであり、
今回の事件による政治の混乱をさらに長引かせることになる控訴を
すべきではないことは明らかである〉
指定弁護士も分かっているはずだ。最終判断を控訴期限ギリギリの9日まで先送りしたのも、小沢の党員資格停止処分がどうなるかや、世論の動向を見定めたいという意図があったからではないか。
「しかし、小沢氏の処分は解除されるし、世論も極めて冷静です。
『控訴すべき』という声は思ったほど多くない。もはやリスクを冒してまで
控訴するメリットはない。メリットどころか、マイナスが大きい。指定弁護士の
報酬の上限は120万円です。強制起訴から判決までに要した830時間を
時給換算すると、1400円程度にしかならない。指定弁護士は
準公務員扱いなので、カンパを受け取ることもできない。彼らにとっては
商売あがったりです。当然、裁判が長引けば税金のムダ遣いにもなる。
控訴しても、誰ひとり得をしないのです」(司法ジャーナリスト)
指定弁護士の“最後の仕事”は、控訴をあきらめ、この不毛な裁判にピリオドを打つことだ。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136422】
「小沢強制起訴」を導いた検察審査会 弁護士はシレッと居直り
2012年5月2日 掲載
無罪判決が下された小沢裁判。こうなると「強制起訴」した検察審査会の在り方も問われる。検察が小沢=クロの捜査資料だけ送り、起訴を“誘導”したのは間違いないが、検察審査会だってどこに目をつけていたのか。吉田繁実弁護士(60)を直撃すると、こう答えた。
「審査会は、問題になった捜査報告書だけで判断したわけではありません。
土地取引の経緯、融資の状況、カネの流れ――といった客観的な資料を
基に総合的に判断したのです。それに、審査会は裁判所のように資料の
証拠能力を分析する場ではありません。あくまで検察の不起訴事案について
判断したのであり、その結果が『強制起訴』だったのです」
つまり、今でも「強制起訴」の判断に問題はなかったと言うのである。
「確かに、審査に十分な時間をかけるべきという声はあります。
しかし審査会に何でもかんでも(資料を)持ち込まれたり、多くの人から話を
聞いたりしていたら時間はいくらあっても足りない。審査会は裁判所のように
『有罪』『無罪』を判断する場ではないのです。審査会がどうあるべきかは、
今後、慎重に考えていくべき内容だと思います」
公判で明らかになった検察の違法捜査についてはどう思うのか。“裏切られた”“ダマされた”との思いはないのか。
「検察の取り調べの問題については、前々から指摘してきた。弁護士は被疑者に1日30分しか接見が認められない。だから『人質司法』と批判されてきた。今回の件で、ようやく皆さんも状況が分かってくれた。その意味で歓迎しています」
結果的に冤罪事件の“片棒”を担いだのに反省なし。小沢はやってられないだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050902000240.html】
小沢元代表 再び裁判 指定弁護士が控訴決定
2012年5月9日 夕刊
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表(69)を無罪とした東京地裁判決について、検察官役の指定弁護士は九日、控訴することを決めた。控訴期限は十日。石川知裕衆院議員(38)ら元秘書三人との虚偽記入の共謀が成立しないとした地裁判決には事実誤認があるとして、控訴審で無罪の判断を覆せると判断したとみられる。
昨年一月三十一日に強制起訴された元代表の裁判は舞台を東京高裁に移すことになった。控訴審では元代表に出廷義務はないが、政界での復権に影響しそうだ。
四月二十六日の地裁判決は、元代表が石川議員から、土地取得を二〇〇五年に先送りして〇四年分の収支報告書に記載しない方針について報告を受け、了承したと認定した。しかし、石川議員が所有権移転の先送りに失敗したため元代表の叱責(しっせき)を恐れ、〇四年分の収支報告書に記載しなければ虚偽記入になることを報告しなかった可能性を指摘。「元代表に違法性の認識や故意があったとするには立証が不十分で、共謀を認めることはできない」として無罪とした。
指定弁護士側は、判決の矛盾や論理の整合性などを慎重に検討、元代表に被告の立場を続けさせる負担も考慮して控訴の是非を議論していた。
市民が審査員を務める検察審査会の判断で強制起訴された被告への判決は、小沢元代表が二例目でいずれも無罪。沖縄の未公開株をめぐる詐欺事件では、強制起訴された投資会社社長が一審那覇地裁で無罪となったが、指定弁護士が控訴した。
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東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041801002033.html)。
本当に笑ってしまいます。呆れます。FUKUSIMAを見てこんなことが言えるのだから、御笑いだ。どこが安全の専門家なのか? 単なる安心の宣伝屋・押し売り屋である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041801002033.html】
大飯原発「安全に制御可能」 福井県専門委が視察
2012年4月19日 07時52分
福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長(福井大名誉教授)は18日、他の委員と関西電力大飯原発3、4号機を視察、記者団に「全体として深刻な事故が起きた場合でも、安全に正常に制御できることが大体確認できた」と述べ、安全性がおおむね確保されているとの認識を示した。
東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策の検証の一環で、対策の実効性を実際に見るのが目的。視察結果は、来週にも開く会合で集約する。全体の検討結果は再稼働の是非判断のために知事に報告されるが、報告書が早い段階でまとまる可能性も出ている。
(共同)
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asahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20120402.html)と東京新聞のコラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012040202000056.html)。
