●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず： 壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決

東京新聞の記事【安保法案 衆院委で可決　反対民意の中 強行】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071502000266.html）。

　「首相は・・・「まだ国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めた。「批判に耳を傾けつつ、確固たる信念があればしっかり政策を進めていく必要がある」とも強調・・・・・説明を尽くしても、国民の理解を得る自信がないと認めているに等しい・・・・・・安倍晋三首相の答弁は「私に任せてほしい」と言っているようにしか聞こえない。大半の憲法学者が「違憲立法」と批判する理由はここにある」

　最低・最悪の総理大臣・アベ様。言うに事欠いて「確固たる信念があればしっかり政策を進めていく」だってさ。「王様」の言うことを聞け、ということらしい。誰がこんな政権を支持し、自公議員に投票したのか？　たかだか２割そこそこの得票で、この暴走。無関心な「眠り猫」の皆さんの罪もあまりに深い。こんな王国の王様＝アベ様の好き勝手が許されるのなら、ニッポンはもう御仕舞い。あ～、それにしても「「積極的平和主義」を愛する公明党」の醜さよ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071502000266.html】

安保法案 衆院委で可決　反対民意の中 強行
2015年7月15日 夕刊

　　　　（衆院特別委で民主などの野党議員が取り囲む中、
　　　　　採決を強行する浜田靖一委員長（右）
　　　　　＝１５日午後０時２４分、国会で（神代雅夫撮影）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする政府の安全保障関連法案は十五日午後の衆院特別委員会で、自民、公明両党の賛成で可決された。民主、維新、共産の野党三党は強行だと抗議して採決に加わらなかった。安保法案に対し、憲法学者から「違憲」との指摘が続出するなど、各界各層に反対の声が広がる中、安倍政権は今国会中の成立を目指す姿勢を鮮明に打ち出した。　

　特別委は同日午前、安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行い、与野党が質問。続いて野党側が審議の継続を求める動議を提出したが、賛成少数で否決され、浜田靖一委員長（自民）が質疑終局を宣言。野党議員が委員長席に詰め寄って抗議する中、維新案、政府案の順で採決した。維新の対案二本は賛成少数で否決された。野党三党は席に着かず、浜田氏に抗議を続けたが、政府案は与党単独で可決された。民主、維新両党が共同提出した領域警備法案は採決しなかった。

　首相は採決前の質疑で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱にした安保法案について「まだ国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めた。「批判に耳を傾けつつ、確固たる信念があればしっかり政策を進めていく必要がある」とも強調した。

　民主党の長妻昭代表代行は「説明が尽くされたと思っているのか。国民の理解が得られていない中、強行採決は到底認められない」と訴えた。

　特別委に先立ち、自民、公明両党の幹事長は都内で会談し、安保法案を十六日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針を確認した。

　参院では法案を審議する特別委の設置に野党が同意しておらず、早期の審議入りは難しい情勢。与党は、衆院通過後に六十日が経過しても参院が採決しない場合、憲法の規定に基づき衆院が三分の二以上の賛成で再可決、成立させる可能性も排除しない姿勢を示し、参院に審議を促す考えだ。


◆世論説得　自信のなさ露呈

　＜解説＞　与党は十五日午後、安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で採決強行に踏み切った。五月末から一カ月半にわたるこれまでの審議では、政府側の説明の矛盾やあいまいさが際だった。審議を進めるほどに世論の疑念が深まる中での採決は、拙速との批判を免れない。説明を尽くしても、国民の理解を得る自信がないと認めているに等しい。

　法案の最大の問題点は、どんな状況になれば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使するのか不明確なこと。歴代政権が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権を行使する判断について、安倍晋三首相の答弁は「私に任せてほしい」と言っているようにしか聞こえない。大半の憲法学者が「違憲立法」と批判する理由はここにある。

　首相は審議の序盤では、「他国の領土、領海、領空で戦闘行為を行わない」と強調。他国での武力行使は中東・ホルムズ海峡の機雷掃海以外に「念頭にない」と明言していた。ところが、近隣国の領海で米艦が攻撃を受けた際の対応について野党から追及されると、集団的自衛権を行使する可能性を排除しなかった。

　首相は、敵国の意図が不明でも集団的自衛権行使に踏み切る可能性にも言及。政府の裁量次第で行使の範囲が広がる懸念は、審議を重ねるごとに強まった。

　そんな状況で採決したのは、世論の反対がこれ以上強まる前に採決してしまえという姿勢にほかならない。首相は安保法案を閣議決定した五月十四日の記者会見で「分かりやすく丁寧に、必要な法整備であることを審議を通じ説明していきたい」と強調した。自身の発言の意味を、今こそかみしめるべきだ。　（新開浩）
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●「彼を赦したわけではない。しかし死刑にして問題が解決するわけではない」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【償いとは何なのか　「生きて謝罪を」弟を殺された兄】（http://www.asahi.com/articles/ASH6Q5W00H6QUPQJ00N.html?iref=comtop_6_06）。

　「しかし、あえて加害者との新たな関係を模索する遺族もいる。それはどんな償いのかたちなのか。弟を殺害されながら加害者の死刑執行停止を求めた原田正治さんに聞いた・・・・・・「被害者の気持ちをくんで、という人も多いでしょう。しかし、軽々しく『被害者感情』と言われることには抵抗があります。近づくことはできても、本当のところは分かり得ない。被害者遺族のぼくの気持ちは単純ではなく、なかなか分かってもらえません」」。

　「彼を赦したわけではない。しかし死刑にして問題が解決するわけではない」・・・・・・原田正治さんの以前の記事。

　　　『●『創（２０１０年１２月号）』読了』
　　　　　「鈴木邦男さん、「言論の覚悟／怨み・憎しみ。そして赦し」。
　　　　　　原田正治氏、『弟を殺した彼と、僕』（ポプラ社）。「・・・彼を
　　　　　　赦（ゆる）したわけではない。しかし死刑にして問題が
　　　　　　解決するわけではない。・・・そして何と死刑執行停止を
　　　　　　求める上申書を裁判所に提出する。・・・しかし原田さんの
　　　　　　「願い」は叶えられず死刑は執行される。虚脱感の中、
　　　　　　死刑制度に関心を深め、死刑廃止運動にも関わる
　　　　　　ようになる」。死刑存置派に聞かせたい原田さんの言葉、
　　　　　　〈単に「被害者遺族の気持ちを考えて死刑に賛成する」
　　　　　　という声に、僕はさびしさや怖さを感じます。このような
　　　　　　人は、僕のようなものを、／「家族を殺された彼らは、
　　　　　　平穏に暮らす自分より気の毒でかわいそうな人」／
　　　　　　と、一段下に見ていると感じます。その上、自分の
　　　　　　ことを偽善者よろしく、／「いわれなくても被害者遺族の
　　　　　　気持ちを推し量ることができる自分は、人間らしい
　　　　　　上のある者だ」／と、心のどこかで考えている気がします。
　　　　　　被害者のことなど真剣に考えてはいないのです〉」

　死刑と裁判員制度。

　　　『●『死刑』読了』
　　　『●『創（２００９年１１月号）』読了』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」・・・
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH6Q5W00H6QUPQJ00N.html?iref=comtop_6_06】

償いとは何なのか　「生きて謝罪を」弟を殺された兄
磯村健太郎2015年7月9日07時41分

　　　　　（原田正治さん。左は明男さんの遺影。
　　　　　　右は長谷川元死刑囚の描いた絵＝大分県別府市、天田充佳撮影
　　　　　（長谷川元死刑囚が原田家にあてて書いた遺書
　　　　　　＝大分県別府市、天田充佳撮影）

　先月下旬、自民党が政権に戻ってからは１２人目となる死刑執行が行われた。被害者遺族の多くは加害者の極刑を望み、世論の大半も死刑存続を求める。しかし、あえて加害者との新たな関係を模索する遺族もいる。それはどんな償いのかたちなのか。弟を殺害されながら加害者の死刑執行停止を求めた原田正治さんに聞いた。


　京都府内で１９８３年、横転したトラックから遺体が見つかった。原田さんの弟で、トラック運転手だった明男さん（当時３０）。初めは事故と見られていたが、翌年、雇い主の長谷川敏彦・元死刑囚ら３人が保険金目的で殺害したとして逮捕された。


　――明男さんが亡くなって３２年。気持ちの変化はありますか。

　「１年ほど前からキリスト教の教会に通うようになりました」


　――信仰を持つように？

　「いえ、ぼくは無神論者です。あの世があるとも思ってません。ただ、殺された弟に対して懺悔（ざんげ）のような気持ちが湧いてきて……。もともとは犯人の長谷川君に報復したい気持ちが痛切にあって、極刑を求めました。なのに、今、どちらかと言うと死刑制度はなくしたほうがいいという気持ちが勝っている。死刑廃止運動にも加わった。弟にとってこれでよかったのかな、と迷いがあるんです」


　講演などで死刑に疑問を投げかける。一昨年は、谷垣禎一法相（当時）に死刑全般の執行停止を求める要望書を出した。

　――今になっても気持ちは揺れ動いているわけですね。ただ、内閣府の世論調査では死刑を容認する人が８割です。

　「被害者の気持ちをくんで、という人も多いでしょう。しかし、軽々しく『被害者感情』と言われることには抵抗があります。近づくことはできても、本当のところは分かり得ない。被害者遺族のぼくの気持ちは単純ではなく、なかなか分かってもらえません」


　　　　■　　　　■


　長谷川元死刑囚は他に２人を殺害したとされ、８５年の一審判決は死刑。その公判段階から原田さんに謝罪の手紙を書き続けた。だが原田さんは、百数十通にのぼる手紙のほとんどを読まずに捨てていた。

　――当時はどんな気持ちだったのですか。

　「ストレスのはけ口を求めてキャバレー通いをした時期があります。サラ金に手を出し、飲めない酒を飲む。自分が壊れていくような気がしました。事件後、ぼくはいわば崖の下に突き落とされました。悪いことはすべて長谷川君のせいだと恨んでいました」


　しかし事件から１０年後に転機が訪れる。抑えきれない怒りをぶつけようと、原田さんは拘置所に出向く。長谷川元死刑囚は二審で控訴が棄却され、最高裁に上告中。面会室に現れ、「申し訳ございませんでした」「これでいつでも喜んで死ねます」と言った。思わず「そんなこと言うなよ」と答えていた。・・・・・・・・・。
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●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発は倫理的存在か】（http://www.asahi.com/articles/ASH775W3CH77UEHF018.html?iref=comtop_list_pol_f01）。

