●「有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく」・・・カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日

東京新聞の記事【人質事件後「あしき流れ」　政権批判自粛にノー】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015021002000146.html）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明】（http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157133/2）。

　「政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表・・・・・・小林節名誉教授（憲法学）は「今回の事件で安倍晋三首相を批判するとヒステリックな反応が出る。病的で心配している」・・・・・・古賀茂明さんは「自粛が広がると、国民に正しい情報が行き渡らなくなる。その先は、選挙による独裁政権の誕生になる」と危機感をあらわに」、「その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ・・・・・・こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく」。

　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？　（綿井健陽さん）「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」じゃないのか？　『読売』『産経』のような「亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道」だ。「カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日」は、すぐ目の前。

　　　　　リンクはコチラ ⇒ 「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」（PDF）

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」： 
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道：  　　
　　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　『●綿井健陽さん
　　　　　「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015021002000146.html】

人質事件後「あしき流れ」　政権批判自粛にノー
2015年2月10日 朝刊

　　　　　（政権批判を自粛する動きに警鐘を鳴らす声明を発表する
　　　　　　古賀茂明さん（右から３人目）ら＝９日、東京・永田町の
　　　　　　参院議員会館で（小平哲章撮影）

　過激派「イスラム国」による日本人人質事件が起きてから、政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表した。

　ジャーナリストの今井一さんらがまとめ、表現に携わる約千二百人、一般の約千五百人が賛同した。音楽家の坂本龍一さん、作家の平野啓一郎さん、馳星周さんら著名人も多い。今井さんは、国会で政府の事件対応を野党が追及したニュースの放映時間が一部を除き極めて短かったと述べた。

　声明は、人質事件で「政権批判を自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会まで支配しつつある」と指摘。「非常時に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めれば、あらゆる非常時に批判できなくなる。結果的に翼賛体制の構築に寄与することになる」と警鐘を鳴らしている。

　九日は中心メンバーの七人が会見。慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「今回の事件で安倍晋三首相を批判するとヒステリックな反応が出る。病的で心配している」と語った。元経済産業官僚の古賀茂明さんは「自粛が広がると、国民に正しい情報が行き渡らなくなる。その先は、選挙による独裁政権の誕生になる」と危機感をあらわにした。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html】

「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明
斉藤佑介　2015年2月9日23時43分

　　　　（報道などの自粛や萎縮に抗する声明の会見では、
　　　　　賛同者の元経済産業官僚の古賀茂明さん（中央）らが
　　　　　参加した＝東京都千代田区）

　「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。

　「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」

　元経済産業官僚の古賀茂明さんは「いまは相当危機的な状況に至っている」。１月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。声明では、「物言えぬ空気」が７０年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。

　昨年暮れの衆院選前に政権与党が報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、古賀さんは当時、「報道の自由が失われるまでに３ステップある」とし、「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」で報道機関の体制への迎合（自粛）、「ジャンプ」で選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。（斉藤佑介）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157133/2】

著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第２段階だ」
2015年2月10日

　　　　　（幅広い賛同人／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっている。

　その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ。元官僚の著述家、古賀茂明さんが「報道ステーション」で「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」運動を呼び掛けたところ、さっそく、官邸筋が動いた。こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく。安倍政権はというと、人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようとシャカリキなのだから、怖くなる。

　そんな中、もう見ちゃいられないとばかりに言論人が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を９日に出し、記者会見した。声明には＜「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも（その）理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう＞と書かれている。

　賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナリティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が集まった。

　古賀氏は改めてこう言った。

　　　「これまでもマスコミの自粛、萎縮というものを感じていましたが、
　　　　いまは相当な危機を感じています。翼賛体制にはホップ、ステップ、
　　　　ジャンプがあって、ホップで権力側は報道にやんわり文句を言う。
　　　　そうなると現場は面倒になって、ステップでメディアは自ら権力側に
　　　　迎合していく。そうした報道により、ジャンプで、選挙による独裁体制が
　　　　確立する。今はステップの段階に来ています」

　その古賀氏の自宅周辺を最近、神奈川県警が警備を強化しているというから、本当に笑えない世の中になってきた。
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●綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」

東京新聞の社説【旅券返納　渡航の自由どう考える】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021002000172.html）。

　「シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの旅券返納が命じられた。目的地は過激派「イスラム国」の支配地域ではない。憲法が保障する「渡航の自由」は、十分に尊重されねばならない」。
　今回のパスポート没収問題について、最初に思ったのは「元朝日新聞記者の本多勝一さんのルポ『戦場の村』（朝日文庫）」のこと。で、次に思い出したのは鎌田慧さんの雲仙普賢岳噴火の際の取材のこと。政府が規制すればそれで御仕舞い？、で良い訳は無く、「アベ様のＮＨＫ」的に「政府が白というものを黒とは言えない」で良い？、とは思えません。「いまや勝手に取材するとお縄を頂戴する時代」。綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」

　　　『●綿井健陽さんと鎌田慧さん』
　　　　「鎌田さんは・・・・・・「もしも原発で事故が発生したときどうなるか、
　　　　　と突然のように思いたった。いったん立ち入り禁止区域に
　　　　　指定されたなら、なかの様子はもう報道できなくなる。
　　　　　それが『禁止区域』にはいろうと思った動機のひとつである。
　　　　　報道規制にそのまま従っていてはなにも明らかにならない、
　　　　　という想いがあった」・・・・・・章の題は「大本営発表、バンザーイ」だ。
　　　　　「挙げ句の果てにわたしは、立ち入り禁止区域の『無許可報道』
　　　　　とのことで、長崎県警から書類送検されるトバッチリを受けた。
　　　　　いまや勝手に取材するとお縄を頂戴する時代である（後略）」
　　　　　・・・・・・「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」
　　　　　は社会の根幹」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021002000172.html】

【社説】
旅券返納　渡航の自由どう考える
2015年2月10日

　シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの旅券返納が命じられた。目的地は過激派「イスラム国」の支配地域ではない。憲法が保障する「渡航の自由」は、十分に尊重されねばならない。

　新潟市在住の杉本祐一さんはカメラマンとして二〇一二年と一三年にシリアに取材に入っている。今回もトルコ経由で現地に入り、一週間から十日ほど滞在し、難民キャンプなどを取材する予定だった。だが、外務省は渡航を自粛するように強く要請した。杉本さんはそれを断り、あくまで渡航の意思を変えなかったため、同省職員が七日に命令書を渡し、旅券（パスポート）返納を求めた。

　渡航阻止の法的根拠は旅券法一九条の定めだ。「旅券の名義人の生命、身体又（また）は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」については、旅券の返納を命じられるのだ。もちろん、この規定による返納は初めての出来事だ。

　菅義偉官房長官は九日の記者会見で「海外渡航する日本人の安全確保は政府の重要な役割だ。ぎりぎりの慎重な検討を行い、判断した。旅券を返納させることはある意味で国の責任だ」と述べた。

　「イスラム国」の支配地域はイラクやシリアにまたがっている。また、シリア全土は外務省が指定する最も危険度が高い「退避勧告」の対象地域でもある。勧告に強制力はないため、今回の旅券返納の措置を取ったのだろう。

　確かにジャーナリストの後藤健二さんらが人質事件に巻き込まれたばかりだ。国民を守ろうとする政府の姿勢に対し、一定の国民の理解は得られるかもしれない。

　しかし、ジャーナリズムの役割は、人々の目となり耳となって、注目すべき事象を取材し、伝えることである。仮に危険と隣り合わせであっても、個人の判断やメディア側の判断でその地に足を踏み入れてきた。ベトナム戦争やイラク戦争などのときもそうだ。

　そこに政府の意向が介在すれば、闊達（かったつ）たるべきジャーナリズムの精神は著しく毀損（きそん）される。杉本さんは警察官を伴った同省職員から「返納しなければ逮捕する」とも告げられたという。