消費税増税は、最悪の選択である。自営業者や小売業者を虐げるだけではなく、非正社員・非正規雇用労働者を増やし、イジメる構造を強化することになる。大企業だけが「儲かる」ためだけの、最悪の選択である。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税のカラクリ: 斎藤貴男さんロングインタビュー』
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120402.html】
2012年4月2日(月)付
非正社員―処遇改善を横断的に
改正労働者派遣法が、法案提出からまる2年たってようやく成立した。
30日以内の短期派遣が禁止される。違法派遣の場合、労働者が派遣先の社員になる道を開く制度も導入する。
一方、仕事があるときだけ契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業派遣の禁止という改正案の目玉だった規定は、与野党の修正協議で削除された。
このため、政治がどんな問題意識からどう労働市場を変えたかったのかが見えにくい。なんとも中途半端な改正だ。
もともと、リーマン・ショックで生じた「派遣切り」への対症療法的な色彩が濃かった。
法案がたなざらしになっている間に、市場のほうが変わってしまった。かつて140万人いた派遣労働者は、いま90万人規模。景気低迷に加え、規制を嫌った企業が派遣利用をやめて、契約社員化や業務委託へと切り替えたからだ。
中途半端という点では、今国会に提出された労働契約法の改正案も同様だ。
有期の契約社員が5年を超えて同じ職場で働く場合、本人が希望すれば6年目からは無期雇用に転換することを企業に義務づける。
だが、5年を前に契約を打ち切る「雇い止め」が相次ぐのではないかと懸念されている。更新時に半年あいだを置けば、前の期間は通算しないですむ「抜け道」も用意された。
何より、無期雇用に転換しても、賃金などの労働条件はそのままでいいという。これでは、「正社員化への道」は名ばかりになりかねない。
非正社員に関する法律は、派遣、契約社員、パートと、雇用形態ごとに分かれており、実態に追いついていない。
雇用者の3分の1が非正社員という時代である。「一生、同じ企業で働く」モデルはとうに崩れた。非正社員として働く側の意識も様々だ。
求められているのは、雇用形態にかかわらず、非正社員が正社員に比べ不当に扱われないようにする横断的な政策である。
年金や税を、働き方に左右されない制度に改める。希望する人には教育や訓練の機会を増やす。専門性や仕事ぶりを客観的に評価する仕組みを、社会として整える。正社員にも多様な働き方を認める。
規制強化だけでは雇用増につながらない。多少コストがかかっても、非正社員のやる気を引き出せば、人材の確保や生産性向上の面でプラスだ。企業側もそんな視点を持ってほしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012040202000056.html】
【私説・論説室から】
民主党≒AIJ
2012年4月2日
野田内閣が消費税率引き上げ法案を閣議決定した。有権者が民主党に政権を託した二〇〇九年衆院選のマニフェストのどこにも、消費税率を引き上げるとは書いていない。明らかに「国民との契約」違反だ。
付言すれば、菅直人前首相が消費税増税を掲げて戦った一〇年参院選で民主党は惨敗している。国民の支持が得られなかった政策を臆面もなく再び持ち出すとは、民主党も神経がずぶとくなったものだ。それが政権与党らしさだとしたら、あまりにも悲しい。
国民に約束したことをやらない、約束していないことをやる。政権与党がそんなことを繰り返すから、政治が信頼を失うのだろう。
そんな民主党とAIJ投資顧問が重なって見えるのは私だけだろうか。
AIJの社長は自ら指示した虚偽の高利回りで企業年金の資金運用を勧誘し、それを信じた年金基金は貴重な資金を託す。もちろん高利回りは虚偽だから資金は目減りするばかりか、ほとんどが返ってこない。そして社長は国会でこう言い放つ。「最初からだます気は全くありません」と。
民主党も最初から国民をだますつもりはなかったのだろうが、政治は結果責任だ。今になって増税理由をいくら言い繕っても、契約破りの事実は消えない。
国会ではその民主党議員がAIJの社長を詰問していた。これは悲劇、いや、もはや喜劇である。
(豊田 洋一)
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asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY201205050356.html)と東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050690070746.html)。
原発が〝消えた〟2012年のこどもの日、各地での集会・デモの様子。原発の無い世界への再出発のための第一歩。FUKUSIMA原発人災を経験した我が国で、再び原発を稼働させてはならない。
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【http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY201205050356.html】
2012年5月5日21時6分
「次世代へ、原発ゼロの未来を」各地で集会・デモ
5日は札幌や東京、大阪、名古屋など各地で原発の再稼働に反対を訴える集会やデモがあった。永久の原発ゼロへ――。「こどもの日」に重ね、次世代への脱原発の思いを語る参加者も多かった。
東京都内では、脱原発への政策転換を求める1千万人の署名運動の一環で「さよなら原発5・5集会」が開催され、主催者の集計で約5500人が参加した。
「今日の原発停止は再稼働への準備。社会を転換させないと本当の意味での原発ゼロはやってこない」。呼びかけ人の一人、経済評論家の内橋克人さんが「次の世代のため、今日がスタート地点だ」と呼びかけると、拍手がわき起こった。
作家の落合恵子さんは参加者に「原発ゼロがずっと続くよう一人一人が約束しましょう。これから生まれる子供たちの未来も含め、ここから再び一歩を始めたい」と語りかけた。
・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050690070746.html】
「原発ゼロ未来へつなぐ」 泊3号機停止 立ち上がるこどもの日
2012年5月6日 07時07分