　「筆者は、深刻な福島第一原発事故を経験した日本は、ほかの国とは異なる条件を自覚し、原発の管理について特別の倫理的な役割を果たすべきだと考えている。それゆえ、原発の再稼働はしても新設はせず（リプレース含む）、自然全廃を受け入れるとともに、他方で原子力の研究にはいっそうの力を入れ、新設なしでの研究者と技術者の養成を試みるべきだと思う」。

　ブログ主は、この「異なる条件」をもっと厳しくすべきだと思う・・・・・・でも、色々と考えさせられる記事。

　　　『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者
　　　　　　　　　　　　　　　　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』
　　　『●核発電「事業の未来は明るい」のか？・・・
　　　　　　「原子力とは、そういう本質的な脆弱性を内包した電源」』

　「そこでこそ人間の知性は試される」・・・・・・ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断である」と言わざるを得ない。

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」
　　　　　　などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH775W3CH77UEHF018.html?iref=comtop_list_pol_f01】

原発は倫理的存在か
2015年7月7日18時54分

　　　　　（サスケハナ川に浮かぶ米スリーマイル島。
　　　　　　蒸気の出ていない手前の二つの冷却塔が
　　　　　　炉心溶融事故を起こした２号機。今も解体されていない）

東浩紀（あずま・ひろき）　作家・思想家　１９７１年生。ゲンロン代表取締役。専門は現代思想、情報社会論、表象文化論。メディア出演多数。主著に『存在論的、郵便的』（１９９８、サントリー学芸賞受賞）『動物化するポストモダン』（２００１）『クォンタム・ファミリーズ』（２００９、三島由紀夫賞受賞）『一般意志２．０』（２０１１）。編著に『福島第一原発観光地化計画』（２０１３）など


■東浩紀（作家・思想家）

■原発は倫理的存在か

　原発をめぐる議論で「倫理」がなぜ問われるかといえば、それは使用済み核燃料の処理技術が確立されていないからである。「トイレのないマンション」とも揶揄（やゆ）されるように、現在の原発は、使用済み燃料の処理を、長期間保管しその危険性が自然に減衰するのを待つか、あるいは後世の技術開発の可能性に委ねることで成立している。いずれにせよ、いまここで処理できないものを、いつかだれかがなんとかしてくれるという「他人任せ」の態度のうえで成立しているのは疑問の余地がない。

　面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるかどうか。原発の倫理的問題は結局はそこに集約される。日本では福島第一原発事故を機にはじめて関心を向けたひとが多いが（筆者自身もそのひとりだが）、この問題は本質的に事故の可能性とは関係ない。経済性とも関係がない。事故がなくても、いくら経済効率がよくても、使用済み核燃料は蓄積する一方であり、後世の自然環境と人間社会の負担は増える一方だからである。

　そしてそう考えると、上記の問いに肯定で答えることはきわめてむずかしい。面倒なことを他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が、無責任で責められるべきものであることは、文化的な多様性とは無関係に、多くのひとが同意する価値観だと思われる。そうでなければ、そもそも人間社会は成立しない。

　つまり、原発は（少なくとも現在の技術水準での原発は）、そもそもが倫理に反する存在なのである。わたしたちは、原発を建設し、運用し、その果実を享受することで、日々倫理に反する行動を行っている。

　しかし、これは必ずしも原発の即時停止や全廃を意味しない。また、わたしたちすべてが深く反省し、罪の意識に沈殿すべきだということも意味しない。なぜなら、人間の行動は倫理のみで測られるわけではないからである。倫理に反する決定が、別の論理に基づいて支持されることはある。たとえば戦争時の殺人のように。あるいは、地球の裏側で何百万人もの飢えた子どもたちがおり、少額の寄付でその多くの命が救われることがわかっているにもかかわらず、ジャンクフードで日々膨大な食料と資金を浪費しているわたしたちの日常のように。

　それゆえ、わたしたちが考えるべきなのは、原理的には倫理に反するはずの原発が、それでもいまこの時代に存在が許される、そのときの「条件」とはなにかということである。それは便利だから許されているのか。儲（もう）かるから許されているのか。ほかに手段がないから許されるのか。議論はここから具体論に入り、哲学の手を離れる。

　最終的な結論はさまざまな要素に依存し、不安定な未来予測にも左右される。たとえば、もし近い将来に画期的な技術革新が生じ、使用済み燃料の危険性が安全かつすみやかに除去できるようになるとするならば、たとえいま原発が倫理に反するように見えたとしても、むしろ建設を推進し、革新の到来を早めたほうが倫理的だということになる。あるいは、多くの人文的問題と同じく、その議論もまた再帰的な構造をもつ。

　たとえば、もし仮に、ある国で原発が倫理に反するものであることを確認したうえで、それでも慎重な議論を経て稼働が不可避だと判断されたのだとしても、その事実そのものがほかの国で安易な建設を促進するのだとすれば、その副作用は議論の最初の前提を掘り崩してしまうことになる。原発そのものが素直に肯定できる存在ではない以上、わたしたちは、その是非について、未来や他者の視線も考慮しながら総合的に判断しなければならない。

　以上、原発と倫理の関係について私見を述べた。ではそんなふうに言うおまえは具体的にどう考えているのかと問われれば、筆者は、深刻な福島第一原発事故を経験した日本は、ほかの国とは異なる条件を自覚し、原発の管理について特別の倫理的な役割を果たすべきだと考えている。それゆえ、原発の再稼働はしても新設はせず（リプレース含む）、自然全廃を受け入れるとともに、他方で原子力の研究にはいっそうの力を入れ、新設なしでの研究者と技術者の養成を試みるべきだと思う。しかし、その根拠について記すのは、また別の機会に譲りたい。

　いずれにせよ、わたしたちが忘れてはならないのは、原発というのは、２１世紀初頭の現時点での技術水準においては、そもそも倫理に反する存在、つまり「存在しないほうがいい存在」であり、それゆえ稼働や新設をめぐっては慎重な議論が求められるということである。わたしたちは、すべての議論を、まずこの認識から始めなければならない。

　さきほども記したように、わたしたちはつねに倫理を守る必要はない。しかし、倫理を破るには、つねにそれなりの「言い訳」が必要になる。そして、その言い訳をどれだけ精緻（せいち）に、説得力あるかたちで、そして普遍的な論理に基づいて作ることができるか、そこでこそ人間の知性は試される。その点で言えば、立地自治体と経済界が望むので新設します、というのは、知性のかけらもない判断である。
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●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【地球物理学者の島村英紀氏「火山・地震国の日本で原発は無謀」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161349）。
東京新聞の社説【川内原発　なぜ説明できないの？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071002000126.html）。

　「いったい今、日本列島で何が起こっているのか。地震・火山研究の第一人者である地球物理学者の島村英紀氏に聞くと、「今が普通の状態」と、意外な答えが返ってきた」、　「避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発（鹿児島県）は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか」。

　地球物理学者の声も憲法学者の声も一切無視するアベ様ら。

　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』

　「自信」も「責任感」もなし・・・・・・「火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間」？

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者
　　　　　　　　　　　　　　　　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』

　九電、アベ様、原子力「ムラ寄生」委員会、「川内原発　なぜ説明できないの？」、誰にも「説明する気」なんてなんにもなし。

　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161349】

地球物理学者の島村英紀氏「火山・地震国の日本で原発は無謀」
2015年7月6日

　　　　　（島村英紀氏は「今世紀中にあと４回大噴火も」と指摘（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本全国で火山の噴火が頻発している。ここ１年ほどで、御嶽山、浅間山、口永良部島などが噴火し、警戒中の箱根山でも、先月末、ついに小規模噴火が起きた。いったい今、日本列島で何が起こっているのか。地震・火山研究の第一人者である地球物理学者の島村英紀氏に聞くと、「今が普通の状態」と、意外な答えが返ってきた。


――日本の火山が異常に活発化しているように見えます。何が起こっているのでしょうか。

　異常ではありません。むしろ、日本の火山も地震も普通に戻りつつある。今までが異常に噴火が少なくて、日本人は火山のことを忘れていただけです。だけど、忘れてはいけない。地震国、火山国に住んでいるということを、日本人は頭の隅っこにとどめておかないといけません。


――つまり、現在の状況が普通ということでしょうか。

　各地で噴火が起こっているのは通常の状況です。それよりも大きな「大噴火」がいつ起きてもおかしくありません。火山学者が言う「大噴火」とは、東京ドームで数えると約２５０杯分以上の噴出物があるものです。その大噴火は１９１４年の桜島、１９２９年の駒ケ岳を境になくなっています。それまでは１００年の間に４～６回のペースで起こっていた。それがぱったりなくなっているのは非常に不思議で、普通はありえないことなんです。そうした噴火が２１世紀中にあと４回くらい起きても決して驚かないというのが火山学者の間では通説となっています。


――普通に戻るきっかけは、やはり２０１１年３月の東日本大震災でしょうか。

　３．１１だったと思います。あの大地震でプレートがずれて、地下にマグマができた。マグマは周りの岩より軽いものですから、岩の合間を上がってきて、火山の下にマグマだまりをつくる。そのマグマだまりの一番上がいっぱいになったり、揺すぶられると噴火するんです。


――不気味な動きを続けていた箱根山は、ついに６月３０日、小規模噴火が起きました。

　箱根は昔、大変な噴火をした。３２００年前に、山の上半分が吹っ飛ぶ噴火があって、その時に芦ノ湖や仙石原をつくった。火砕流は静岡県側まで到達しています。６万年前の大噴火では、５０キロ離れた横浜まで火砕流が到達した記録がある。その時は人間は住んでいませんが、今起これば大変なことになる。そうした噴火の事実があり、同じことが今後は起こらないとは言えないんです。


――箱根山から約２５キロしか離れていない富士山の動向も気になります。

　富士山は１７０７年の宝永噴火を最後に噴火していませんが、宝永噴火の時は首都圏に１０～３０センチの火山灰が積もった。今だったら大事件です。経済も電気もみんな止まります。交通機関では数ミリの火山灰で道路の破線が消えて、滑走路も消えるといいます。ミリの単位で影響が出るところに、火山灰が数センチも積もったらどうなるのでしょうか。しかも、火山灰は雪と違って時間とともに消えることがありませんから、大変なことになると思います。