　憲法二二条は「居住、移転の自由」を保障し、渡航の自由を認めている。二一条は表現の自由を定める。報道・取材の自由も担保されねばならない。それが萎縮すれば、かえって民主主義の養分が不足する。政府の言い分に安易に寄り添うわけにはいかない。
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●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの二つの記事【亡国の大政翼賛報道…安倍政権批判は「テロと同じ」の暴論も】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156931）、
【逮捕かパスポート返納か…安倍政権が“憲法無視”の見せしめ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157103）。

　「この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と化している実態・・・・・・今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無」。
　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。情けなさすぎる。

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」： 　
　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』

　「カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日」は、すぐ目の前。ＮＨＫを犬ＨＫ・「アベ様のＮＨＫ」にし、朝日新聞を徹底的にイジメ、テレ朝・ＴＢＳを脅し、そして、ジャーナリストのパスポートを取り上げる・・・・・・アベ様達の「異常」さ。「眠り猫」や自公支持者は「鍋の中の茹でガエル」。茹でられていることに気づきもしない。・・・・・・「ちょっと異常である。外務省が・・・・・・カメラマン・・・・・・の旅券を返納させた問題のことだ。外務省と新潟県警の職員５、６人に囲まれた杉本さんは、「渡航禁止の命令書を見せられ、『強制返納か、拒否して逮捕か』と迫られた」という」。

　　　　　ジャスラックさん、御免なさい：
　　　　　　　山下達郎さん『Ｗａｒ　Ｓｏｎｇ』
　　　　　　　　　　・・・　誰一人知らぬ間に　鋼鉄の巨人が目覚め
　　　　　　　　　　　　　　老人は冬を呼ぶ　キャタビラの音が轟く
　　　　　　　　　　・・・　ＷＥ　ＪＵＳＴ　ＧＯＴＴＡ　ＧＥＴ　ＵＰ　ＲＩＧＨＴ　ＮＯＷ！
　　　　　　　　　　　　　　ＷＥ　ＭＵＳＴ　ＳＡＶＥ　ＴＨＩＳ　ＷＯＲＬＤ　ＳＯＭＥＨＯＷ！

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156931】

亡国の大政翼賛報道…安倍政権批判は「テロと同じ」の暴論も
2015年2月3日

　　　　　（エジプト訪問時の安倍首相／（Ｃ）ＡＰ）

　過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、改めてハッキリしたことがある。この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と化している実態だ。

　　　「アベ。勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせい」
　　　　――。後藤健二さんを殺害した「イスラム国」側が名指しで
　　　　指摘した通り、今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。
　　　　にもかかわらず、大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無だ。

　人命優先の極秘交渉中なら「自粛ムード」も理解できるが、事態は最悪の結末を迎えたのだ。報道機関なら、安倍首相演説はもちろん、機能不全だった外務省、日本版ＮＳＣ（国家安全保障局）の問題を徹底追及するべきだろう。ところが、今の大新聞テレビの報道姿勢は全く違う。政権批判は「的外れ」「テロと同じ」という論調だから理解不能だ。

　象徴的だったのが、後藤さん殺害発覚直後のフジテレビ「新報道２００１」（１日放送）だ。平井文夫・解説副委員長らが出演した番組では、安倍首相が事件を招いた――との批判が出ていることに触れ、「日本側に何かあったからというのはテロリストの要求に屈している」「（批判するのは）イスラム国の人と同じ」などと「安倍擁護」の発言ばかりだったからだ。

　コメンテーターで出演していた宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は２日の産経新聞でも、＜事件と（安倍の）演説は関係がない。（略）日本は内輪もめなどをしている段階ではない＞と主張。読売新聞も１月２３日付の紙面で＜安倍首相の中東歴訪がテロリストを刺激し、今回の事件を招いたかのような、的外れの政権批判が野党の一部から出ている＞と書いていた。

　産経、読売は「安倍親衛隊」だから仕方ないとしても、他のメディアの論調も似たり寄ったり。

　官邸前で安倍首相の「カイロ演説」を非難するデモも起きているのに何も報じない。それでいて、後藤さんの過去のリポート映像を使って“お涙ちょうだい”報道を繰り返し、国民の反イスラム国感情を煽り続けているのだ。


■戦前戦中ソックリの構図

　戦前、戦中の日本では、侵略戦争に反対する言論や報道を「売国奴」「非国民」呼ばわりし、多くの文化人や活動家が官憲の拷問で虐殺された。片棒を担いだのが、大本営発表をタレ流し続けた当時の新聞だ。時の政府や旧日本軍に迎合した大阪朝日新聞は開戦直前にこう書いていた。

　　　＜こういう未曽有の大事変下においては国内の相克こそ
　　　　　最も恐るべきものであります。全国民の一致団結の力が
　　　　　強ければ、何物も恐れることはありません＞

　今回の日本人殺害事件で、大新聞テレビが「政権批判で内輪もめしている場合じゃない」「日本人は団結すべき」と報じている姿とソックリだ。

　元共同通信社記者の浅野健一氏はこう言う。

　　　「戦時の政権批判は特高警察に捕まる、という“縛り”が
　　　　あったが、今は規制も何もない。それなのに自粛し、
　　　　政権寄りの報道をしている分、タチが悪い。有事の時こそ、
　　　　そのメディアの本性が現れる。まさに今の日本のジャーナリズムは
　　　　危機的状況にあります」

　日本人殺害事件を招いた安倍首相と大新聞テレビは“共犯”と言われても仕方ない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157103】

逮捕かパスポート返納か…安倍政権が“憲法無視”の見せしめ
2015年2月9日

　　　　（憲法２２条を無視／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ちょっと異常である。外務省が、シリア行きを計画していたカメラマン・杉本祐一さん（５８）の旅券を返納させた問題のことだ。外務省と新潟県警の職員５、６人に囲まれた杉本さんは、「渡航禁止の命令書を見せられ、『強制返納か、拒否して逮捕か』と迫られた」という。

　しかし、シリアには朝日新聞の記者も入って、１日付１面で現地ルポを掲載している。殺害された後藤健二さんを巡っては、シリア行きを察知した外務省が、昨年１０月までに３回渡航中止を要請しながら、最終的にスルーした。その最大の根拠が、憲法２２条が認める「海外渡航の自由」で、菅義偉官房長官自ら「憲法との兼ね合いがある」と渡航制限に慎重な姿勢を示していたのだ。

　日本人２人の殺害で、シリアの危険性が高まったという見方は分からなくもないが、だからといって、法治国家として最も重い憲法を、政府が無視していいことにはならない。安倍政権の突然の手のひら返し、憲法無視は何なのか。


■ミス挽回のパフォーマンス

　立正大教授・金子勝氏（憲法）が言う。

　　　「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を
　　　　海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。
　　　　イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。
　　　　だから、２人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。
　　　　イスラム国対策に２億ドルの支援を打ち出し、米国を
　　　　中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、
　　　　２人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。
　　　　そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。
　　　　イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は
　　　　国民に受けます。憲法２２条を無視しても、失地回復を優先したのです」

　渡航制限が出された国は、シリアやイラクなど中東やアフリカにいくつもある。ＯＤＡや難民支援、石油開発などさまざまな名目で、日本企業はそういう国に進出している。これもスルーしながら、杉本さんの旅券だけ返納させるのはおかしい。

　杉本さんが言う。

　　　「イスラム国が危ないことは前から分かっていましたが、
　　　　現地に入る大手メディアの記者が渡航を制限されたという話は
　　　　聞いたことがありません。私のような地方で活動するジャーナリストを
　　　　渡航禁止にすれば、『危険地域への渡航は、自粛すべき』という
　　　　格好の見せしめになります。旅券返納はいかにも場当たり的です」

　安倍政権は、現地を取材されて困ることでもあるのか。
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●正気？・・・アベ様「憲法９条をなぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」

東京新聞の２つの記事【首相、９条改正へ意欲　自衛隊任務の拡大視野】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020301002063.html）、
【人質事件で自衛隊任務拡大　９条改憲に首相が意欲】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020402000119.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002）。