北海道電力泊(とまり)原発3号機(北海道泊村)は五日午後十一時三分、定期検査のため運転が止まり、国内に五十基ある原発が一九七〇年以来四十二年ぶりにすべて停止した。原発が運転再開するめどは立っておらず、昨年三月の東京電力福島第一原発事故を経験した日本は、発電量の三割を占める原発の運転ゼロが続く前例のない時期に入った。原発の安全性に不信感を抱く市民グループは「原発ゼロ」を脱原発に向けた一歩と位置付け、全国各地で集会やデモを開いた。
泊3号機は午後五時、核分裂の連鎖反応を抑える制御棒を原子炉に挿入。出力を徐々に下げ、六時間後の午後十一時三分、ついにゼロになった。七日午後には原子炉内の温度が一〇〇度以下の冷温停止状態になる予定。
北海道電は「泊原発は電力の安定供給にとって重要な基幹電源。安全確保を徹底し、一日も早い発電再開を目指す」とのコメントを発表した。
原発から四キロ離れた対岸のフェリー埠頭(ふとう)には脱原発の市民団体のメンバーら百人が集まり、停止の瞬間を待った。停止が確認されると、照明でオレンジ色に輝く原発に向かって一斉に手を振り「さよなら原発」と声を張り上げた。
◇
東京都港区の芝公園では午後一時から「原発ゼロの日 さようなら原発5・5(ゴーゴー)集会」が開かれ、約四千人(警視庁調べ)が参加した。区内の旧芝離宮恩賜庭園まで約一キロを「原発いらない」などと訴えながらデモ行進した。
ルポライターの鎌田慧さんや作家の沢地久枝(澤地久枝)さん、落合恵子さんらが呼びかけ、市民グループなどが企画。こどもの日にちなんで「さよなら原発」などと書かれた大きなこいのぼりが泳ぎ、「子どもを放射能から守ろう」と記したのぼり旗も掲げられた。
鎌田さんがマイクを手に「原発が全て止まる歴史的な瞬間。子どもに地球、日本を残す責任がある」と訴え。東京・霞が関の経済産業省前で、脱原発を訴え続けている福島市の椎名千恵子さん(65)の音頭で、参加者らが「ノーモア原発」「ノーモア」とシュプレヒコールをし、こいのぼり形の小旗を振った。
泊3号機の地元、北海道では午後一時、四十の市民団体が札幌市の大通公園で集会を開き、雨の中、四百五十人(主催者発表)が集まった。福島第一原発事故で福島市から札幌市に家族で避難した中学二年の渡辺刀麻君(13)は「事故で福島の絆はずたずたに切り裂かれた」と訴えた。札幌市の高校一年の池沢加那さん(15)は「重荷を背負うのは私たち子どもです。原発は本当に必要なのですか」と疑問を投げ掛けた。
東海地方でも、名古屋市中区の繁華街で二百五十人がデモ行進。参加した愛知県小牧市の会社員船橋憲秀(のりひで)さん(64)は「またどこかで大震災が起きる前に原発をなくさないと」と話した。
(東京新聞)
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gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/135895)と、山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、4月17日)。
3.11直後から、無「計画停電」と云う電力不足詐欺で、我々は、洗脳されてはいまいか? 50基のうちの1基も再稼働させる必要もないし、FUKUSIMA原発人災を起こしてしまった我々は、それをやってはいけないのだ。100%安心神話は、100%安全を担保しはしない。3.11から後戻りは許されない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135895】
原発 全54基ストップ この夏、電力は大丈夫なのか
2012年3月29日 掲載
調べたらこの通りの仰天結果
<政府発表の詭弁とカラクリ>
東京電力の柏崎刈羽原発6号機の運転が25日に停止し、これで国内の原発54基のうち、53基がストップした。残る北海道電力の泊原発3号機も5月上旬に停止される見通しで、再稼働がない限り、全ての原発が止まる。
不思議に思うのは、そんな非常事態にもかかわらず、何ら日常生活に支障が出ることなく電力がフツーに供給されていることだ。
国内で必要な電力は一体どのくらいなのか。政府の「エネルギー・環境会議」によると、年間で最も電力を使う夏場を見た場合、今夏の最大需要は9電力会社で計1億7954万キロワットだ。仮に全ての原発が停止したままなら、供給力は1億6297万キロワットで、1656万キロワットが不足するという。ザッと原発15基分だ。これが本当なら大変だが、オイソレとは信じがたい。政府や電力会社には“前科”があるからだ。
「政府は原発事故後の昨春、稼働する原発が15基となったため、
夏場に1000万キロワットの電気が足りなくなる――とあおった。
ところが実際は猛暑にもかかわらず、供給不足にならなかった。
今年1月も100万キロワット足りないと報じられたが、全く影響なし。
今夏の電力不足だって、マユツバですよ」(経済ジャーナリスト)
昨夏は「一億総節電」の動きがあったため乗り切ったともいえなくないが、今は都内のどこを見回しても「計画停電」の地域はおろか、消えている街路灯も、真っ暗なビルもない。たった1基の原発しか動いていないのに、どういうことなのか。
「電力が十分足りているからです」。
こう言うのは、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長だ。ISEPによると、国の電力不足の試算には“カラクリ”があるという。
「政府発表の今夏の需要予測は、昨夏と比べて2300万キロワットも多い
10年夏の電力数字が使われている。これは家庭も企業も全く節電しないことが
前提です。供給力もかなり低く見積もられています。自家発電分を昨夏より
142万キロワットも少なく見たり、理由が分からない供給不能の電力が電力9社で
計2000万キロワットもあったり。わざわざ真夏に火力発電所を検査し、
供給不足に陥る電力会社もある。ISEPの試算では、全ての原発が止まっても、
電力不足どころか、2割近く余力があります」(事情通)
もともと電力のエネルギー構成比は火力が8割余りで圧倒的。対する原子力は1割程度だから、仮に全部止まっても大した影響はない。最近はリスク回避で自前の発電設備を備える企業が増えているし、省エネ家電もどんどん増えているから電力消費も頭打ちが実態だ。つまり、原発を再稼働させなくても、現状設備で十分、対応できるのだ。
前出の飯田所長が続ける。
「国の考え方の前提は原発がなければ電気が足りないというもの。そうではなく、
停電などをさせずに(既存設備で)安定供給するにはどうすればいいのか、
と考えるべきです。緻密に計画を立てれば、ピーク時の電力もきちんと
コントロールできます」