富士山や箱根山は記録が少なく予知は困難

――噴火を予知することは難しいのでしょうか。


　富士山も箱根も一番困るのは、最後の噴火が起こる前の記録が残っていないことなんですね。宝永噴火の前の文書か記録があれば、火山性地震などの兆候がわかるのですが、それがわからない。今の段階では何が前兆であるかが、わからないんです。それにもかかわらず、箱根は年間２０００万人が訪れる観光地ですし、富士山は夏は夜でも数千人が登っていて、昼間は何万人も登っています。そうした山がいきなり噴火したら、どうなるかは非常に恐ろしいことです。


――直前の記録がどれだけたくさんあるかで、予知や事前に取れる対策が変わってくる。

　富士山や箱根山と違って、浅間山や桜島は、これから何が起こるのかがかなりわかります。浅間山は最近１００年間に５０回噴火したことがわかっています。ですから、記録もある。大学の先生もついて観測している。地震計だけでも２０個以上ある。富士山や箱根山とは桁違いの予知環境なんです。桜島も同じです。口永良部島はその中間ですが、地元の人が火山慣れしていたので、大事には至らなかった。


――火山ひとつひとつは全く別物なんですね。

　そうです。ですから、気象庁が２００７年に導入した「噴火警戒レベル」は、一律に適用できないものなんです。火山はひとつひとつ違うのですから。気象庁はよせばいいのに、全国の火山をひとくくりにして「危なくなったら噴火警戒レベルを適用する」と言い出した。「俺たちが前に出るから、学者は後ろに下がっていて」と言っているようなもんです。この時、学者は「大丈夫だろうか、噴火レベルを決める根拠がない山がいっぱいあるんじゃないか」と、かなりいぶかったんです。実際、その通りになりました。


――昨年の御嶽山の噴火では被害を防げませんでした。

　気象庁としては、御嶽山で非常に手痛い失敗をした。噴火が起こる２週間前に、火山性地震があったにもかかわらず、警戒レベルが１のままだったんです。「１」というのは、山頂まで行ってもいいレベル。それで、戦後最悪の５７人が亡くなってしまった。二度と失敗はできないということで、箱根山では強引に警戒レベルを上げた。非常に政治的な判断です。一方で、岩手山のように、あらゆる噴火の前兆があっても、噴火しなかった山もある。天気予報は“方程式”があって明日どうなるか計算できる。でも、火山や地震にそうした“方程式”はないんです。地震や噴火を機械で観測するようになって、せいぜい１０～２０年。日本列島に人が住み着いて１万年。でも、噴火や地震は数千万年単位で起きている。そのごく一部を知って全部わかった気になることは、かなり無理なことなんです。


――「大噴火」より規模の大きい、恐ろしい「カルデラ噴火」の可能性もありますか。

　「カルデラ噴火」は「大噴火」の４００倍以上の大きな噴火です。日本では過去１０万年で１２回起きている。数千年に１度は起きる計算です。一番新しいのは７３００年前で、九州の南方で起こっていて、そのマグマは東京ドーム１０万杯分にもなった。数千年前に起きたから、あと１０００年は大丈夫という保証はどこにもありません。もしかしたら来年起こるかもしれない。カルデラ噴火というのは、今のところ全く予知ができないんです。


――九州といえば、原発に対する火山の影響が気になります。桜島や口永良部島が噴火するなど火山活動が活発化していますし、阿蘇山では９万年前にカルデラ噴火も起きています。その阿蘇山や桜島などの火山に川内原発は囲まれているため、もしそれらが噴火したらどうなるのか、再稼働を危惧する声もあります。

　九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです。火山学者のほとんどが「危ないに違いない。九州電力の言っていることはあてにならない」と反対している。カルデラ噴火の前兆をつかまえて、「数十年後、数年後にいよいよ起きるぞ」とわかったためしは一度もないんです。


――そうなると、そもそも火山・地震大国の日本が原発に頼ることにムリがある。

　原発のような危険なものを造ること自体、無謀だと思います。そうしたことを私は以前からさまざまな場面で発信していますが、政府は耳を貸しません。政府としては、まず「原発推進」という大方針がある。それは、反対の意見も聞かないで推し進められている今の安保法制と一緒です。今からでも原発の見直しは遅くないと思います。このままでは後世の人につけを残すことになるだけですから。


▽しまむら・ひでき　１９４１年、東京都生まれ。武蔵野学院大特任教授。東大理学部卒。同大学院修了。理学博士。北海道大教授、北海道大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所長などを歴任。専門は地球物理学。近著に「火山入門」。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071002000126.html】

【社説】
川内原発　なぜ説明できないの？
2015年7月10日

　避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発（鹿児島県）は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか。

　聞く耳を持たぬとは、このことか。時代劇でも見るようだ。

　今年三月、鹿児島県内の百近い市民団体で組織した実行委員会が、約十万人の署名を携え、福岡市内の九州電力本店に、対話を求めて訪れた。

　住民側が要望したのは、次の三点だった。

　（１）３・１１後に国の指針で避難計画の策定を義務付けられた川内原発三十キロ圏内の九自治体で、住民説明会を開催すること　（２）再稼働について、九自治体の正式な議決を求めること　（３）住民の要望があれば、三十キロ圏外でも、説明会を開催すること。不安に答えるに、無理な要求とは思えない。

　「頭から再稼働反対を訴えるつもりはない。対話を求めて落としどころを探りたい」という住民側の姿勢にもうなずける。

　しかしこれらは広報担当の段階で、ことごとく拒否された。

　屋久島や種子島など県内六市町の議会が求める住民説明会の開催にも、九電は応じていない。

　電力側がよって立つのは、３・１１後の新規制基準に適合したという原子力規制委員会の判断だ。

　「あくまでも規制委の基準に沿って、再稼働を進めていく」と、人ごとのように繰り返すだけの政府が、後ろ盾になっている。

　ところが当の規制委は「安全を保証するものではない」とこちらも繰り返す。万一の責任は誰が取ってくれるのか。

　福祉の現場や専門家などからも、避難計画の不備や周りに多い火山対策の甘さを指摘する声が引きも切らない。ヨウ素剤配布や避難計画が必要になるものは、そもそも動かすべきではない。

　遠くない口永良部島の突然の噴火で、住民の不安は増した。

　広範囲の住民がより詳細な説明を求めるのは当然で、九電にはその責任があるはずだ。

　火山対策について、巨大噴火の兆候がもしあれば、原子炉を停止して核燃料を運び出せるという。

　川内原発１号機では核燃料の装填（そうてん）作業が完了した。二十四時間体制で三日がかりの作業になった。

　噴火の予測はかなうのか。核燃料を運び出す余裕はあるか…。素朴な疑問に十分な答えが出せない限り、再稼働は許されない。
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●政商と学商・・・自分が関わったところで自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か？

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161176）。

　「“平成の政商”といわれる宮内氏は、小泉政権時代に『総合規制改革会議』の議長として規制改革の旗振り役を担いました」。

　　　『●『創（２０１０年２月号）』読了（１／３）』
　　　　　「「・・・そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟
　　　　　　のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。
　　　　　　「竹中の強欲ぶり・・・『東京新聞』も・・・「究極の天下り」
　　　　　　と批判・・・」。「郵政民営化に影響力を行使した後、
　　　　　　かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの
　　　　　　宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が
　　　　　　利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」」

　政商と学商・・・・・・「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」。はたして、彼らが得ている利権は「偶然」なのだろうか？

　　　『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
　　　　　　　　　　　　「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161176】

報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと
2015年6月27日

　　　（オリックスの宮内元会長は断トツ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　オリックスの宮内義彦元会長（７９）の巨額の役員報酬には、ただただ驚くしかない。東京商工リサーチの役員報酬調査によると、宮内氏の１５年３月期の役員報酬は実に５４億７０００万円だ。ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役や日産自動車のカルロス・ゴーン社長らを抑え、１５年３月期でトップだった。

　宮内氏は昨年６月に役員を退任し、シニア・チェアマンに就任。５４億のうち８割は、長年の実績に対する功労金だという。しかし、宮内氏の“実績”は、それほど誇れるものなのか。日本の秩序を破壊し、その裏でボロ儲けしただけではないのか。「サラリーマン政商　宮内義彦の光と影」の著者でノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

　　　「“平成の政商”といわれる宮内氏は、小泉政権時代に
　　　　『総合規制改革会議』の議長として規制改革の旗振り役を
　　　　担いました。政治家とのパイプの太さはもちろんですが、
　　　　『村上ファンド』の村上世彰氏とも距離が近く、
　　　　ファンド設立時に出資もしていた。不動産や金融、
　　　　タクシーや理髪店業界などで規制緩和を進め、それらの
　　　　業界に自ら参入することでボロ儲けしていたのです」

　その結果、たとえばタクシー業界は規制緩和で台数が急増し、オリックス自動車はリース事業で利益を拡大させている。その一方、タクシー業界の競争は激化し、タクシー運転手の収入は激減してしまったのだ。

　そんな宮内氏が、この期に及んで役員報酬を５４億円も受け取るというのでは、規制緩和によって痛めつけられた労働者は釈然としないだろう。ソフトバンクのフィッシャー氏が１７億円、日産のカルロス・ゴーン氏は１０億円――役員報酬がグローバル企業並みになり、経営者サイドは笑いが止まらないだろう。一般庶民には何ともやるせない話だ。
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●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436）。

　「不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない・・・・・・兵役とセットだということ。投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです」。

　血税と、子供たちへの赤紙。１８歳、１９歳の皆さん、「眠り猫」になっていては大変です。「安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している」人までいる始末です。確実に「軍靴の足音が近づいて」います。それは強制で始まるわけではないでしょう、きっと。非正規雇用とか奨学金とか、「経済的に強いる」ことから戦場に行かざるをえなくするつもりです。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436】

誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか
2015年7月5日

　　　（権利の裏に…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校３年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。

　不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。

　２年前の１０月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「１８、１９歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は２割に満たなかった。「１８、１９歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は３割弱。２００７年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を１８歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「１８、１９歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。

　それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」（自民党の谷垣幹事長）と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界１７６カ国が１８歳かそれ以下に選挙権を与えている。１８歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。

　政治評論家の有馬晴海氏が言う。

　　　「２０歳以下に選挙権を与えている国の多くは、
　　　　その年齢から兵役を義務付けています。
　　　　世界のスタンダードは選挙権が１８歳から
　　　　というところではなく、兵役とセットだということ。
　　　　投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、
　　　　国を守る義務も負うわけです。もちろん、
　　　　選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは
　　　　考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの
　　　　１８歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつが
　　　　なくなることは確かでしょう」