　「邦人人質事件に絡み、自衛隊任務の拡大を視野に入れた憲法９条改正に意欲を示した。「自民党は既に９条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた」・・・・・・無自覚・無反省・無感性なアベ様。倫理無き国会と牙無きマスコミ。

　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』

　「安倍晋三首相は・・・・・・憲法九条に関し「自民党はすでに九条の改正（草）案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、改憲に意欲をみせた」・・・・・・酷い・・・・・・自身の「無責任」の結果を壊憲の「きっかけ」に使うとは！

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を絶対にやってはいけない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』

　「憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――・・・・・・来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる」・・・・・・正気とは思えない。アベ様の外（害）「遊」での「無責任」の責任をとって壊憲の作業を全てストップするのが「常識」！
　まずは次の参院選、なんとか「ネジレ」を取り戻そう！　「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう！！

　　　『●「アベノミクスの化けの皮」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）についてのつぶやき』
　　　　「・・・矢崎泰久さん【発言２０１３】、「・・「ネジレ解消」と意気込んで
　　　　　いるけれど、ネジレこそが参議院の本質と考えたい。解消を
　　　　　許してはならない。そのためには投票率アップと・・」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/217fc361e796252b038e676d536cf5ff）・・・」
　　　　「・・・矢崎泰久さん【発言２０１３】、「原発、外交、福祉における
　　　　　二枚舌は歴然としているではないか。憲法の改定については
　　　　　言語道断である。こんなデタラメ政権を決して許しておいてはならない」。
　　　　　二枚どころか、何枚の舌を持つのか？
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a9f6490140092861c9699d5edd7b60a2）」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020301002063.html】

首相、９条改正へ意欲　自衛隊任務の拡大視野
2015年2月4日 00時56分

　　　　（参院予算委で答弁のため挙手する安倍首相＝３日午後）

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、邦人人質事件に絡み、自衛隊任務の拡大を視野に入れた憲法９条改正に意欲を示した。「自民党は既に９条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた。

　外国で拘束された日本人を自衛隊が救出できるよう９条改正を求めた野党議員に対し答えた。

　政府は今国会に提出する安全保障法制で、現行憲法の枠内で領域国の同意がある場合の邦人救出任務を可能とする関連法改正を目指している。だが、成立しても中東の過激派「イスラム国」が支配するシリアでの邦人救出任務は領域国の同意が得られず困難だ。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020402000119.html】

人質事件で自衛隊任務拡大　９条改憲に首相が意欲
2015年2月4日 朝刊

　安倍晋三首相は三日の参院予算委員会で、憲法九条に関し「自民党はすでに九条の改正（草）案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、改憲に意欲をみせた。

　日本人人質事件を受け、いかなる場合でも、外国で拘束された邦人を自衛隊が救出できるようにするには、九条改憲が必要と指摘した次世代の党の和田政宗氏の質問に答えた。

　自民党改憲草案は九条に「国防軍」の創設を明記。海外での活動を認め、邦人救出も任務にしている。

　首相は、自衛隊による在外邦人救出については「受け入れ国の了承があり、国に準じる武装組織がない中で、警察権の行使として可能とする準備をしている」と自衛隊法改正を目指す意向を示した。

　過激派「イスラム国」に空爆を続ける有志国連合への後方支援に関し、仮に日本が行うとしても、海外での武力行使には当たらず、憲法上の問題はないと説明した。そのうえで「政策的に『やらない』と明確に言っている」と支援の可能性を重ねて否定した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002】

ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言
2015年2月5日

　憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――。

　ついに安倍首相が本性をムキ出しにした。４日、官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正について初めて具体的な時期を明言した。船田氏が「議論の進み具合を考えると参院選後になるのではないか」と指摘すると、「それが常識だろう」と、既定路線であるかのように同意したという。

　安倍首相は昨年末の衆院選時点では、憲法改正にはほとんど触れなかったのに、選挙に勝った途端に改憲を明確に口にしだして、それがとうとう「常識」だから、この男のペテン師ぶりには絶句してしまう。

　実は３日の参院予算委員会から布石はあった。

　　　「わが党はすでに９条改正案を示している。なぜ改正するかといえば
　　　　国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」

　自衛隊の海外派遣を巡る質疑で憲法改正について、シレッとこう言ったのだ。

　憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる。
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●カラスはやっぱり「黒い」： 「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【首相は激怒、読売＆産経は批判…標的は朝日シリア取材記者】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157001）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説『ＮＨＫ会長―向き合う先は視聴者だ』（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。

　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』

　「イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている」。
　元朝日新聞記者の本多勝一さんのルポ『戦場の村』（朝日文庫）を思い出しました。潜入のための十分な準備と戦場下の民衆の姿を知らせたいという気持ち。

　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』

　一方、「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」と言う青木理さんは本件について・・・・・・「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」。
　「伝えようとする人が現場にいる」ことは、やはりとても重要。とても有難いこと。

　そして、“国営メディア”こと「アベ様のＮＨＫ」について、「ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、おとといの記者会見で、公共放送のトップとして、また見過ごすことのできない発言をした。　戦後７０年で「従軍慰安婦問題」を取り上げる可能性を問われ、こう答えたのだ。「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。そういう意味において、いま取り上げて我々が放送するのが妥当かどうか、慎重に考えなければいけない。夏にかけてどういう政府のきちっとした方針が分かるのか、このへんがポイントだろう」」。
　ＮＨＫ籾井会長の「迷言」、「政府が右というものを左とは言えない」に続き、「正式な政府のスタンス、政府のきちっとした方針の下での報道をしましょう」とのこと。情けなき「牙無き」メディア。でも、ダンダリンさん曰く「世界中の人間が「白」だと言っても、カラスはやっぱり「黒い」です」！！（『ダンダリン　労働基準監督官第８話』１４年１１月２０日）。　「アベ様のＮＨＫ」的な「政府が白というものを黒とは言えない」で良いとは思えません、ジャーナリストには「カラスはやっぱり「黒い」」と言ってほしい。

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157001】

首相は激怒、読売＆産経は批判…標的は朝日シリア取材記者
2015年2月5日

　　　　　（２月１日付の朝日新聞）

　「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。

　きっかけは、１日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。

　イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。

　朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。

　一方の朝日は４日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの？」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。

　　　「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、
　　　　取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の
　　　　記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、
　　　　文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に
　　　　従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。
　　　　可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入って
　　　　シリアの現状を伝えるべきです」（ジャーナリストの青木理氏）

　人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

ＮＨＫ会長―向き合う先は視聴者だ
2015年2月7日（土）付

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、おとといの記者会見で、公共放送のトップとして、また見過ごすことのできない発言をした。

　戦後７０年で「従軍慰安婦問題」を取り上げる可能性を問われ、こう答えたのだ。

　　　「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。
　　　　そういう意味において、いま取り上げて我々が放送するのが
　　　　妥当かどうか、慎重に考えなければいけない。夏にかけて
　　　　どういう政府のきちっとした方針が分かるのか、このへんがポイントだろう」

　まるで、ＮＨＫの番組の内容や、放送に関する判断を「政府の方針」が左右するかのような言い方だ。

　就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言し、批判を招いて１年余。籾井会長は相変わらず、ＮＨＫとはどういうものか理解していないように見える。

　当たり前のことだが、ＮＨＫは政府の広報機関ではない。視聴者の受信料で運営する公共放送だ。

　公共放送は、政府と一定の距離を置いているからこそ、権力をチェックする報道機関としての役割を果たすことができる。番組に多様な考え方を反映させて、より良い社会を作ることに貢献できる。そして、政府見解の代弁者でないからこそ、放送局として国内外で信頼を得ることができるのだ。