原発が全部止まっても、電力は安定供給できる。となれば、政府のやるべきことは、原発再稼働をどうするかではなく、原油やLNGをいかに安く確保するか。そこに知恵と予算を集中させることなのである。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、4月17日】
2012/04/17
<主張>「電力不足」の脅しで大飯原発再稼動を迫る野田政権と大手マスコミ――原発ゼロでも電気は足りる
執筆者: Yamaoka (12:20 pm)
民主党・野田政権は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼動に向け、地元自治体や国民世論の「説得」に躍起になっている。
その際、再稼動しなければならない理由として挙げられるのが、今夏の電力不足だ。
枝野幸男経済産業相は、「大飯原発が再稼働しなければ、夏の電力ピーク時にはこれまでの約2割の電力不足が起こり、電力料金値上げのお願いをしなければならなくなる」と述べ、再稼動しなければ電気料金が高騰し、庶民の暮らしも大打撃を受けると言わんばかりだ。あるいは、「急な停電、電力不足は病気の方、高齢者、中小零細企業など対応が困難な皆さんなど、社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」と危機感を煽ってもいる。
仙谷由人政調会長代行に至っては、再稼動反対の世論に対し、敵意をあからさまにして、「原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、日本はある意味で集団自殺するようなものだ」とまで述べている。
財界の意向に忠実な大手マスコミも、「原発が再稼働せずに2010年並みの猛暑となった場合は、関電管内は18・4%もの電力不足に陥る」(読売)、「企業の生産や個人消費が落ち込み、経済活動が停滞する」(産経)と、大飯原発だけでなく、停止中のその他の原発の再稼動すら求めている。
しかし、原発がすべて停止した場合、本当に「電力不足」に陥るかどうか。 官庁の統計を総合した「全国電力設備データ」(左図)によれば、原発54基すべてが停止しても電気は十分、足りることが示されている(市民エネルギー研究所が作成)。
全国の発電設備は、火力・水力・自家発電・原子力の合計で2億8172万kW。ここから原子力発電54基分(4896万kW)を差し引くと、2億3276万kWとなる。
2010年の電力10社の最大需要は1億7775万kWであるから、原発すべてを停めても供給には余力がある。
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東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012050402000102.html)。
3.11FUKUSIMA原発人災後直ぐにでも、この日を迎えなければいけなかったはずである。この日を迎えるのに1年以上を要してしまった。この〝唯一の被爆国〟で。
この日は、いつまで続くだろうか。原発再稼働に向けて着々と外堀は埋められている。我々〝地元〟民の頑張り次第であろう。
この日で、この世から原発・核・原子力が消えてしまったわけではない。原発にしても、今後、その放射性廃棄物・核のゴミ・死の灰を10,0000年間、100,0000年間と安全に管理しなければならない。福島第一原発も4号炉の使用済み燃料プールが最も危険な状態にあるのかもしれない。
未来永劫、この日が続かなければ、この国は救いようがない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012050402000102.html】
【社説】
泊停止・原発ゼロへ 私たちの変わる日
2012年5月4日
あす、原子力発電の火が消える。私たちは、それを日本の大きな転換点と考えたい。新しく、そして、優しいエネルギー社会へ向かう出発点として。
私たちは間もなく、原発のない社会に暮らすことになる。
全国五十基の原発がすべて停止する。国内初の日本原電東海原発(茨城県東海村)と敦賀原発1号機(福井県敦賀市)が止まって以来、四十二年ぶり。ただし、稼働中の原発がその二基だけだったころのことだから、比較にはならない。
◆不安定な基幹電源
東海原発は一九六六年に、営業運転を開始した。その後七〇年代に二度のオイルショックを経験し、北海道から九州まで、沖縄を除く日本全土に「国策」として、原発が建設された。五十基が現存し、この国の電力の約三割を賄う基幹電源に位置付けられる。
しかし、安全意識の高まりの中で、新規立地や増設が難しくなってきた。ここ十年で新たに運転を開始したのは、中部電力浜岡原発5号機など四基にとどまる。電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発(青森県大間町)などは福島第一原発事故の影響もあり、操業開始のめどは立っていない。
震災前にも、定期検査以外に不祥事やトラブルが相次いで、平均稼働率は六割台と低かった。震災後の昨年度は二割強にとどまった。原発は少し大きな地震に遭えば長い停止を余儀なくされる。基幹電源とはいわれていても、もともと不安定な存在なのである。
「原発ゼロ」とはいうものの、原子炉は消えてなくならない。すぐに大きく社会が変わり、安心安全が訪れるわけでもない。
震災時、福島第一原発4号機は定期検査で停止中だった。ところが津波で電源を失って、使用済み燃料を保管するため併設された貯蔵プールが冷やせなくなり、危険な状態に陥った。
◆神話と呪縛を克服し
止まった後の課題も今後、ますます深刻になるだろう。
中でもすぐに直面するのが二つの原発依存である。電力の約半分を原発に依存する関西の電力不足と、経済の大半を原発に頼り切る立地地の財政と雇用の問題だ。
このほかにも、欧米や中国からも後れを取った風力や太陽光など自然エネルギーの普及促進や行き場のない高レベル放射性廃棄物の処分など、難しい課題が山積だ。原発ゼロはゴールではなく、原発に頼らない社会の構築へ舵(かじ)を切るスタート地点なのである。
それでも明日は、われわれの社会と暮らしにとって、大きな転換点には違いない。
ゼロ地点に立ち止まって考えたい。震災は、原発の安全神話を粉々にした。安全神話の背後にあるのが経済成長の呪縛である。原発、あるいは原発が大量に生み出す電力が、経済成長を支えてきたのはもちろん疑いない。
経済成長を続けるため、電力需要の伸びに合わせて、高出力の原発を増設し続けた。そうするには、原発は絶対に安全でなければならなかったのだ。その結果、原発は安全神話に包まれた。