　近い将来、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制を導入せざるを得なくなった時でも、法改正をしておけば、「選挙権も持たない若者をなぜ」と批判されることはない。ダブルスタンダードの解消を理由に、１８歳以上を成人とする民法改正が成立すれば、ハードルはさらに下がるだろう。

　安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している。

　軍靴の足音が近づいているようだ。
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●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発が亡びても地方は生き残る】（http://www.asahi.com/articles/ASH6Z625WH6ZUEHF029.html?iref=comtop_list_pol_f02）。

　「村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長）・・■原発権力の復活と焼け太り・・■変われない日本（いつか来た道）・・■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道・・■過疎化で地方は消滅しない・・■帝国は必ず滅ぶ、だが地方は残る」。

　村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長による、（原子力「ムラ寄生」委については賛成しかねますが、）色々と示唆に富む論説だ。

　選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはず。今またしても、電力会社や自公議員たちは、「進むも地獄」を選択し、市民を「破滅」に向かわせよとしている。座して、このままアベ様らの思い通りにさせていて、いいのか？

　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH6Z625WH6ZUEHF029.html?iref=comtop_list_pol_f02】

原発が亡びても地方は生き残る
2015年7月1日15時04分

　　　　　（全基停止以降、経済が低迷する新潟県柏崎市の
　　　　　　町並み。奥に柏崎刈羽原発の排気筒が見える
　　　　　　＝新潟県柏崎市）

■村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長）


■「がんばろう！」でよかったのか？

　まだ記憶に新しいが、東日本大震災、福島第一原発事故の後、この国は「がんばろう日本」「がんばろう東北」「がんばろう福島」などなど、「がんばろう」一色であった。そのために事態の冷静な解明、認識が阻害されることはなかっただろうか。「個人」は「全体」に包摂され、我慢と忍従を強いられてきた面があるのではなかろうか。福島第一原発事故の被災地域で言えば、「ふるさと帰還」の声の前に沈黙を強いられた人も多かっただろう。

　このような国民的マインドは、かつてこの国にもあった――デジャヴュウ（既視観）だ。「聖戦」「大東亜共栄圏」、そして「一億総玉砕」などなど。特に「聖戦」というスローガンには黙せざるを得なかったのではないか。

　確かに東日本大震災による被害は人知の予想を超えるものがあった。しかし４枚のプレートの交差によってでき上がっているこの国では地震、津波による災害はそれこそデジャヴュウであって、なにも貞観地震を引き合いにして「１０００年に一度」などと言い逃れできるものではなかった。災害が異常に大きくなったことに人為的原因がなかったはずはない。

　特に原発事故においておや。それは人類史上でチェルノブイリ原発事故に次ぐ放射能汚染による大規模な自然環境破壊、ありとあらゆる生命への危害であった。経済発展のため、エネルギー確保のためと、言い繕って問題をそらしてはならない。日本人全体への警告、問い掛けだ。それを日本人ははっきり認識すべきだ。

　なかんずく、原発事故によってそれぞれの未来に関わる生存基盤であるふるさとを失ってしまった人たちに対し、「がんばろう」、「復興」の掛け声をかけるのみでよかったのか。これでは７０年前の敗戦と同じでないか。塗炭の苦しみをなめた無謀な戦争について、特に中国とアジア諸国を侵略し、わが国を上回る多くの命を奪った戦争をしでかした罪への反省もなく総括もしないで「一億総懺悔だ」、「さあ戦後復興だ」、「経済成長だ」の掛け声で、いつしかそれは「がんばろう」という単純な言葉に変わってしまった。それこそがいまだに中国、韓国などとうまくいかない原因であり、ヨーロッパにおけるドイツとアジアにおける日本の分かれ道であった。


■推進ＶＳ反対は二項対立なのか？　弁証法の話ではないか

　話の都合上あえて言うが、ポリタス編集部からの寄稿依頼文の中で、気になる文章があった。以下引用する。

　東京電力福島第一原発事故から４年が経過しようとしていますが、いまだに原発については推進と反対の二項対立が続いています。この二項対立を乗り越えるには、目下の再稼働の可否を論じるのではなく、もう少し長期的な視点に立ったビジョンの提示が必要と考えます。


　　　　　◇


　福島第一原発事故の後、脱原発、反原発の主張に対し、原子力推進側からは「二項対立の感情論だ」という批判を大分耳にした。特に御用学者などは中立性、客観性を装って言っていた。「がんばろう」の唱和と同じく、特殊日本的「和」に訴えて事故後の状況下での原発論議を封じようとしたのだろう。

　土台、「反原発」か「原発推進」かの対立は二項対立といえる筋のものだろうか。特に、福島第一原発事故の後、その対立は弁証法の話に変わったのではないか。原子力エネルギー開発それ自体に内在していた矛盾が事故、災害で白日の下に晒された、その自己矛盾を止揚するのかどうかがことの本質だろう。

　原発についての推進か反対かの議論は福島第一原発事故以前は立地地域を除いてなされたことがほとんどなかった。しかし、いつの間にか国民が知らないところで国策とされてきた。唯一政府が組織的に取り組んだのが、民主党政権下で事故後の国民意識調査と討論型世論調査であった。そこでは時期はともかく、「原発ゼロヘの道」へという国民の意思は示された。それを受けて時の政権が確定したのが、２０３０年代に原発ゼロの道であった。

　ドイツのメルケル政権とは比較にならないが、弁証法的思考能力を欠く日本社会といえども、ここまでは曲がりなりにも弁証法的な結論を出した。この結論を引っくり返し、原発政策を福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権と電力・原子力業界である。現在の安倍政権はひたすら原発再稼働と原発の輸出に突き進んでいる、はたまた原発新増設の本心も見え見えである。全く国民の意思には歯牙（しが）にも懸けない国権主義的姿勢である。

　こういう日本社会にあって二項対立と言って議論を制限し、封じてはならない。原発に関する議論は私たちの現在の生活の在り様、子供たちの将来に関わる問題なのだから黙することなく大いに語って行く責任が私たちにはある。元々論理的思考など苦手な日本人だ、二項対立と非難されようが問題ではない。


■原発権力の復活と焼け太り

　昨年４月政府は新たなエネルギー基本計画を策定し原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、政府が先頭に立って原発再稼働の音頭をとっている。これは周辺住民をはじめとする国民世論を無視した強権的手法と言わざるを得ない。

　政府の意向を忖度して原子力規制委員会は昨夏の川内原発に次いで今春早々福井県高浜原発３、４号機に審査合格証を出した。哲学者・故久野収さんは日本人の特質として「頂点同調主義」と言っていたが、政権交代によって原子力規制庁は早くも独立機関としての性格が危うくなってきている。作家の辺見庸さんも言っていた――日本は「全民的協調主義」「あらかじめのファシズム」の国だと。こういう国でアメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）のような機関を望むのはしょせん夢物語か。

　せめてもの救いは田中規制委員長の孤軍奮闘だ。科学者の良心から「原発は安全だとは言わない。審査は安全を証明するものでない」と言っていることである。そこは、政府や電力会社が審査合格をもって安全宣言しているのとは大きな違いである。無責任と批判されているが、本来規制委員長であっても原発は安全と断言できるものでないと真摯（しんし）に語っている。原発をとるか、同時にそのリスクをとるかを国民一人ひとりが自分で考えろと言っているのである。私たち国民が決めねばならないことである。

　政府や電力業界は出力が小さいものに限ってだが、４０年を超えた原発数機の廃炉の意向を示している。しかしこれもお茶濁しでしかない。その一方で「リプレース」と称し、大型原発の建設を画策しているのだからとんでもない話だ。焼け太りをもくろんでいるのだ。

　福島第一原発事故被災者、避難者の救済はおろか、事故の収束もおぼつかない中で、原発新設の計画を練っているとは、何というおぞましい国だろう。泉田新潟県知事が言うように、福島第一原発事故の真の検証も総括もできてないと私も思う。その中で政府も電力業界もフクシマ以前への全面回帰を画策している。国民はだまされてはならない。


■変われない日本（いつか来た道）

　この風景もまたデジャヴュウだ。敗戦によってこの国は変わったと思ったが、基層においては何も変わってはいなかった。私たち日本人は戦前、特に敗戦までの昭和期は克服すべきものであったはずだ。しかし、原子力政策を見ているとこの国のエリートの精神は、いや頭の構造は何も変わってはいなかった。獲物をひとつ手にすると、更に獲物を獲ようとする――しかも謀略的手法によって。だから破局まで突き進む。旧陸軍の参謀本部高級将校の行跡をひもとけばそれがわかるだろう。それは国家を牛耳っているのは俺達だという傲慢（ごうまん）な自惚れから出ていた。

　太平洋戦争に突き進んで行った原因は、明治維新直後からの日本に胚胎（はいたい）していたことだが、特に昭和軍部の頭の中心を占めていたのは、陸軍の傀儡（かいらい）国家、満州国の保持であった。その補強のため中国北部（北支）に進出し、次いで中国全土に戦争を拡大したが中国人民の頑強な抵抗にあって泥沼に脚をとられ、その打開のために日独伊三国同盟を締結し、ナチスドイツの勢いに乗じアジアの盟主とならんとし（大東亜共栄圏）、結局は目算もなく米英との太平洋戦争に突き進んでいった。煎じつめて言えば金のなる木、満州を謀略によって手に入れ、その権益にしがみつき（「満蒙生命線論」）、結局は見通しのないまま戦略なき無謀な戦争に国民を総動員して行った。揚げ句には、気違い沙汰にも本土決戦だ、一億総玉砕だと高唱し、本気で全国民を道連れにしようとさえした。このようにこの国は方向転換できない、一部の者の権益を保守するため破滅まで行ってしまう国なのだ。

　私は、「この国はエリートが滅ぼす国家だ」と、福島第一原発事故の後早くから言ってきているが、政府、財界、学会の原子カムラのエリートをみていると、この思いは残念ながら間違っていない。そこへ国益、国威に最大の価値を置く国権主義、国家主義政権ができた。ただでさえ方向転換のできない国なのに、原子力政策、エネルギー政策は原発事故を受けて転換どころか、従来の路線を強化、推進しようとしている。それは既に首相の積極的な原発輸出外交に表れているが、川内原発、高浜原発の再稼働の動き、そして後述する上関原発建設の動きに表面化している。

　しかし、国民もしっかりしなければならない。加藤周一は「私にとっての２０世紀」（岩波現代文庫）の中で、日本人は「現在主義」だ、それは「大勢順応主義」につながっていると言っている。過去に拘泥せず未来を煩わずひたすら今だけの利益に関心がいく、という意味だ。それにしても福島第一原発事故はわずか４年前のこと、忘れるには早過ぎる。