　政府の立場がどうであれ、社会には多様な考え方がある。公共放送は、そうした広がりのある、大きな社会のためにある。だからみんなで受信料を負担し、支えているのだ。

　公共放送が顔を向けるべきは政府ではない。視聴者だ。

　ＮＨＫがよって立つこの基盤が、籾井会長には、まだ分からないのだろうか。この１年の間、繰り返し指摘されてきたことだ。もはや失言や理解不足というレベルではない。

　多くのＮＨＫ職員らは、視聴者のために、より良い番組作りを目指しているはずだ。そこには様々な考え方や意見が反映されなければならない。

　政府に寄り添うような考えを公言する会長のもとで、現場が息苦しくなったり、番組内容が過度に抑制されたりしていないか、心配だ。こういう懸念が生まれること自体が、ＮＨＫの価値を大きく損なっている。

　この事態を招いた籾井氏には重い責任がある。会長としての資質をめぐる疑問は深い。経営委員会は、近く一部の委員が交代する予定だ。新体制で、厳しく向き合ってもらいたい。
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●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国

東京新聞の記事【政府、自衛隊海外派遣は事前承認　恒久法で義務付け】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020501001991.html）。

　「文民統制の確保を重視する姿勢を打ち出し、自衛隊活動の急速な拡大や恒久法に慎重な公明党の理解を得るのが狙い」・・・・・・だってさ！！
　また自公の猿芝居が始まるのかと思うと・・・・・「平和を愛する党」ではなく、「「積極的平和主義」を愛する公明党」「コウモリ党」にはウンザリだ。

　　　『●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚：
　　　　　　　「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ』

　「文民統制」ねぇ？？　「シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない」ねっ。「主権在民」だったら、壊憲なんてできるわけもありません、「主権アベ様」のアベ様王国ニッポン。「いま」、壊憲を議論できる国会も死んでいる。「小さく生んで大きく育てる」方式で、「国会の事前承認」はいつか「事後承諾」になって、いずれは「お好きにどうぞ」な国会状態になるにきまっている。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』

　２０１４年１２月衆院選で、「壊憲」「戦争できる国・戦争したくてしょうがない国」「若者に赤紙の来る国」な自民党や「積極的平和主義」を愛する公明党に投票したりした方々、そして、「眠り猫」の皆様、「平和な時代」に向かっているとは思えませんが？　まさか、「希望は戦争」ですか？？

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020501001991.html】

政府、自衛隊海外派遣は事前承認　恒久法で義務付け　
2015年2月6日 02時00分

　政府は、国際紛争の際に他国軍支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定について、派遣する場合は国会の事前承認を原則として義務付ける方針を固めた。政府関係者が５日、明らかにした。文民統制の確保を重視する姿勢を打ち出し、自衛隊活動の急速な拡大や恒久法に慎重な公明党の理解を得るのが狙いだ。ただ自民党内では、迅速な派遣手続きを優先する立場から事後承認とするよう求める声が根強く、例外を広く認めれば歯止め措置が骨抜きとなる可能性がある。

　安倍首相は、５日の参院予算委員会で法整備では国会承認を明記する考えを示した。

（共同）
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●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、そして、後藤健二さんのメッセージ

東京新聞の記事【高村副総裁、後藤さんめぐり発言　「真の勇気ではない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020401001016.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『拘束１カ月前に…後藤健二さんが残した最期の“メッセージ”』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156932）。

　「想像」力無き自民党高村正彦副総裁・・・・・・「日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感が高くても、真の勇気ではなく蛮勇と言わざるを得ない・・・・・・後藤さんの遺志を継ぐ人たちには、細心の注意を払って行動してほしい」。
　「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏。
　アベ様には「真の勇気」や「細心の注意」はあったのだろうか？　後藤健二さんを英雄視する心算もないし、綿井健陽さんの言う後藤さんの「メッセージ」こそが重要だと思う。高村氏は「真の勇気ではない」と言う！？　その高村氏の「想像」力は相当に貧困らしい。綿井健陽さんは、「どうか、後藤さんを英雄視しないでほしい。彼が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」・・・・・・。

　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』
　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：
　　　　　　　　　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』
　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』

　「文化放送の「大竹まこと　ゴールデンラジオ」（昨年９月２４日放送）・・・・・・たとえばここで日本が、アメリカの空爆を支持する。安倍さんがこれから国連でやる演説の中で、もうそこまで具体的に言ったりなんかしたら、もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない。それがひとつのバロメーターになる」。
　まるで、アベ様の行動を予見？、していたかのような後藤さんの「メッセージ」。後藤さんは、覚悟の上での行動だったのだろうか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020401001016.html】

高村副総裁、後藤さんめぐり発言　「真の勇気ではない」
2015年2月4日 11時53分

　　　　（党本部で取材に応じる自民党の高村副総裁＝４日午前、東京・永田町）

　自民党の高村正彦副総裁は４日、過激派「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんについて「日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感が高くても、真の勇気ではなく蛮勇と言わざるを得ない」と党本部で記者団に述べた。

　同時に「亡くなった方にむちを打つつもりはない」とした上で「後藤さんの遺志を継ぐ人たちには、細心の注意を払って行動してほしい」と呼び掛けた。

　外務省は、後藤さんに対し計３回にわたり渡航自粛を要請していた。

（共同）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156932】

拘束１カ月前に…後藤健二さんが残した最期の“メッセージ”
2015年2月4日

　　　　　（後藤さん本人のtwitterから）

　「イスラム国」に殺害されたフリージャーナリストの後藤健二さんは昨年、過激組織「イスラム国」の支配地域に向かう前に“遺言”を残していた。

　文化放送の「大竹まこと　ゴールデンラジオ」（昨年９月２４日放送）にゲスト出演し、「イスラム国」について語った時のことだ。中東情勢の現状と今後について、大竹が空爆について＜（いままで好意的だった）日本はどういうふうに思われる＞との問いにこう答えていた。

　　　＜たとえばここで日本が、アメリカの空爆を支持する。
　　　　安倍さんがこれから国連でやる演説の中で、もうそこまで
　　　　具体的に言ったりなんかしたら、もう日本も同じ同盟国と
　　　　見られて、いろんなところに旅行に行っている日本の方々が、
　　　　テロとか誘拐に気を付けないといけない。
　　　　それがひとつのバロメーターになる＞

　くしくもこの日、安倍首相はエジプト・シシ大統領との会談で、米軍によるシリア領内での空爆について＜国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する＞と発言した。後藤さんの懸念は的中し、後藤さん自身が犠牲者になってしまったのだ。

　ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。

　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」

　過去にはイラクへの自衛隊派遣が原因で、０３年、０４年の日本人人質事件が起きたように、中東では日本の動向がダイレクトに市民の反応につながっている。安倍首相にとって、今回の「カイロ演説」も中東諸国にどんな影響を及ぼすかは容易に想像できたはずだが、年明け早々の外遊で頭の中はいっぱい。「自国民の安全」なんてことは少しも考えなかったようだ。シリア北部で撮ったビデオに「自分の責任でイスラム国支配地域へ行く」との映像を残していた後藤さん。安倍政権の“無能”を見透かした上の覚悟の取材だったのか。
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●外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や自衛隊の「派兵」では絶対に平和にはならない

東京新聞の記事【やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020390071051.html）。

　「安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた」。
　綿井健陽さんの映画で、イラク人女性が言った「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」と云う言葉を、アベ様達や「眠り猫」の皆様達はよく考えた方が良い。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　　「いい加減で、ふざけた答弁に終始した小泉純一郎元首相。
　　　　　　「・・・日本の航空自衛隊はこの空港へ米兵などを輸送していたが、
　　　　　　地上戦は起きていないにしても追撃砲などによる攻撃はされている。
　　　　　　これが日本政府の言う「非戦闘地域」だ」」

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』

　外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や自衛隊の「派兵」では、「憎悪の連鎖」が続くだけで、絶対に「平和」な世界は構築し得ない。「ケンカを売って回り」「火に油を注ぐ」人が「真に勇気のある者」とは決して思えない。「自衛隊派遣　米支えた１０年余」が何をもたらしたのか？　（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会、ＪＶＪＡ）「暴力による負の連鎖を断ち切るために、原因を追求し、私たちは賢明な平和的手段で解決すること」を求めるしか道はない。