消費者も、そのことにうすうす気づいていたのだろう。日本は世界唯一の被爆国である。私たちの記憶には世界中の誰よりも核の恐怖が染み付いている。経済成長がもたらす物質的な豊かさは、恐怖さえ、まひさせたのかもしれない。被爆国としての倫理に勝るほど、成長の魅力は強かったのか。
経済成長の神話にも今は陰りが見える。目の前の転換点は、消え残る神話と呪縛を克服し、被爆国の倫理を取り戻す契機になるはずだ。経済の効率よりも、私たちは人間の命と安全を第一に考える。野放図な消費を反省し、有限なエネルギー資源をうまくいかすことができるのなら、新しい豊かな社会を築いていけるはずである。
優しい社会をつくるため、私たち消費者もエネルギー需給の実態をよく知る必要があるだろう。暮らしを支える電力がどこでつくられ、電気のごみがどこへ葬られるかも知らないで、原発推進、反対の対立を続けていてもしかたがない。電力事業者の誠実な情報開示が必要だし、私たちの暮らしのありようももっと考えたい。
◆ゼロ地点から始めよう
浜岡原発の全面停止を受けて名古屋では、原発推進、反対双方の市民有志がこの三月、地域にふさわしい電力供給と消費のあり方を事業者とともに考えようと、「中部エネルギー市民会議」を発足させた。「エネルギー自治」を目指す新たな試みだ。同様の活動は各地で始まっている。
ゼロは無ではなく、そこから生まれるものは無限大という。明日訪れるゼロ地点から、持続可能で豊かな社会を生み出そう。私たちの変わる日が来る。
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gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/136076)。
消費税増税などという最悪の方法をなぜ選ぶのか? 大企業だけが儲かるからだ。そのカラクリは既に明らかにされているが、なぜ皆に浸透しないのか? マスコミが知らせないようにしているから。日刊ゲンダイを除いて。
増税の対象は明白なはずで、決して消費税ではない。一つの答えは斎藤貴男さんの以下の書にあるので、一人でも多くの人に読んで、考えてもらいたい。
『●『消費税のカラクリ』読了』
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136076】
消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け
2012年4月10日 掲載
還付金制度の重大欠陥
<湖東京至氏(元静岡大教授)>
「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏(72)が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の
消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで
発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だった
とします。仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、
国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は
40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、
消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。
仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約1150億円の『赤字』です。
税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、
遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は5割にも上ります。これは事業者がわざと
滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、
自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、
滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、
国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで3兆円の増収になります。
増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
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『情報流通促進計画by日隅一雄(ヤメ蚊)』より『【回答編】小沢さん無罪報道によって分かるあなたのメディアリテラシー度~NHKニュースを題材に』。
闘病しつつ、FUKUSIMA原発人災を引き起こした東京電力の記者会見に通い続けている日隈一雄さん。弁護士としての確かな目を感じます。本件について、日隈さんの結論も「小沢氏は無罪」。
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【http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/04/%E5%9B%9E%E7%AD%94%E7%B7%A8%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E3%81%95%E3%82%93%E7%84%A1%E7%BD%AA%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E5%BA%A6nhk%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%92%E9%A1%8C%E6%9D%90%E3%81%AB.html】
2012/04/27
【回答編】小沢さん無罪報道によって分かるあなたのメディアリテラシー度~NHKニュースを題材に
《判決要旨全文のありかを教えてもらいました。補足その3をご覧ください》
すみません、本日は、理学療法士さんによるチェックがある日でした。回答編を作成し始めるのが遅れ、午後10時としていたアップ時期が遅れました。予習の具合はばっちりでしょうか?