■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道

　民主党政権下で原発の新増設はしないと決めたとき、最初に浮かんだのは、「これで山口県祝島の人たちは救われる。長い闘いに終止符が打たれる」ということだった。

　ところがどうだ、地元山口県の安倍政権の登場を機に中国電力は巨大な原発建設計画（１３７．３万ｋｗ　２基）の再スタートをはっきりもくろんでいる。

　祝島の島民は島を挙げて３２年余も（！）原発建設に強固に反対し続けている。当時５０代だった人でも８０代となっている。これだけ長期間反対があるにもかかわらず原発建設計画を取りやめようとしない中国電力は非情な会社だ。その人倫に悖る所業は言語を絶する。

　今年の１月下旬、山口県祝島と上関町を訪問した。訪問して、これだけ頑張れるのはしかるべき理由があることがつぶさに感じ取れた。祝島は周囲１２ｋｍのハート形をした小さな島で、島全体が山岳で農業に適した平地はほとんどない。しかし瀬戸内の要衝に位置し、目の前の豊かな漁場に恵まれ漁業を営み、また往昔は酒造りの杜氏（とうじ）を多く輩出し、本土に出稼ぎに出ていたとのこと。一方、島内では急斜面をものともせず柑橘類、ビワの栽培を拓いてきた。

　瀬戸内の島々はどこも同じだが、歴史に培われたその島特有の高い文化を持っている。祝島は家々をつなぐ練り塀の町としての特有の文化を今に残している。ユネスコの世界遺産に指定されてもいい文化遺産である。島での生活はゆったりとして桃源郷のようであった。小泉八雲が明治の日本を評して「見るもやさしそうな人々が、幸福を祈るがごとく、そろってほほ笑みかけくる世界―あらゆる動きがゆったりと穏やかで、声をひそめて語る世界―昔見た妖精の国」と言っているが（「神々の国の首都」）、この言葉は、そっくり祝島そのものである。

　祝島の人々は港のある狭い地域に一塊となって長い歴史を紡いできている。島民全部が一つの家族である。この一体性が崩れては人々は生きて行けない、祝島が祝島でなくなる――そういう世界である。そこにカネと力でもって原発建設という暴風が襲来した。生計、歴史、文化を共有することで命脈を保ってきた島の人たちは、それこそ一致団結して反対してきている、これが祝島の人たちの闘いである。

　この人たちに中国電力は金でもって分断する策に出てきた。漁業補償金である。これはどこでも原発建設を進める時の常套（じょうとう）手段だが、最初に漁業補償金で反対派を切り崩す。元の単協祝島漁協は受け取りを拒否していたが、その後山口県下の漁協が一本化され、その県漁協が補償金を受領してしまい、旧祝島漁協分は分配を保留したまま今に至っている。この補償金の取り扱いを巡って、ここにきて島内で少し悶着が起こっているようだ。

　祝島が祝島であるそのゆえんは島民にある。しかも一体化した島民共同体にありと思うのだが、その島民を金でもって分断する中国電力の所業には激しい憤りを覚える。「お前らは祝島を消すのか」と問いたい。金による人心篭絡は悪魔の所業である。

　その上、中国電力は反対運動弾圧のため、反対運動の島民代表者や支援者に些細なことを理由に大額の損害賠償訴訟まで起こしている。強大な組織権力を持つものが無力な個人に対してのかかるいやがらせ行為は社会正義に反している。これは中国電力が道徳的にも堕落した証左であり、長い目で見れば会社の損失ではないだろうか。

　ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。老婆心ながら心配になる。

　また山口県知事は地元出身の安倍政権にこびているのか、煮え切らない態度を崩さない。このまま生殺し状態を続け、祝島の人たちの自滅を狙っているのか。芦浜原発建設計画を白紙撤回した当時の北川正恭三重県知事の英断に倣ってはどうか。北川知事はＪＣＯ臨界事故の直後、２０００年の年頭に、その決断をした。


■「国の責任」とは？

　鹿児島の川内原発では鹿児島県知事も薩摩川内市長も「国の責任で」という言葉を多用し、経産大臣もまた「国が責任を持つ」と言って、再稼働に突き進んでいる。この「国の責任」という言葉はわかったようで、空を摑むような実体のない言葉である。現に福島第一原発事故で国は責任を取ったと言えるだろうか。東電も国も誰一人として責任は負っていない。

　元水俣市長の吉井正澄さんは水俣病公害事件問題で、こう語っている「水俣病を発生させたチッソに全ての責任があるのは当然だが、根本原因を追究していくとすべて国の責任に突き当たる」と。そして１９５９年の本州製紙江戸川工場の汚染水排水事故と、同じ年に２千人の水俣市民が起こしたチッソの工場廃水停止要求デモヘの国の対応の違いを述べている。前者は魚が死んで浮いただけだがすぐに操業を停止させた。後者は病人と死人がでていたが操業を続けさせた。この違いは、当時の通産省軽工業局長の裁判での証言に現れている。「日本の経済発展にとって、製紙会社とチッソ水俣工場は貢献度が違う。比較権限の問題だ」と。また「東京周辺で騒ぎが大きくなれば収拾が出来なくなるから操業を停止させた」とも陳述している。

　これが「国の責任」の取り方というものだ。原発立地地方の人たちは、責任を国に丸投げせず、また目先の金に惑わずに、周辺自治体の人たち、将来世代のことも考え毅然（きぜん）たる判断をするべきだ。再稼働を承認する前に、故郷を追い出され４年経った今でも将来の見通しもない避難生活を強いられている福島第一原発事故被災者の話を聞き、そして水俣病の公式確認から６０年経ってもいまだに水俣市全体が苦しみもがいている水俣公害事件からも学び、その上で子孫のために賢明な判断をされた方がよいだろう。


■東海村ＪＣＯ臨界事故――脱原発への伏線

　私は２０１１年の東日本大震災時ばかりでなく１９９９年にも、我がふるさと東海村が吹き飛ぶ恐怖を村長という立場で味わっていた。東海村ＪＣＯ臨界事故である。この時に、この国は原発を持つ能力、資格があるのか疑念を抱くことになった。私が東海村再興への最初にとった行動は、公害で痛めつけられ、「環境と健康のまちづくり」を掲げて再起を目指していた水俣市訪問であった。そこで出会ったのが吉井水俣市長で、以来患者さんを含め多くの水俣市民と接する中で、効率や利便追求ではなく環境と人間に視点をおいた地域づくりを学んできた（水俣市の当時の総合計画の標語に「不便を受け入れるまちづくり」というものがあった）。

　福島原発の事故直後の６月ごろから私は脱原発を表明し始めたが、そのきっかけは当時の経産大臣による定検終了後の玄海原発の安全宣言であった。原発事故から３カ月後で福島の現地ではまだ大混乱状態にあり、事故の実態が何も明らかになっていない時点でのことで呆気に取られた。そこでこの国は原発など持つべきではない、持つ能力もないと確信したのであった。

　だが、伏線はＪＣＯ臨界事故にあった。事故の究明は、原子力界挙げて全ての責任を原子力産業界の周辺企業ＪＣＯに負わせて、検証は早々に打ち切りふたをしてしまった。その後の２００７年の中越沖地震でも「止める、冷やす、閉じ込める機能が働いた、日本の原発技術は高い」とばかり高唱し、地震による原発への打撃についてはふたをし、その後原発増強に突き進み、事故の教訓がなにひとつ酌まれることはなかった。２００４年のスマトラ沖の海溝型地震からも日本海溝や南海トラフを目の前に控えていながら教訓を得ようともしなかった。福島第一原発事故後も根本は変わってはいない。この国は危ない国である。


■社会的価値、文化的価値が最後を制す

　しょせんは原発による恩恵は「一炊の夢」、３０年か４０年の話である。原発立地自治体の産業は商店を含めて全ての商行為が原発に依存するモノクロ経済社会に化し、自力発展の芽が消えていく。原発が消えれば、周りの自治体と比べても見劣りすることになる。ましてや重大な事故を起こし、核廃棄物処分の見通しもない原発の将来は見えている。早いか遅いかあっても、いずれは原発依存から脱却の道を探らざるを得ないのが立地自治体の宿命である。原発は地域にとって疫病神だと思って間違いない。

　私は原子力発祥の地・東海村の村長であったからという訳ではないが、原子力科学研究それ自体を拒否しているわけではない。今日では原子力科学利用の経済規模は原発などのエネルギー分野と医療や新素材開発などの分野の比率は５：５だそうだ、特に高出力の加速器を利用した先端・基礎科学研究分野での成長は目覚ましい。まさしく２１世紀の科学だ。ジュネーブにあるＥＵの円周３０ｋｍの巨大な加速器セルン、東海村のＪ―ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器）などがその施設である。欧米の原子力分野の主力はすでにエネルギー開発からこの分野へ移り、日本よりずっと先を進んでいる。

　ＪＣＯ臨界事故の直後から、私はそれまでの原子力施設からの金に依存することから地域自らの力によって持続可能な社会を作ろうと村民に呼び掛けてきた。それを称して「一次方程式的発展の時代は終わった、これからは連立方程式を解ける能力をつけよう」と村民に訴え、２００５年Ｊ―ＰＡＲＣを核とした「高度科学研究文化都市構想」を立て村の指針とした。更にそれを発展させて２０１２年に「ＴＯＫＡＩサイエンスタウン構想」として現在に至っている。

　構想の主眼は、世界中の科学者、研究者から国際的な研究都市として認知される、そのような社会環境、住環境を整えることである。これは施設からもたらされる固定資産税や電源交付金などの経済的価値を求めるのではなくて、施設や研究機関の持つ社会的価値、文化的価値を重視し、その価値を生かせる地域社会を自らの力でつくろうということである。逆説めいているが、幸いにもＪ―ＰＡＲＣは国の研究施設であることから経済的、財政的恩恵はゼロに近い施設である。だが世界の３本指に入る先端基礎科学研究施設であって、社会的、文化的価値は極めて高い。この価値をものにできるかどうか、村民や地域の力量が試される施設である。


■過疎化で地方は消滅しない

　ここまで書いてきて、「東海村はいいよ、いろんな施設があって、俺んとこは原発しかないのだ、まちのためには原発が必要なんだ」という大きな声が聞こえてくる。でも福島第一原発事故によって世界は変わった。それ以前とは違うというほかない。「今停止している原発は全部以前どおり動きますか？　動いたとしても遠くない近未来には確実に消えていく代物です。それに今後、恩恵はなく危険だけを共有させられる周辺自治体の住民が立地自治体の意向だけに任せるでしょうか。労せずして金の入る原発依存のシナリオは先が見えているから早くお捨てなさい」と言いたい。