　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：
　　　　　　　　　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』
　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020390071051.html】

やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余
2015年2月3日 07時10分
 

 
（↑ブログ主注：　すいません。勝手ながらコピペさせて頂いております
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015020399071051.jpg】）

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた。　（高山晶一）

　首相は二日の参院予算委員会で「どの国もテロの脅威から逃れることができない」と指摘し「国際社会が連携して、過激主義の流れを止めないといけない」と強調。日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を示した。

　二〇〇一年の米中枢同時テロの発生以降、日本は米国による「テロとの戦い」を後押しする自衛隊の海外派遣を繰り返してきた。

　米国が同時テロの報復としてアフガニスタンに侵攻すると、日本はテロ対策特別措置法を成立させ、インド洋上で給油活動を実施。〇三年に米国がイラクを攻撃した際には、イラク特措法を成立させ、陸上自衛隊が人道復興支援の名目でイラク南部に足を踏み入れ、航空自衛隊は物資輸送などを担った。

　日本人十人が犠牲になった一三年のアルジェリア人質事件後、安倍政権は自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法を成立させた。首相が口にした邦人救出の法整備は、その延長線上にある。

　しかし、テロはなくなるどころか、むしろ拡散している。シリア内戦の泥沼化に乗じ、資金力や戦闘力を備えた「イスラム国」が台頭。米国や欧州諸国は「イスラム国」空爆に踏み切ったが、今年一月にフランスで風刺週刊紙テロが起きた。テロへの緊張感が高まる中で「イスラム国」を名乗るグループは日本人二人の殺害予告を発した。

　安倍政権は昨年七月、集団的自衛権の行使容認や、他国軍への戦闘支援の拡大方針を盛り込んだ新たな安保政策を閣議決定した。今国会では、決定内容を自衛隊の任務に具体化させる安保法制の関連法案を提出する方針。成立すれば、自衛隊の海外派遣の機会が増えることにつながる。

　自衛隊の海外派遣は、首相が掲げる「積極的平和主義」の根幹で、近隣の中韓両国などには警戒感がある。

　中東諸国は、専守防衛と平和外交に徹する日本に対し、欧米とは違う信頼感を抱いているといわれてきたが、最近は変化を感じているとの指摘も出ている。

　だが、首相は二日「テロのない社会をつくるため、積極的平和主義を進める」と明言した。


◆防衛駐在官の増員検討

　安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、日本人人質事件を受け「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける」と述べ、テロ対策を強化する考えを示した。中東での情報収集能力を高めるため、ヨルダンをはじめとする日本大使館に派遣する防衛駐在官の増員を検討する考えも表明した。

　首相は自衛隊による在外邦人救出について「受け入れ国の了承がないと成立しない」と指摘。今回、救出活動を可能にする法律が整備されていたとしても「シリアの同意（を得るの）は難しいだろう」と述べた。

　安全保障法制に関しては「全体像を国会になるべく早く示したい」と表明。集団的自衛権行使が認められる状況については「どのような事態（で可能だ）ときれいに切り分けて整理することは、机上の論理でしかない」と明言を避けた。

（東京新聞）
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●「積極的平和主義」の未来： 「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」

綿井健陽さんのコメント、「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」。

　東京新聞の記事【無二の命、人権　言動で伝え続け　後藤さん、全国で講演】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020290135801.html）によると、「「小さな心と身体（からだ）に、背負いきれないほどの大きな重荷を背負わせてしまう－それが『戦争』」。後藤健二さんは、紛争地域の取材を続け、命や子どもたちの人権の大切さを訴えるメッセージを送ってきた」・・・・・・そんなジャーナリスト。さて、アベ様の目指す「積極的平和主義」なニッポン社会、このままで良いのでしょうか？

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・
　　　　　　　住民基本台帳活用とアイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』

　そのアベ様。自身が種をまいた「最悪の結末」までの事態を踏まえて、「邦人人質事件は最悪の結末・・・・・・アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず」に、アベ様が「コレ」を言い得る神経を疑います。アベ様が「積極的平和主義」をまだ言い得る神経に慄きます。東京新聞の記事で【安倍首相、地理的制約必要ない　集団的自衛権行使で表明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020201001464.html）し、また、「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」そうだ。ニッポン国の首相の劣化が著しい。さらに、東京新聞のこの記事【「積極的平和主義を推進」　集団的自衛権で首相答弁】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020202000233.html）には、「日本人人質事件について、安倍晋三首相は二日午前の参院予算委員会で「国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、最高責任者は私」と述べた。首相が積極的平和主義と称して、集団的自衛権の行使を含む外交・安保政策を進めることで、日本がテロの標的になると問われたが「テロのない社会をつくるため、積極的平和主義を進める」と強調」したそうだ。「アベ様達は、そんなに「人殺し」をさせたいものでしょうかね」？？

　アベ様自身の「無責任」の責任をとることは、決して「日本がテロに屈することではない」。単に自身の落ち度・不明を、まずは、詫びるだけだ。これ以上暴走されると、（大変なときに、ご家族の大変な発言！＝）後藤さんのご家族も心配する「憎悪の連鎖」につながるだけだ。・・・・・・東京新聞の記事【首相、テロ対策強化へ決意示す　政府与党が連絡会議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020201001337.html）によると、「日本がテロに屈することは決してない。政府与党の総力を挙げ、日本人の安全を確保する」。

　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』

　一方、「首相が積極的平和主義と称して、集団的自衛権の行使を含む外交・安保政策を進めることで、日本がテロの標的になると問われたが「テロのない社会をつくるため、積極的平和主義を進める」と強調」・・・・・・先ほどの記事（【「積極的平和主義を推進」　集団的自衛権で首相答弁】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020202000233.html））で、再びトンチンカン答弁を披露。会話になっていない。「テロの標的になるょ？」の問いに、首相は「テロのない社会をつくるため、積極的平和主義を進める！」と答弁・・・・・・。室井佑月さん曰く、「頭をバリバリ掻きむしりたくなる」、「会話とはどういうものか、そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、と思う」、再度、まったく同感。

　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁：
　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事のタイトル【（「イスラム国」事件と日本：上）むしろ中東と関係深める時】（http://www.asahi.com/articles/DA3S11583019.html?iref=comtop_pickup_01）から、最近の世界の動きで、フランスでの新聞社襲撃も含めて、内橋克人さんの本のことを思い出した。意識的か、無意識かは知らないが、「イスラム圏の市場化」に手を貸す結果になっていないか？　

　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　　【内橋克人著、『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』】
　　　　　「なぜイラクは侵略されたのか？　「このマネー資本主義と
　　　　　　唯一違う価値観の文化圏があります。それがイスラム諸国です。・・・
　　　　　　日本と反対に市場原理主義を布教するアメリカにとって
　　　　　　最も手ごわい障壁となっているのが、実はイスラム圏なのです。
　　　　　　／イスラムの世界では、「正当な労働の対価以外は受け取ってはならない」
　　　　　　という戒律があります。市場主義にとって最も脅威になる・・・」（ｐ．１７０）。
　　　　　　「・・・一種の道徳性、人間性、倫理性です。それに対する人々の信頼の面です。
　　　　　　／日本、あるいはアメリカの銀行は違います。こうした国々では
　　　　　　「お金は貸すよ、だけどそっちが失敗したら、そっちの責任だよ」
　　　　　　というものです。さらに国家権力と結託して貯金金利をゼロにして、
　　　　　　自分たちはコスト・ゼロで資金を集めながら、大変な金利で貸す。
　　　　　　こういうことを平気でやります。／イスラム銀行は投機というものには
　　　　　　乗りません。・・・投機はしない。／・・・／・・・イスラムはやはり
　　　　　　マネー資本主義に対抗している現実であり、市場経済をより健全な
　　　　　　ものにしてゆく上で大きな価値を持つ対抗思潮であると考えています」
　　　　　　（ｐ．１７３）。「・・・アメリカが今、イラクでやろうとしていることは、
　　　　　　イスラム世界の市場化だというわけです。・・・イスラム圏の市場化こそが
　　　　　　イラク戦争の目的であったという意見は、この戦争の本質を突いている
　　　　　　と私も感じます」（ｐ．１７７）」