予習の課題は、「無罪判決 小沢氏違法認識と言えず」というタイトルのNHKニュース(※1)を読む際、どこに注意をする必要があるか?ということでした。私なら、このニュース原稿は突き返すとまでかかせていただきました。
※1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014745551000.html
まず、このタイトルのもとでのニュースの内容は、「なぜ、小沢さんが必ずしも違法性を認識しているとはいえないという判断をしたか」ということになります。つまり、NHKのニュース自体にあるように、小沢さんが、「4億円を記載しないことなどについて、報告を受けて了承していた」ことまでは判決は認定しています。それにもかかわらず、なぜ、違法性の認識がない可能性があると判断したのかを視聴者に分かるように説明をしなければなりません。
ところが、このNHKのニュースは、この点、【一方で、小沢元代表が元秘書らと共謀したかどうかについては、「共謀があったことを疑う、それなりの根拠はあるが、元代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、違法だと認識していたとは言えない」と指摘し】、無罪としたというだけで、なぜ、【元代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、違法だと認識していたとは言えない】のかの理由について説明をしていないのです。私が原稿を突っ返すといった一番の理由はこの点です。
ところが、実は、判決はこの点を説明をしています。
その説明をする前に、なんと驚くべきことに、このNHKのニュースでは、収支報告書へ記載された「うそ」の内容そのものが説明されていないことを指摘しないわけにはいきません。「うそ」を書いた、「うそ」を書いたといってはいるが、いったい、何が嘘なのだろうか?その説明をしなければ事実が分からないにも関わらず、このニュースではそこに触れられていません。私が突っ返すといった理由の二番目がこれです。
まず、判決が認めた「うそ」の内容とは、小沢さんの資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書について、【(1)元代表が04年10月に石川議員に手渡した4億円を記載せず(2)同月に土地を購入し代金を決済しながら05年分報告書に記載をずらしたこと】(毎日新聞クローズアップ2012 ※2)の2点だ。つまり、小沢さんが土地購入のために2004年10月に秘書に渡した4億円が陵山会の収入として記載されていないこと、(2)土地購入が実際には、2004年中になされていたのにもかかわらず、2004年度の報告書には記載せず、2005年度の報告書に記載した、ということだ。
※2 http://www07.mai.vip.ogk.yahoo.co.jp/select/opinion/closeup/index.html
(1)については、重要なポイントは、①実際に、土地購入のために使われた4億円はりそな銀行からの融資であったこと、つまり、小沢さん個人が出した4億円は支払いには使われなかったこと、②小沢さん個人が出した現金は、りそな銀行から融資を受けるための担保としてりそな銀行に定期預金とされたこと、③判決要旨(毎日新聞4月27日9面掲載)によると、「元代表は、04年分の収支報告書において、借入金収入として、りそな銀行からの4億円が計上される代わりに、自身の4億円は計上される必要がないと認識していた可能性がある」ということだ。
ちょっと、わかりにくいが、判決が指摘しているのは、【小沢さんは、自分が秘書に渡した4億円は自分名義でりそな銀行に預金され、それを担保としてりそな銀行から陵山会が、4億円を借り入れたと考えていた可能性がある】ということだ。
この点、上記毎日新聞は、より明確に判決を引用している(判決はまだ紙にはなっていないので、法廷でのメモによる)。【4億円についても「元代表が土地購入原資とならず、同額の銀行融資における担保(定期預金)となったと認識し、報告書への計上の必要性を認識していなかった可能性がある」と判断。「元代表が違法性を認識していたと断定できない」として、刑事責任を否定した。】
そうであれば、4億円は、陵山会の収入として記載する必要はまったくないことになる。あくまでも、借り入れを行うための担保として小沢さんが銀行に提供しただけということになるからだ。
ここで、預金を担保として借り入れをすることについて、不思議に思う人もいると思うので説明しておきます。つまり、「預金を担保に金を借りて土地を買うくらいなら、預金にする金で支払ってしまえばいいのではないか」という疑問に対する答えです。