　また、過疎化の進行を止めているのは原発が立地しているからだ、という声もあるだろう。だが原発で過疎化を阻止するのにも限界がある。地方の過疎化は人口減少時代にあるこの国では、どこの地域でも急速に進行している。これは大都市を核に経済効率だけを追求した一極集中政策の結果であって、地方である限りどこでも避けられない。過疎化は自然の流れであると割り切るほかはない。考えを変え、逆転の発想に立てば過疎地こそ２１世紀資本主義国日本の先頭を走っているだけとも言える。

　祝島に行ってわかったことだが、瀬戸内の島々の過疎化は想像を絶する。例えば、祝島はかつて３千人以上の人口だったが現在は５００人を切り、高齢化率７０％、平均年齢７０何歳だそうだ。だが、祝島の人は島の歴史伝統、文化を守ってしたたかに存在し続けている。全国各地の限界集落などと言われているところの人たちも、訪ねてみればいたって元気である。政府や中央の学者は数字をもてあそんで「消滅自治体」などと勝手なことを言っているが、全く失礼な話だ。それは人間不在、没文化の形式論理に過ぎない。


■「地方創生事業」ではない、地方の覚醒だ！

　ところが、今の県や市町村はどこもかしこも国の脅かしに屈し、地方創生事業一色になりつつある。アベノミクスと僭称する新自由主義経済の論理を基に官僚が机上で書いた中央主導の地方改革では、むしろ地方の衰退は加速すると危惧する。ましてや国家財政の効率化、国家統治能力強化などの意図から考えられている道州制の導入などがあってはたまったものではない、地方の破壊、国土の荒廃が一挙に進行することは間違いない。

　地方が存続しつづける必須条件は地方の自主性を発揮すること、国家に追随するのではなく地方分権を推進し、住民主体の地方主権を確立することである。山口県周防大島出身で、戦後離島振興法成立に尽力した高名な民俗学者宮本常一は「そこに住んでいるいる人自身が本気にならない限り地域の振興はない」と言っていた。他力依存ではだめだということだ。

　かつての高度成長期の考えの延長線で中央や、大企業、原発などに依存し開発・発展、人口増加を望むのはもはやないものねだりである。地方である、そのこと自体の価値に目覚め、人と環境を重視した考えに徹する――このことが地方のあるべき姿であろう。そうであれば都会で無意味な競争に疲れた人たちは、こうした気概ある、志操の高い地方に大いなる魅力を感じて訪ねてくるはずである。いたずらに発展を、成長を望めば墓穴を掘るだけだと言いたい。

　経済発展に乗り遅れたと言われる日本海側――例えば島根県、鳥取県を訪れたとき、美しいな、豊かだなと思う人は多いのではないか。太平洋側で発展した地方には古いものより急ごしらえの新しいものが勝ってコンクリートジャングルと化している。高層ビルができたとて、いずれは廃棄物の山ではないか。成長発展の恩恵に浴せなかった地方こそ長年引き継がれた文化が歴史建造物ばかりでなく風景自体に残っている。まるでイングランドの田園風景のようだ。これからの時代、人はこうした地方にこそ本物の価値を見いだして寄ってくるはずである。

　福井地裁の大飯原発再稼働差し止め訴訟の、あの判決文は美しい、そして高貴だ。日本国憲法の言葉に匹敵する高貴さだ。日本人でもこういう文章が書けるのだと感動した。原発に依存しないで地方に生きる、生き続けるとは「豊かな国土とそこに根を下ろして生活していることが国富である」、このことに尽きる。


■帝国は必ず滅ぶ、だが地方は残る

　原発がなくなれば当座立地自治体は確かに厳しくなる。だが、福島第一原発事故後の国内の状況、世界のエネルギー政策の動向などを考えれば、脱原発依存の道を探って行かざるを得ない時代が来る。一つ言えることは、日本のある地域が消滅する事故を起こしておいても誰も、どの機関も責任は問われていないということだ。原発推進の世界は本質において事故の前と後で変わっていない。だから今後も地域まるごと長期間原発に依存するということが本質的に危険な話なのである。立地自治体が電力供給に果たしてきたことに誇りがあるなら原発再稼働を求めるだけでなく、エネルギー転換の動きや原発以後の社会をも見据え、政府に対して別の観点からの支援要請を考える時期に来ているのではなかろうか。

　話が横道にそれるが、先の大戦の戦争責任問題も日本人は「戦後復興」の大合唱の中で消し去り、戦争指導者の責任を問うことをしなかった。その問題をないがしろにしたことが今日でも尾を引いている。今年は戦後７０年である、「過去に目を閉ざす者は、現在についても盲目となる」とのワイツゼッカー元ドイツ大統領の残した言葉が再び脚光を浴びているが、中国、韓国はじめアジア諸国に多大な損害を与えた私たち日本人としても、我がこととして受け止める、その知性が求められている。

　原発についても同じだ。事故によって生じた「フクシマ」という人類に問いかけられた大きな命題に目を閉ざしてはならない。福島第一原発事故の後で原発を経済的観点からのみ議論するのでは、２０２２年までに原発全廃を決断したドイツの論理と比べ痛く寂しい。原発依存か、脱原発かの議論は人権尊重の論理や地方主権の観点をも入れて深めていく必要があろう。

　歴史上「帝国」と称したもので滅ばなかったものはない。歴史の定理である。近くは大日本帝国、ヒトラーのドイツ第三帝国、オスマン帝国、遠くはペルシャ帝国、ローマ帝国、モンゴル帝国など枚挙に暇がない。巨大システムは帝国と同じくもろいものだ、原発という巨大システムももろい代物である。ＧＥやウェスティングハウスの原子力部門が日本企業の傘下に入り、ドイツのシーメンスが原子力事業から撤退し、ＥＵ最大の電力会社Ｅ・ＯＮ（エーオン）が主力を再生エネルギー事業に転換したことなどからしても、そう言えないだろうか。

　帝国は必ず滅ぶ。だが、その支配下にあった地方は滅ぶことなく現在につながり、未来につながっていく。あまりにも巨大なシステムであり、人類に対し危険性の高い原発は消えていく必然性があるが、歴史と伝統に培われた地域と英知を働かせることができる住民がいる限り地方は永遠である。
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●東京電力原発人災という「原発事故で遭遇した過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」

東京新聞の記事【「原発避難で自殺」賠償命令　東電に２７００万円】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015063002000269.html）。

　「判決は「原発事故で遭遇した過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」とした。喜一さんは糖尿病を患っており、病気が与えた影響なども考慮し「事故が自殺に寄与した割合は六割」と指摘した。原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた判決は昨年八月の福島地裁判決に続き、二例目・・・・・・遺族はうつ病などの精神疾患による自殺だとして「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張」。

　「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張」。「震災さえ」ではなく「原発さえなければ・・・」。電力会社や国、特に、核発電を推進してきて、かつ、今、再稼働に踏み切ろうとしている自公議員の責任はとてつもなく大きい。九州電力川内原発に、いま、「火を入れ」ようとしています。正気とは思えません。　

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「原子力郷土の発展豊かな未来」・
　　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」・
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」・・・果たして
　　　　　　「豊かな未来」「豊かなくらし」をもたらし、人々が
　　　　　　生きる「未来のエネルギー」足り得ただろうか？　
　　　　　　日本は、「原子力を正しく理解」し、「安全神話」に
　　　　　　再び騙されることなく正しい選択を
　　　　　　しようとしているだろうか？」

　この裁判の裁判長は潮見直之氏です。「東電は、原発事故を起こせば、自殺する避難者が現れるという予見可能性があった」、という重要な指摘。

　　　『●原発人災避難者自殺訴訟の福島地裁判決、東電は控訴見送り：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原発関連死」は千人を大きく超える』
　　　『●「原発さえなければ」を福島地裁が認定：
　　　　　　原発「事故によって死亡者が出ている状況ではない」という寝言』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015063002000269.html】

「原発避難で自殺」賠償命令　東電に２７００万円
2015年6月30日 夕刊


（↑ブログ主注：　すいません、勝手ながらコピペさせていただきました
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015063002100182_size0.jpg】）

　東京電力福島第一原発事故による避難が原因で自殺したとして、福島県浪江町の無職五十崎喜一さん＝当時（６７）＝の遺族が、東電に約八千七百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福島地裁（潮見直之裁判長）は三十日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に約二千七百万円の賠償を命じた。　

　判決は「原発事故で遭遇した過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」とした。喜一さんは糖尿病を患っており、病気が与えた影響なども考慮し「事故が自殺に寄与した割合は六割」と指摘した。原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた判決は昨年八月の福島地裁判決に続き、二例目。

　東電は「判決内容を精査し真摯（しんし）に対応していく」とのコメントを出した。喜一さんの妻栄子さん（６６）、次男の政之さん（３８）、孫の貴明さん（２１）の三人が訴えた。判決後、栄子さんは「あくまで東電に謝罪してほしい」と述べた。

　訴状によると、喜一さんは二〇一一年三月十一日の原発事故で、福島県郡山市の高校に避難して以降、食欲不振や不眠の症状を訴えるようになった。同四月十三日に同県二本松市のアパートに引っ越したが、食欲不振などの症状はなくならず、東電に提出する賠償請求の書類の手続きにも悩まされていた。

　同七月二十三日早朝にアパートを出て行方不明になり、翌二十四日、福島県飯舘村のダム付近で、遺体で発見された。遺族はうつ病などの精神疾患による自殺だとして「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張。東電は、「事故以外の原因も考慮するべきだ」などとして争っていた。
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●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！

東京新聞の記事【「勉強会発言は自民のおごり」　沖縄２紙の局長が訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070302000146.html）。

　「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの言論の自由に対する挑戦。問題を矮小（わいしょう）化せず危機感を共有してほしい」。

　琉球新報と沖縄タイムスの編集局長の話に耳を傾けてほしい。自公への投票者や支持者、「眠り猫」の皆さん、本当にこんな政権で良いのですか？　死の商人に成り下がり、赤紙が来る時代になろうとしているのに？　アベ様ら「戦争狂い」に支配される社会ではいけない。
　全報道機関が抗議の声をあげるべきトキだ！