　最後に、本ブログの冒頭の引用。綿井健陽さん、「後藤さん・・・・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」・・・・・・東京新聞の記事【後藤さんの志　私たちが】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015020302000120.html）より、「後藤さんと面識があったジャーナリスト綿井健陽（たけはる）さん（４３）は一日朝、「殺害」のニュースにぼうぜんとし、しばらくは何も考えられなかった。事件発覚後、アラビア語で声明を出すなど、ジャーナリスト仲間で非暴力の解決を求めてきたが、かなわなかった。「ジャーナリストは、声を出せない人たちの代弁者だ」と言う。後藤さんは近年、シリア北部に精力的に入り、紛争から逃れてきた難民や医療支援活動などをリポートしていた。「どうか、後藤さんを英雄視しないでほしい。彼が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」と語る」。最後の二文が、ブログ主の胸に刺さった。ハッとさせられた。

　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』

●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を絶対にやってはいけない ～平和憲法を対抗手段に～

日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）の声明　『後藤健二さんら人質殺害を受けての緊急声明』（http://www.jvja.net/JVJA_IS_Statement.htm）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「憎悪の連鎖になってはならない」　後藤さんの母】（http://www.asahi.com/articles/ASH212R1KH21UTIL00G.html?iref=comtop_list_nat_n01）。

　「なぜこのような事件が起き、そして繰り返されるのか、「報復」は憎しみと対立を煽るばかりです。暴力による負の連鎖を断ち切るために、原因を追求し、私たちは賢明な平和的手段で解決することを訴えます・・・・・・日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）」。
　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる・・・・・・いまアベ様の「無責任な言動・行動」の責任を問うべき時。一方、ブログ主は、ＪＶＪＡのこの声明をはっきりと支持します。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　　　「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
　　　　　　「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
　　　　　　「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
　　　　　　いったい何??　解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
　　　　　　拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」

　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』
　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【安倍首相「罪償わせるため連携」　「後藤さん殺害」映像】（http://www.asahi.com/articles/ASH21536FH21UTFK00X.html?iref=comtop_list_int_n03）によると、「安倍首相は・・・・・・「ご家族のご心痛を思うと言葉もない。誠に痛恨の極みだ。日本がテロに屈することは決してない」と述べている。アベ様は自分がしでかした「無責任さ」の自覚もないし、さらには、後藤さんのご家族の気持ちも全く理解できていない。

　東京新聞の社説【日本人人質殺害映像　絶対に許せぬ蛮行だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015020202000145.html）では、「◆空爆支援の否定は当然・・・・・・菅義偉官房長官は記者会見で、米国主導の有志国連合が「イスラム国」に行っている空爆に、資金や人的な協力をする可能性を「全くない」と否定した。当然だ。その言葉を違えてはならない」。また、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015020202000144.html）でも、「▼テロに直面したその分岐点からどう進むべきか。その分岐点でしゃがみ込んでしまいたい。ひるみはしない。非難し、軽蔑する。されど、憎悪ましてや暴力の風圧にバランスを崩してはなるまい。ただ、鎮魂の歌を口にせよ。抗議の花をテロリストに突きつけよ▼＜私は敵に腹を立てた。怒りをなおも育てた。やがてそれは林檎（りんご）の実をなした＞ウィリアム・ブレーク。テロには屈しないが、憎悪の「毒樹」も育てまい」、とある。
　「憎悪の連鎖」に加担する「愚」を絶対にやってはいけないし、アベ様をこれ以上暴走させて「憎悪の連鎖」を繋げてはいけない。我々は「平和憲法」で対抗を！！

　そのためには、「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」を理解しなかった自公政権支持者や「眠り猫」の皆さんも、いい加減に目覚めていただかないと。今さらではあるが、彼／彼女達が「支持」したアベ様や自公政権が引き起こしたこの最悪の事態を「考えるべき」で、「騙されることの責任」「考えないことの罪」から覚醒すべき時。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　後藤さんのお母様、「今はただ、悲しみの涙がこみ上げてくるばかりです。しかし、この悲しみが憎悪の連鎖になってはならないと、心から信じております」・・・・・・。今回は大変に残念な結果となってしまったし、ブログ主も、怒りに煮えたぎる・・・・・・でも、これが今後のアベ様の暴走の「きっかけ」にならないことを切に願うし、「憎悪の連鎖を怖れる」。この後藤さんのお母様の言葉やご家族の気持ちを踏みにじるようなことだけは、絶対にやってはいけない。アベ様を、このまま暴走させてはいけない。「イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと」・・・・・・、パレスティナ問題やイラク侵略以来の「憎悪の輪」にこれ以上の加担をしてはいけない。既にズタズタだけれども「平和憲法」を持つ日本には、日本の道がある。それはアベ様らの言う「人道援助」「後方支援」「非戦闘地域」・・・・・・とは違う道だ。

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【http://www.jvja.net/JVJA_IS_Statement.htm】

後藤健二さんら人質殺害を受けての緊急声明

　私たち日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）は、日本人人質事件の発覚後、２通の声明文とビデオメッセージを通じて、後藤健二さんと湯川遙菜さんの解放を関係者に求めてきました。しかし湯川さんに続き、後藤さんを殺害したとする映像が公開され、私たちは深い悲しみでいっぱいです。

　後藤さんはこれまでに世界各地で苦しむ人びとの側に立ち、事実を伝えることでジャーナリズムの役割を果たしてきました。公開された映像が事実であるならば、後藤さんが否定してきた理不尽な暴力により、命を奪われてしまったことになります。

　なぜこのような事件が起き、そして繰り返されるのか、「報復」は憎しみと対立を煽るばかりです。暴力による負の連鎖を断ち切るために、原因を追求し、私たちは賢明な平和的手段で解決することを訴えます。

　今も世界各地では戦闘や空爆が続き、犠牲者は増え続けています。暴力から尊い命を守ること、それが後藤さんがジャーナリストとして命をかけて伝えたかったことではないでしょうか。後藤さんと湯川さんのご冥福を祈ると同時に、彼らの犠牲が最後となることを祈ります。

2015年2月1日
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）


※ 以下に付記するアラビア語への翻訳はカイロ大学日本語科卒業生有志の協力で実現しました。
 【↑ブログ主注：　すいません勝手にコピペさせて頂いております
　　　（http://www.jvja.net/index%20jpg/JVJA_Statement3.jpg）】


Emergency Statement upon the Execution of Hostage Kenji Goto

We, the Japan Visual Journalist Association (JVJA), appealed to those concerned for the release of Kenji Goto and Haruna Yukawa through two statements and video messages. However, we are now filled with deep sadness following the publication of videos showing the execution of Mr Yukawa and Mr Goto.

Mr Goto stood always on the side of the people suffering around the world, and fulfilled his role as journalist to convey the facts. If the footage released is indeed real, Mr Goto's life was taken through the very wanton violence which he had disavowed.

Why did such an incident occur, and why is it repeated? “Revenge” serves only to exacerbate hatred and conflict. In order to break through the negative cycle of violence, we must examine the root causes, and call for resolution through prudent, peaceful means.

As fighting and bombing continues throughout the world, the number of victims continues to increase. Protecting precious human life from violence is what Mr Goto as a journalist wanted to convey, even at risk to his own life. While expressing condolences for Mr Goto and Mr Yukawa, we pray that they will be the last to be sacrificed.