手元の現金を支払ってしまうと、もう、その現金は、手元からなくなります。でも、担保として提供しておくだけなら、担保からはずせば、いつでも自由になるお金になります。今回のような不動産売買が典型です。良い不動産があるが、購入する不動産を担保として借り入れして購入するためには、銀行の決済で時間がかかるため、ほかの人に売られてしまう可能性がある。そこで、とりあえず、手持ちの現金(たとえば4億円)を定期預金にして、それを担保として現金(たとえば4億円)を借り入れして不動産の代金とし、後ほど、購入した不動産を担保とすれば、預金は担保からはずれるため、自由に使うことができるわけです。預金担保はすごく使い勝手がいいわけです。
というわけで、うその(1)については、預金担保の名義が「陵山会」ではなく、自分であると勘違いしていた可能性「など」(=ほかの説明もあり得ると思う)があるということです。というか、本来、小沢さん個人が担保提供するのであれば、小沢さん個人の名義で行うのが普通です。ですから、小沢さんがそのような誤解をしていた可能性はかなり大きいと思われます。
次に、うその(2)ですが、この点は、判決要旨(上記毎日掲載)に、「元代表は土地の所有権取得時期や残代金の支払い等の決済時期を含めた決済全体を遅らせるものとして報告を受け、認識していた可能性がある」としている。つまり、秘書らの報告自体が間違っていた可能性(あるいは誤解させるような説明ということだろう)があるということだ。これはそのとおりだろう。
この点も毎日はより明確な引用をしている。【石川議員は土地購入を05年分収支報告書に記載するため、実際の登記や代金決済日を05年に遅らせようと、元代表に説明した上で不動産業者と交渉。結果的に決済繰り延べに失敗し虚偽記載に至ったが、判決は「元代表がこうした経緯を正確に認識しておらず、支払いを(石川議員の説明通り)05年だったと思った可能性がある」と推認した。】
ここまで説明してようやく、なぜ、判決が、取引について報告・了承までは認めながら、違法性の認識がない可能性があるという判断をしたのか、ということの説明になるわけです。
ここで、小沢さん個人の預金担保ということが分かるとまずいので、小沢さん自身、陵山会名義の預金にするということを明確に認識していたのではないか、という疑問もあるだろう。しかし、陵山会名義で4億円の預金があるということが発覚した場合、結局、その預金の出所はどこだ、ということになるため、陵山会名義で預金担保する必要はない。よって、あくまでも小沢さんが4億円の現金を持っていることを収支報告書に記載しないというだけの話になり、それならば、小沢さん名義での預金であっても、陵山会名義の預金であってもいいわけだ。そして、政治家の資産公開には現金は含まれておらず、小沢さんが4億円を現金でもっていたこと自体は政治倫理上も何ら問題にならない。
というわけです。これらのことは、私が言い出したことではなく、小沢さんの起訴自体、不当だという議論の中でも触れられています。判決でそのことがより明確になったにもかかわらず、マスメディア(特にテレビ)は、この合理的な判決の判断を説明せず、一方的に「小沢ほとんど黒」などというコメントをさせているのです…。
小沢さんに対する起訴の内容はまったく立証されていないわけですから、これは立派な白だということになります。
黒に限りなく近い、判決はおかしい、などというテレビコメンテーターがいたら、すぐに電話をかけて、預金担保のイロハから教えてやってください(笑)。
あなたのリテラシー度はどうだったでしょうか?質問などは、コメント欄に残してください。
【補足】
メディアをチェックするための3原則(①誰が得をするか、②不合理な内容があるか、③金の流れに着目)という点からは、①は検察ですね。普通の国なら、検察が虚偽レポートを作成したことを激しく糾弾するでしょうね。これって、普通の国にはあってはならないこと。②は、検察に対する批判が異常といえるほど弱い。もし、これが中国で起きていたら、つまり、政治家が検察の暴走によって陥れられたら、いかにひどいことかを詳しく書くはずです。③今回は金の流れはあまり関係ないけれども、預金担保などの点で正確な流れを把握する必要がありましたね。
【補足その2】
テレビについては、チェックしていただければ分かるが、ほとんどNHKと同じ内容の報道にとどまっており、それを前提としてコメンテーターが判決を批評するので、完全なミスリードとなっている。マッチポンプというわけだ。
では、新聞はどうか?