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、
　　　　　　市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」』
　　　『●「カラスはやっぱり「黒い」」と報じることさえ出来なくしろ！、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ作家とそれに喝采する自民党議員』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・「「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●呼ぶべき講師は野中広務氏だった・・・
　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」な自民党には無理というもの』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：
　　　　東京新聞社説「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●翁長知事「がくぜんとしている、日本の将来に禍根を残す」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・深層心理に「沖縄だからいいや」の醜さ』
　　　『●「権力を使って圧力・・・自民党はやったことはない」なんて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白々し過ぎるアベ様』
　　　『●芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行する知恵と力を習得・・・だそうです』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070302000146.html】

「勉強会発言は自民のおごり」　沖縄２紙の局長が訴え
2015年7月3日 朝刊

　　　（自民党勉強会の発言を受け会見する琉球新報の
　　　　潮平芳和編集局長（右）と沖縄タイムスの武富和彦編集局長
　　　　＝２日、東京都千代田区の日本記者クラブで（坂本亜由理撮影））

　自民党若手議員の勉強会で、講師を務めた作家百田尚樹（ひゃくたなおき）氏と出席議員が沖縄の二つの新聞について威圧的発言をした問題で、琉球新報の潮平芳和編集局長と沖縄タイムスの武富和彦編集局長が二日、日本記者クラブで会見し「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの言論の自由に対する挑戦。問題を矮小（わいしょう）化せず危機感を共有してほしい」と訴えた。

　潮平氏は「発言した百田氏にも表現の自由はあるが、言論の自由を認めないというのなら民主主義の否定。冗談で済む話ではない」と怒りをにじませた。

　また「（米軍普天間（ふてんま）飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」との発言について「事実に基づかない言説を流布するのは表現者の取るべき態度ではない。発言の撤回、訂正を求めたい」と力を込めた。

　武富氏は「普天間飛行場の成り立ちについて甚だしい事実誤認がある。もともと九千人を超える人が暮らしていたが、米軍に勝手に接収された。仕方なく近くに住んだだけで、商売目的と言われたらたまったものではない」と批判した。

　さらに「自民党議員には自分たちこそ正論だというおごりがある。沖縄の世論にゆがみがあるのではなく、安倍政権のひずみだ。自分の選挙区で同じことが起きた場合にも、そう言えるのか。想像力や当事者意識に欠け、無神経で情けない」と強く批判した。

　国会で審議中の安全保障関連法案についても、武富氏は「成立すると（沖縄が）また戦場になる。原点に返って戦争体験者の話をよく聞くことが必要」と指摘。潮平氏も「沖縄戦では、軍隊は住民を守らなかった。その教訓を肝に銘じ、戦争反対を貫きたい」と述べた。
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●芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得・・・だそうです

ｗｅｂｒｏｎｚａ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【”百田発言”と「ヒューブリス（傲慢）症候群」とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も／香山リカ】（http://webronza.asahi.com/business/articles/2015070100014.html?iref=comtop_fbox_d2_06）。

　「芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」（同会設立趣意書より）を目的として発足した自民党「文化芸術懇話会」」。

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』

　頭がクラクラします。百田尚樹氏が芸術家！？　まさか、渡辺昇一氏あたりを「学者」なんて思っていないでしょうね？？　「「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」な自民党」に「知恵」なんてあるの？　壊憲への暴「力」のみ。
　「心を打つ「政策芸術」」だそうです。ニッポンの「藝術」も地に落ちたものです。

　　　『●呼ぶべき講師は野中広務氏だった・・・
　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」な自民党には無理というもの』

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【http://webronza.asahi.com/business/articles/2015070100014.html?iref=comtop_fbox_d2_06】

”百田発言”と「ヒューブリス（傲慢）症候群」
とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も
香山リカ
2015年07月02日

　芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」（同会設立趣意書より）を目的として発足した自民党「文化芸術懇話会」。

　　　　　（拡大自民党の「文化芸術懇話会」で講演する
　　　　　　百田尚樹氏（奥中央）＝2015年6月25日午後、
　　　　　　東京・永田町の党本部）

　6月25日に開催された第1回目の講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、「沖縄２紙（著者注・「沖縄タイムス」と「琉球新報」）をつぶさなあかん」と発言、ほかにも米軍普天間飛行場の成り立ちについて「元は田んぼ」「近隣住民がカネ目当てで移り住んできた」として「基地の地主はみんな年収何千万円、六本木ヒルズとかに住んでる」などと述べた。

　「文化芸術懇話会」は安倍首相に近いとされる若手国会議員が中心となり、この秋の自民党総裁選から憲法改正の国民投票までを見据えた、いわば“安倍応援団”的な色彩の強い会合と考えられる。そこでのできごとだけに、百田氏の発言は新聞やテレビニュースでも大きく報じられた。

　その翌日、百田氏は「沖縄タイムス」の電話取材に応え、「沖縄の新聞をしっかりと読んだことはないが、ネットで読むと、私と歴史認識が違う。全体の記事の印象から私が嫌いな新聞だ」「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ。それはメルマガで書いた話だ。普天間が返還されたら、あっという間にまちは閑散とする。ぬくぬく暮らしていた地権者も困るはずだ」「私と意見が違う２紙を誰も読まなくなり、誰も読者がいなくなってつぶれてほしいという意味での発言だ」と自分の発言を訂正することなく繰り返した（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121683）

　私は、百田氏の一連の発言で最も問題なのは、そこに「多数派としてのヒューブリス（傲慢）」が透けて見えることだと考えている。

　たとえば「沖縄タイムス」の取材での「普天間が返還されたら、あっという間にまちは閑散とする。ぬくぬく暮らしていた地権者も困るはずだ」との発言にしても、「地権者のためにも基地が返還されないほうがよいだろう」というある種の“親切心”の現れと見えないこともない。また「自分の歴史認識と違う新聞など誰も読まなくなってなくなればよい」といった発言のほうは、「いまの日本は大多数が自分と同じ歴史認識なのだから、その人たちのためにも沖縄二紙はなくなるべき、という意味にも読める。

　百田氏にとっては、基地存続は「沖縄の人たちのため」、2紙の消滅は「日本の人たちのため」、いずれにしても百田氏は、発言は利己的なものではなく、むしろ利他的なものだったと言いたいのではないだろうか。もっとわかりやすく言えば、沖縄に対しては「ねえ、基地がなくなったらいろいろ困るでしょう？　おカネとか」と、その他に対しては「沖縄2紙なんてなくなったほうがサッパリするでしょう？日本を貶めることばかり書いてるんだから」と、意識してかどうかはわからないが、それぞれの思いを代表するつもりで語ったということだ。

　百田氏がそのような発言をするのは、今に始まったことではない。

　たとえば、『Voice』（ＰＨＰ研究所）2013年4月号での渡辺昇一氏との対談の中で、百田氏はこんな発言をしている。

　　　「『侵略戦争』といっても、日本人は東南アジアの人々と
　　　　戦争をしたわけではない。フィリピンを占領したアメリカや、
　　　　ベトナムを占領したフランス、そしてマレーシアを占領した
　　　　イギリス軍と戦ったわけです。日本の行為を『侵略』と
　　　　批判するなら、それ以前に侵略していた欧米諸国も
　　　　批判されて然るべきでしよう。」

　太平洋戦争は欧米の植民地になっていたアジア諸国の解放のための戦争で、その国の人たちは今でも日本に感謝している、という「大東亜戦争肯定論」（林房雄氏の著作名より）は、小林よしのり氏の『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』に代表されるように多くのいわゆる右派、歴史修正主義者と呼ばれる論客の主張でもある。彼らは、時代状況から侵略も仕方なかったのだという正当化をさらに踏み越え、・・・・・・
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●「権力を使って圧力・・・自民党はやったことはない」なんて、白々し過ぎるアベ様

東京新聞の記事【「国民・沖縄の皆さんに申し訳ない」　首相、勉強会発言で陳謝】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070390135913.html）。

　「発言が極めて不適切だったことは国民に申し訳ない。自民党が長年行ってきた沖縄振興や基地負担軽減の努力を水泡に帰すもので大変残念。沖縄の皆さんの気持ちを傷つけるとすれば、申し訳ない」、「「権力を使って圧力をかけ、広告を出さないようにすることはあってはならないし自民党はやったことはない」と説明。「安倍政権を厳しく非難する報道機関であろうとも、言論を守ることが私たちの義務だ」」。

　ならば、辺野古破壊や壊憲戦争法案等を止め、責任をとってくれ。「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」した、そう云う「例」が生じたのだから、アベ様は責任をとるべき。「権力を使って圧力・・・・・・自民党はやったことはない」なんて、白々し過ぎる。「言論を守ることが私たちの義務」なんて、よく言えたものだ。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070390135913.html】

「国民・沖縄の皆さんに申し訳ない」　首相、勉強会発言で陳謝
2015年7月3日 13時59分

　安倍晋三首相（自民党総裁）は三日午前の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、報道機関に圧力をかけたり沖縄を侮辱したりするような発言が自民党若手議員の勉強会で相次いだことについて「発言が極めて不適切だったことは国民に申し訳ない。自民党が長年行ってきた沖縄振興や基地負担軽減の努力を水泡に帰すもので大変残念。沖縄の皆さんの気持ちを傷つけるとすれば、申し訳ない」と陳謝した。

　首相は「党本部で行われた勉強会だから、最終的には私に責任がある」と述べた。一連の発言については「大変遺憾で非常識。国民の信頼を損ね、看過できない」と強調した。民主党の枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行の質問に答えた。

　首相は勉強会に出席した大西英男衆院議員が報道機関への広告を自粛するべきだと繰り返し訴えていることに関し「権力を使って圧力をかけ、広告を出さないようにすることはあってはならないし自民党はやったことはない」と説明。「安倍政権を厳しく非難する報道機関であろうとも、言論を守ることが私たちの義務だ」と述べた。

　安倍政権がＮＨＫの経営委員に選任した作家の百田（ひゃくた）尚樹氏が自民党勉強会で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う新基地建設に反対する地元二紙を「つぶさないといけない」と発言したことをめぐっては「経営委員を（今年二月末で）退任した後の発言だ。その後の出来事を知りうるすべは誰にもない」と述べた。

　一日の特別委で参考人のジャーナリストの鳥越俊太郎氏から、安倍政権の姿勢が報道機関を萎縮させているとの指摘が出たことについては、首相は「安倍政権は大きな批判にさらされている。民主主義が機能している証しだ」と反論した。