February 1, 2015
Japan Visual Journalist Association (JVJA)
http://www.jvja.net
e-mail: office@jvja.net
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【http://www.asahi.com/articles/ASH212R1KH21UTIL00G.html?iref=comtop_list_nat_n01】

「憎悪の連鎖になってはならない」　後藤さんの母
2015年2月2日01時23分

　　　　　（後藤健二さんの写真をなでながら語りかける母の
　　　　　　石堂順子さん＝１日午後５時５９分、東京都内、関田航撮影）

　最悪の事態になってしまった。膠着（こうちゃく）状態が続いていた過激派組織「イスラム国」による人質事件は１日、突如暗転し、後藤健二さん（４７）とみられる遺体の映像がインターネットに投稿された。残虐で、冷酷な仕打ちに、ゆかりの人たちは言葉を失った。

　後藤さんの母、石堂順子さん（７８）は１日早朝、東京都内の自宅前に集まった報道陣に、「気が動転して言葉を選べる状態ではありません。息子は日本人を助けるためにシリアに行った。その優しさと勇気をわかってほしい」とのコメントを出した。

　午前９時４０分には姿を見せ、「ご心配をおかけしたことをおわび申し上げます」と頭を下げた。憔悴（しょうすい）しきった様子で時折胸に手を当て、うつむきながら、「今はただ、悲しみの涙がこみ上げてくるばかりです。しかし、この悲しみが憎悪の連鎖になってはならないと、心から信じております」。戦争のない社会を作りたい、戦争と貧困から子どもの命を救いたい、という後藤さんの思い――。「健二の遺志を私たちが引き継いでいくことを切に願っています」と語った。

・・・・・・・・・。
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●邦人人質事件は最悪の結末： アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【安倍首相「テロに屈しない」　関係閣僚会議で対応協議】（http://www.asahi.com/articles/ASH2124J2H21UTFK003.html?iref=comtop_6_04）。

　「安倍晋三首相は会議で、「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を断固非難する。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡大していく」と述べた」。

　アベ様の早朝の取材コメント、その自責の念の無さに呆れる。アベ様の「その罪を償わせるため」などというコメントを聞くと・・・・・・内心「これを好機」とさえ思っているのでは？、とさえ疑いたくなる。２人の拘束を知りながら、アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について、冒頭、まずは一言あるべきではないか？　外「遊」・中東訪問での無責任な声明が如何に「ケンカを売り」、如何に「火に油を注」いだか、を反省するつもりもないようだ。２０１４年１２月衆院選のときには既に２人が拘束されていたことを認識しておきながら、その「勝利」に喜び勇み、今回の外「遊」・中東訪問での不用意な無責任声明が最悪の結果をもたらした。「許しがたい暴挙を断固非難する」という言葉をそっくりアベ様やその取り巻きへ。 

　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』
　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：
　　　　　　　　　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH2124J2H21UTFK003.html?iref=comtop_6_04】

安倍首相「テロに屈しない」　関係閣僚会議で対応協議
2015年2月1日07時32分

　　　　　（邦人人質事件の新たな展開を受け関係閣僚会議で
　　　　　　発言する安倍晋三首相。手前は中谷元防衛相
　　　　　　＝１日午前７時４分、首相官邸、越田省吾撮影）

　過激派組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さんが殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことを受け、政府は１日午前７時すぎに首相官邸で関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

　安倍晋三首相は会議で、「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を断固非難する。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡大していく」と述べた。

　会議には首相のほか菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山谷えり子国家公安委員長らが出席。首相は出席者に対して「さらなる情報収集、集約に努め、関係各国との連携を強化し、国内外の日本人の安全確保を徹底するとともに、国際的なテロへの取り組みに我が国としてさらに積極的に取り組むことをお願いする」と指示した。
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●憎悪の連鎖を怖れる： イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと

『マガジン９』の記事【雨宮処凛がゆく!:　イスラム国による人質事件。の巻】（http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17472/）。

　「ただただ、言葉を失っている。そうして、１１年前を思い出している。２００４年４月、高遠菜穂子さんたち３人が拘束され、自衛隊が撤退しなければ「生きたまま焼き殺す」と警告された時のこと。あの時、日本中を包んだ自己責任バッシング・・・・・・しかし、「なぜイスラム国が台頭したのか」を考えていくと、イラク戦争にぶち当たる」。

　今回も一部で、再びの「自己責任」バッシングのようだ。「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」・・・・・・アベ様達からして」ネッ。
　一方、あるイラク人女性は「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」と言っており、今回の件にも繋がっている。「憎悪が連鎖」することを怖れる。そして、アベ様が「ケンカを売り」、そこに「火に油を注ぎ」込んでしまいました。今は、燃え盛る火の中、後藤健二さんの無事を祈ることしかできません。・・・・・・しかしながら、最悪の結果となってしまったようだ。残念だ。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　　　「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
　　　　　　「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
　　　　　　「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
　　　　　　いったい何??　解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
　　　　　　拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」

　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』
　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』

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【http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17472/】

2015年1月28日up
雨宮処凛がゆく!
第３２４回　
イスラム国による人質事件。の巻

　イスラム国によって、湯川遥菜さんが殺害されたと見られている。

　ただただ、言葉を失っている。

　そうして、１１年前を思い出している。

　２００４年４月、高遠菜穂子さんたち３人が拘束され、自衛隊が撤退しなければ「生きたまま焼き殺す」と警告された時のこと。あの時、日本中を包んだ自己責任バッシング。

　幸い３人は解放されたものの、それから半年後の０４年１０月、香田証生さんが拘束された。彼を人質にしたのは「イスラム国」の前身であるイラクアルカイダ。彼の遺体は、アメリカ国旗に載せられた状態でバグダッドの路上で発見された。

　なぜ、高遠さんたちは助かり、香田さんは殺害されたのか。

　高遠さんたちを拘束したのは「地元のレジスタンス」的な存在と言われている。自らの家族が米軍に殺され、或いは自らが拷問を受けたような人々。そんな彼らとは、「自分はスパイじゃない」などと交渉ができたという。しかし、イスラム国前身のイラクアルカイダは、そのような交渉ができる相手ではなかったという。

　現在、この国のメディアは連日イスラム国の残虐性を非難している。

　もちろん、私も残虐だと思う。ひどいと思う。そこはまったく同感だ。

　しかし、「なぜイスラム国が台頭したのか」を考えていくと、イラク戦争にぶち当たる。

　「大量破壊兵器」という存在しなかったもののために始められた戦争。それを真っ先に支持したのは日本政府だ。

　昨年末、一人のイラク帰還兵のアメリカ人男性が来日した。

　彼の名前は、ロス・カプーティさん。

　「イラク戦争、集団的自衛権行使を問う」スピーキングツアーのために来日した彼の話を聞くため、私は２度、集会に行った。

　そこで突きつけられたのは、「知らない」ということの怖さだった。

　高校を卒業して軍隊に入った彼は、イラクに派遣されるものの、「自分の国がやっている戦争について、何も知らなかった」と語った。

　そんな彼が派遣されたのは、アメリカに対する抵抗運動がもっとも激しかったファルージャ。彼が派遣される３カ月前には４人のアメリカ人傭兵が殺害され、遺体が焼かれて橋に吊るされるという事件も起きていた。また、アブグレイブ刑務所での米軍兵士によるイラク人への拷問や虐待の写真が公開され、反米感情はこれまでにないほど高まっていた。しかし、そんなことも彼は知らされていなかったという。当時の彼は、「頭にスカーフを巻いて私たちを攻撃してくるイラク人たちはみんな悪い宗教に洗脳されていて、アメリカ人と見れば理由もなく殺そうとしてくるのだと思っていた」と語った。

　しかし、そんなファルージャでの任務を経験する中で、彼はイラクの人々がなぜ抵抗しているのかがわかっていく。なんの令状もなく、イラク人の頭に袋をかぶせて拘置所に連行してもお咎めなしの自分たちと、連行されてしまったが最後、どうなるかわからないイラク人。そんな彼は、「米軍によるイラクでの最悪の虐待」と言われる第二次ファルージャ総攻撃に参加。この攻撃の中で４０００〜６０００人の民間人が殺され、２０万人が避難民となり、ファルージャの３分の２が瓦礫と化したという。