各紙が「判決要旨」において、「なぜ報告・了承はあったと認定したのに、違法性の認識についてはない可能性があると認定したのか」という点について、どのように正確にまとめているか、ランキングしてみよう。いずれも4月27日東京最終版に基づく。
第1位:東京新聞(13面)
「元代表は、本件4億円(小沢さんの現金4億円)の代わりに、りそな銀行からの融資4億円が土地購入資金に充てられ借入金となり本件4億円を原資として設定される定期預金は、元代表のために費やされず確保されると認識した可能性がある。
かえって、本件4億円が、陵山会の一般財産に混入し、売買の決済などで費やされたことや、定期預金が実際は陵山会に帰属する資産で、元代表のために確保されるとは限らず、いずれ解約されて陵山会の資金繰りに費やされる可能性があることなどの事情は認識していない。本件4億円を借入金として収支報告書に収入計上する必要性を認識しなかった可能性がある。
これらの認識は、(元代表の共謀共同正犯としての=日隅まとめ=)故意責任を問うために必要な要件であり、その認識が不十分な場合は故意を欠いたといえる」
以上、東京新聞は、「うそ」のうち(1)に関して適切な引用がされている。つまり、小沢さんが4億円について、自らの財産として確保されているという認識があったこと、つまり、小沢さんの名義で預金されているという認識があった可能性があることを判決が指摘していることを明確に書いている。
第2位:朝日新聞(36面)
「(不動産取引を2005年に遅らせるための)交渉が不十分な結果に終わったことで、2004年分の収支報告書に計上しないことが違法と評価され、捜査機関の摘発を受ける危険につながる可能性があった。石川氏にとっては失態で、小沢氏の不興を恐れて報告しなかったと考える余地がある。この程度で摘発されることはないだろうと甘く考えて、深刻に受け止めなかった可能性もある」
「うそ」のうち(2)について、判決が、なぜ、小沢さんが決済の遅れを知らなかった可能性があると認定したかを説明する部分を引用している。
第3位 読売新聞(10面)
「小沢元代表は、石川被告からの説明により、自らの個人資産から出した4億円の代わりに、銀行から融資を受けた4億円が土地の購入資金として借入金になり、自身の4億円を原資として設定された定期預金は、自身への返済原資として確保されていると認識した可能性がある。
小沢元代表は、04年分の収支報告書で借入金収入として、銀行からの4億円が計上される代わりに、自身の4億円は計上される必要性がないと認識した可能性がある。」
東京新聞と同じ内容。ただし、少しわかりにくいので、3位とした。
4位 毎日新聞(9面)
本文中に記載したとおり。判決要旨だけだと、1位~3位にあるような点を触れていないので、4位。クローズアップ2012年の解説と併せて読むとランキングはアップする。
同順5位 産経新聞(5面)、日経新聞(46面)
いずれも、なぜ、判決が報告・了承の存在を認定したのに、違法性の認識についてはない可能性があると認定したのかについて、説明してある部分を省略してあり、今回の判決の要旨としては、零点だ。
【補足その3】
判決要旨の全文が階猛(しなたけし)議員のウェブサイトに掲載されていましたので、ご覧ください。
http://shina.jp/a/wp-content/uploads/2012/04/ozawa.pdf
87~91ページに私の説明したことが書いてあります。コメンテーターの中には、この全文を読んだといった上で、それでも判決はおかしいなどと批判している人がいるようですが、おそらくこの部分が理解できていないのでしょう。判決批判をする人には、この87~91ページを理解できているのか、という抗議をしてください!
なお、今回の判決全文を読んで、私も一部誤解をしていたことが分かりました。不動産購入の決済に使ったのは、実際には小沢さんから借りた4億円で(決済は10月29日午前10時頃)、4億円を担保にした借り入れが終了したのはその直後(同日午後1時頃。借り入れ手続き開始は午前9時21分で、不動産の決済よりも早い!)ということでした。石川秘書は、本来、借入金による決済を行う旨小沢さんに説明したため、自分の不手際が発覚することをおそれ、報告をしなかった可能性があると、裁判官は認定しています。したがって、おおよその流れは違いません。ただし、ちょっとわかりにくいので、今晩調子が良ければ、整理して明日(4月30日)、図付きで説明したいと思います。
いずれにせよ、この判決要旨全文を読めば、小沢さん無罪が明確であり、そもそも起訴する必要がない事案であったことを改めて確信することができると思います。
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asahi.comの記事(http://www.asahi.com/showbiz/music/TKY201204260196.html)。
忌野清志郎さん、3回目の命日だそうです。早いものです。斉藤和義さんらがカバーしたアルバムがその命日に発売。
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【http://www.asahi.com/showbiz/music/TKY201204260196.html】
2012年4月26日11時3分
斉藤和義・槇原敬之・ゆず・一青窈ら 清志郎カバーアルバム
忌野清志郎の3回目の命日となる5月2日、関連作品が相次いで発売される。
「KING OF SONGWRITER」(フォーライフ)はカバーアルバム。「エンジェル」(斉藤和義)、「スローバラード」(槇原敬之)、「金もうけのために生まれたんじゃないぜ」(ゆず)、「世界中の人に自慢したいよ」(一青窈)など、清志郎のヒット曲や隠れた名曲を収録する。
清志郎が絵本を朗読する「ぞうのババール」は89年に東芝EMI(当時)から発売され、クラシック作品としては異例のヒットになった。その後、権利関係の問題で長らく廃盤になっていたものを、ディスク・クラシカ・ジャパンが再発売する。
同社の仙波知司代表はEMI在籍時、プロデューサーとして清志郎に接した。
「反権力の歌手の印象が強いが、この作品の録音時は、
慣れない朗読の仕事にアガって汗びっしょりだった。
誠実に、とつとつと、子どもたちに語りかける清志郎さんの
もう一つの面を伝え続けていきたい」
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