　帰国後、彼は壮絶な罪悪感との闘いに苦しみ、現在はイラク戦争犠牲者への「償いプロジェクト」を設立。同時に反戦運動を展開している。

　PTSDに苦しむ元兵士が多くいるアメリカと違って、この国の多くの人は、イラク戦争のことなどすっかり忘れているように見える。その影でイラクに派遣された自衛隊員からは２８人の自殺者が出ているものの、そのことについてはなんの検証もされていない。

　その上、「その後のイラクの状況」には絶望的なほど、無関心だ。恥ずかしながら、私自身も昨年ロスさんの話を聞くまで、「現在のイラク」について、知らないことばかりだった。

　１２年１１月、「イラクの春」と言われるデモが始まったことも知らなかったし、その後のイラク政府軍によるデモ鎮圧や空爆についても、あまりにも無知だった。知っていたことはと言えば、米国主導で対イスラム国の空爆が昨年８月に始まったこと。しかし、それ以前からイラクは、イラク政府軍、シーア派民兵、そして地元の部族のグループなどが入り乱れ、そんな混乱の中にイスラム国がやってきてあちこちを制圧と、文字通り泥沼の状況だったのだという。

　知らないことは、時に罪だ。少なくとも、イラク戦争を真っ先に支持した日本に住む私たちは、決して無辜ではないと思う。

　一方、今回の人質事件では、「知らなかった」では済まされなかった事実がもうひとつ、ある。それは湯川さん、後藤さんが拘束されていることを政府は以前から把握していなかったはずはないということだ。それなのに放置した挙げ句、安倍首相はエジプトで「イスラム国」への対応として難民支援などに２億ドル拠出すると述べ、イスラエルでは「テロ対策で連携する」と発言した。

　ロスさんが来日した時のイベントで、高遠菜穂子さんが言っていた言葉を思い出した。彼女は「安倍さんが今後何を言うかに、ものすごく戦々恐々としている」と語っていた。なぜなら、イギリスの首相が「アメリカの軍事行動を支持する」と言えばイギリス人の人質がイスラム国に殺される、という現実が既に昨年起きていたからだ。安倍首相はそんな現実について、どう思っていたのだろう。「知らない」では済まされない。

　戦争は、憎しみの連鎖を生む。

　フランスの「シャルリエブド」社が襲撃された事件にも、イラク戦争が暗い影を落としている。容疑者の一人が活動に参加した動機は、「イラクのアブグレイブ刑務所での捕虜虐待の写真を見て義憤に駆られた」ことだという。

　私はシリアに行ったことはないけれど、イラクには２度行ったことがある。

　１９９９年と２００３年、まだイラク戦争前のことだ。

　その時のイラクは、こっちが戸惑うほどの親日っぷりの人ばかりで、やたらと「ヒロシマ!」「ナガサキ!」と声をかけられた。

　そんな空気は、今はもうないのだろうか。

　とにかく、後藤さんが、無事帰国しますように。

　今はただ、それを祈ることしかできない。
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●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁： 「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【戦後７０年談話、首相「字句の論評するつもりない」】（http://www.asahi.com/articles/ASH1Y4TFXH1YUTFK00D.html?iref=comtop_list_pol_n02）。

　昨日の続き。

　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』

　「長妻氏　我が国がかつて国策を誤ったことがあったかどうかについて、首相はどういう考えを持っているか」？、に対して、「首相　先ほど申し上げたように、談話については全体として受け継いでいくということを明確に申し上げている」・・・・・・。
　この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁。「君はどう考えてんの？」「談話を受け継ぐ、って言ってるよ！」・・・・・では会話になっていない。どこが、「国民には丁寧に説明をしていく」なのか？？　室井佑月さん曰く、「頭をバリバリ掻きむしりたくなる」、「会話とはどういうものか、そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、と思う」。まったく同感。

　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
　　　　　「3日の衆議院予算委員会。安倍首相は、集団的自衛権の行使を
　　　　　　どうするかの判断基準になる「新3要件」のうち「国民の生命、
　　　　　　自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」の
　　　　　　「明白な危険」の範囲に関し、
　　　　　　　　　　「明白な危険とは、まさに明白だ」
　　　　　　と答えた。このことについて、民主党の枝野幹事長が頑張って
　　　　　　質問していたが、堂々と、
　　　　　　　　　　「曖昧ではない」（首相）
　　　　　　だって。いや、だから、それが曖昧だっていうんだよ。ひょっとして、
　　　　　　ウケ狙いかとさえ思ってしまう・・・・・・。
　　　　　　　安倍さんはなにか質問されると、いっつも「国民には丁寧に
　　　　　　説明をしていく」という。明白な危険とは、「まさに明白な危険」で、
　　　　　　疑問に対しては、「国民に丁寧に説明をしていく」で終わり。
　　　　　　　頭をバリバリ掻きむしりたくなる。会話とはどういうものか、
　　　　　　そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、と思う。」

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【http://www.asahi.com/articles/ASH1Y4TFXH1YUTFK00D.html?iref=comtop_list_pol_n02】

戦後７０年談話、首相「字句の論評するつもりない」
2015年1月30日01時52分

　◆２９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と民主党の長妻昭氏が行った「戦後７０年談話」をめぐる質疑の詳細は次の通り。

　　　　　（文言継承、ぼかす首相　村山・小泉談話巡り答弁「全体として受け継ぐ」）

　長妻氏　首相は「こまごました」という表現で、個々の（談話の）記述について言った。私は違和感がある。村山談話のみに「国策を誤り」という昭和の戦争についての記述がある。首相自身も、我が国は国策を誤ったと考えるか。

　首相　これは繰り返し答弁している。村山談話についても、その後に出された小泉談話についても、政府の閣議決定された談話を「全体として受け継いでいく」という考え方を表明している通りだ。


　長妻氏　我が国がかつて国策を誤ったことがあったかどうかについて、首相はどういう考えを持っているか。

　首相　先ほど申し上げたように、談話については全体として受け継いでいくということを明確に申し上げている。過去の大戦の反省の上に立って、戦後の歩み、日本は自由で民主的な国を作り、法を尊び、アジアや世界のために貢献する日本国をつくってきた。さらには今後、２１世紀、２２世紀に向けて、日本がしっかりと世界の平和と繁栄のために積極的に貢献していく。有識者の方々に様々な見地からご意見を賜りたいと思っている。


　長妻氏　首相は、我が国は国策を誤ったということはない、と考えるか。

　首相　私は今ここで、一つひとつの字句について論評するつもりはございません。再々申し上げているように、全体として受け継いでいるということを申し上げている。再三申し上げているから、ここで繰り返す必要はないのだろうと思う。村山談話についても、また小泉談話についても、これは全体として受け継いでいる。これは政府の立場として変わらない、と申し上げている通りだ。その上に立って、戦後の７０年の歩みも重要だ。日本はひたすらに平和国家としての道を歩んできた。同時にまた、アジアや世界の平和と安定のためにも貢献してきたところだ。そうした日本の姿勢、今後、日本はどういう国になっていくのか、どういう貢献をしていくかということを明確に発信していきたいと考えている。


　長妻氏　大変重要なところだ。３１０万人の命と、今のお金にすると２１０兆円の税金を使った戦争。貴重すぎる教訓を得た。この戦争について、国策を誤っていない、あるいは誤っているのかどうか。まず第１歩の質問として、首相が認めてから質問しようと思っていたが。国策を誤ったという理解はないということか。

　首相　再々申し上げている通りだ。（戦後）５０年において発出された村山談話、小泉談話については、閣議決定されているものであり、我々は全体として受け継いでいると申し上げている通りだ。その上に立って、我々は先の大戦の反省の上に、戦後７０年、どういう国を作ってきたのか、今後、未来に向かってどういう国を作っていくかということについて、発信をしていきたいと考えている。


・・・・・・・・・。
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