　特別委は、首相や関係閣僚が出席して集中審議を行った。

（東京新聞）
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●翁長知事「がくぜんとしている、日本の将来に禍根を残す」・・・深層心理に「沖縄だからいいや」の醜さ

東京新聞の記事【政府は沖縄に謝罪せず　翁長知事「禍根残す」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015063002000117.html）。

　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』

　有耶無耶にしたいアベ様や菅官房長官、谷垣氏。いつものパターンで、忘れ去ってよい問題なのか？　もっと報道機関は団結して、抗議の声をあげるべき。

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、
　　　　　　市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」』
　　　『●「カラスはやっぱり「黒い」」と報じることさえ出来なくしろ！、
　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ作家とそれに喝采する自民党議員』

　翁長雄志知事は率直に「がくぜんとしている」「日本の将来に禍根を残す」と・・・・・・自民党議員や作家センセの深層心理に「沖縄だからいいや」の差別性があるのでは？　沖縄の市民をバカにするにもほどがある。

　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　　　「選者・森永卓郎氏の書評のタイトルは、本質をついている。
　　　　　　これまで番犬様やその飼い主・米国、そしてアベ様らの
　　　　　　沖縄に対する「差別性の極み」」 

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』

　　　『●「“帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられ」る
　　　　　　世界でも稀有な王様・アベ様　～壊憲を食い止める～』
　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●人としてコマ～い：　仲井真前知事への対応と大違い、
　　　　　　　　　堂々と翁長雄志知事と会うことも出来ない情けなさ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015063002000117.html】

政府は沖縄に謝罪せず　翁長知事「禍根残す」
2015年6月30日 朝刊

　自民党の若手議員が開いた勉強会で、議員や講師の作家百田尚樹（ひゃくたなおき）氏から沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）をめぐり「周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした」などの発言が出たことに関し、同県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十九日、「がくぜんとしている」「日本の将来に禍根を残す」と批判した。この日開かれた安全保障関連法案に関する衆院特別委員会では、沖縄選出議員から政府に沖縄への謝罪や対応を求める意見が出たが、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「党の問題だ」として応じなかった。　

　翁長氏は二十九日、自民党若手議員の勉強会で報道への圧力をかけようとする発言が出た問題に関し「日本の将来に禍根を残す。危機感を抱いている」と批判した。那覇市内で記者団の質問に答えた。

　同時に「表現・報道の自由は、私たちが守らなければならない重要なことだ」と強調。「永遠に政権を握るという錯誤を自民党は持っていると思う」とも述べた。

　普天間飛行場をめぐる百田氏の「周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした」との発言には「がくぜんとしている。残念だ」と語った。

　これに先立つ県議会定例会では、百田氏の発言を念頭に「自ら基地を差し出したことがないとか、ほとんど本土の方は知らない。沖縄でどういう出来事があったのか、戦後を知らない」と不快感を示した。

　この問題について翁長氏が公の場で言及するのは初めて。

　一方、県議会の共産、社民両党などの五会派は同日、自民党と百田氏に抗議する決議を開会中の今定例会に提案する方針を確認した。


◆官房長官「党の問題」

　菅官房長官は二十九日の衆院特別委で、自民党若手議員の勉強会で出た沖縄をめぐる発言について、政府による調査を求められたのに対し「そうしたことを調べてコメントする立場にない」と拒否した。質問した共産党の赤嶺政賢氏（沖縄１区）は「沖縄県民を侮辱した」として、謝罪を求めたが「自民党の問題だ」と応じなかった。

　勉強会で出た沖縄への言及や報道機関への圧力発言問題をめぐっては、安倍晋三首相は谷垣禎一幹事長と同日昼に官邸で会談し、「沖縄の人の気持ちに反する発言もあり、遺憾だ」と述べた。菅氏も特別委で「（出席議員の）発言は極めて非常識で問題がある」との見解を示したが、政府としての対応には言及しなかった。

　勉強会には加藤勝信官房副長官も出席していたが、菅氏は答弁で「非公式な党内有志の集まり」を理由に、責任問題は生じないという認識を示した。

　加藤氏は特別委で、自らの出席に関し「百田氏の講演が終わったところで退席した。マスコミや沖縄（メディア）に関する話があったとは認識していない」と説明した。

　首相は同日夕の党役員会で「緊張感をもって審議を進め、安保法案の成立に全力を挙げてほしい」と指示し、法案の今国会成立方針を変えない考えを強調。谷垣氏は役員会後の記者会見で「党の運用の責任者は私だ」と述べ、首相の謝罪は必要ないとの認識を示した。
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●むき出しの「言論弾圧政党」： 東京新聞社説「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【木原氏更迭では済まない 安倍政権は「勉強会発言」が命取りに】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161219）、
山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【＜主張＞百田尚樹「沖縄２紙をつぶせ」発言ーー櫻井よしこと共に筆を折っては】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7326）。

　「・・・・・・などの暴論が相次いだことが、安倍政権の大ダメージになりそうだ。安倍首相は２６日の国会で「事実であれば大変遺憾」と答弁・・・・・・厳重注意とするなど火消し躍起なのだが、これで一件落着になると思ったら大間違いだ」。

　報道機関全体が立ち上がらなければウソだ。
　東京新聞の社説曰く「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである」。まったく同感。今立ち上がらない報道機関など、言論の放棄。

　　　『●戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、
　　　　　　市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」』
　　　　「民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、
　　　　　看過できない。・・・報道の自由に対する挑発、挑戦である。
　　　　　平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に
　　　　　立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、
　　　　　報道機関全体で抗議すべきことである」

　「櫻井氏はもう少し慎重で、さすがに百田氏のように直につぶせとはいっていない。だが、「朝日新聞」に関しては慰安婦問題の件で「廃刊にすべき」とまで公言しているのだから五十歩百歩だ。言論人に値しない百田・櫻井両氏はこの際、揃って筆を折ってはどうか」。
　ソフトな百田尚樹氏モドキの桜井よしこ氏（櫻井よしこ氏）、「廃刊にすべき」のコンビ。自民党との親和性が高いのは、自民党がそういう政党だから。自公議員に投票する人たちは、こういう「表現者」「言論人」たちをも支持しているのだろうか？

　　　『●「表現者が描いてきた「慰安婦」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）について』
　　　　「高嶋伸欣さん【『文春』は必要か。マルコポーロ事件を思い起こせ！】、
　　　　　「『週刊新潮』・・〝嘘つきジャーナリスト〟櫻井よしこ氏に、
　　　　　「『朝日新聞』は廃刊せよ」と語らせた・・・。盗人猛々しい限りだ」。
　　　　　既報（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fe22f8c441f9c8c9eb684d4fd64bcb1f）」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161219】

木原氏更迭では済まない 安倍政権は「勉強会発言」が命取りに
2015年6月28日

　　　　　（問題の会合で発言する百田尚樹氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　自民党の若手議員が２５日に開いた勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの暴論が相次いだことが、安倍政権の大ダメージになりそうだ。安倍首相は２６日の国会で「事実であれば大変遺憾」と答弁、佐藤勉国対委員長は会を主宰した党青年局長の木原稔衆院議員（熊本１区、当選３回）を呼び、「大変なことをしてくれたな」と怒鳴りつけた。自民党は木原青年局長の更迭し、１年間の職務停止の処分に。問題の発言を行ったのは大西英男（東京１６区）、井上貴博（福岡１区）、長尾敬（比例近畿ブロック）の各衆院議員（いずれも当選２回）だとして、３人を厳重注意とするなど火消し躍起なのだが、これで一件落着になると思ったら大間違いだ。

　問題の会合に出席していたのは加藤勝信官房副長官（岡山５区・当選５回）をはじめ、約４０人。「マスコミを懲らしめるには……」以外にも「不買運動を働きかけてほしい」などの暴言が相次いだ。会合に呼ばれた作家の百田尚樹氏は「沖縄の２つの新聞社は絶対に潰さなあかん」「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこに商売あると住みだした。そこを選んで住んだのは誰やねん。沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと語った。

　「マスコミを懲らしめるには……」と発言した大西英男衆院議員は、過去に維新の会の上西小百合議員に対するセクハラやじで陳謝した“フダツキ”だ。

　とんでもない会合があったものだが、これは幼稚な若手議員の暴走ではない。この会は安倍応援団の会合で、官房副長官や安倍側近の萩生田光一筆頭副幹事長（東京２４区・当選４回）が出席していた。実質的に会を仕切ったのは萩生田氏とされている。

　　　「そこでこういう発言が出たということは、安倍首相の考え方を
　　　　代弁するんだ、総理の代わりに我々が言おう、そうすれば、
　　　　首相の覚えもめでたくなる。こんなムードがあったのは
　　　　間違いないと思います」（ジャーナリストの横田一氏）


■言論弾圧政党の正体暴露

　実際、安倍自民党と官邸はメディアコントロールと言論機関への“圧力”に血道を上げている。「報道ステーション」で古賀茂明氏が官邸からの圧力を暴露し、菅官房長官は否定していたが、やっぱり圧力はあったわけで、だから、若手からこういう発言が出る。

　　　「安倍首相自らがジャーナリストとの会合で、アベノミクスを
　　　　批判した藻谷浩介氏を酷評、“アイツだけは許さない”
　　　　と言っているわけですからね。この政権が最大限に力を
　　　　入れているのがメディア対策と断じてもいいくらいです。
　　　　自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会は
　　　　昨年出した報告書で“報道の自由”を“制約”と表現し、
　　　　そういう“制約”のない国際放送の設立をうたった。
　　　　安倍応援団のメディアの記事を翻訳発信することにも
　　　　取り組んでいる。気に入らないメディアは排除し、世の中、
　　　　安倍シンパメディアだけにしたいのでしょう」（横田一氏）

　言論の自由を否定するような安倍・自民党で、若手の暴論が飛び出すのは必然というわけだ。ついでに言うと、百田氏の発言の裏にはこれまた安倍首相のお友達、桜井よしこ氏が昨年１１月に沖縄で行った講演会が見え隠れする。

　　　「日本を取り巻く状況というのを、地元の琉球新報も
　　　　沖縄タイムスもほとんど報道しない。新聞と言わないのです。
　　　　琉球新報も沖縄タイムスも翁長さんを応援している。
　　　　翁長さんを応援しているのは誰ですか。共産党じゃないですか」

　桜井氏はこう言って、地元紙を批判した。こうしたお友達に支えられている政権が秘密保護法を通し、戦争法案をゴリ押ししたらどうなるのか。さすがに国民も「ヤバイ」と気づくはずで、案の定、自民党には抗議が殺到しているという。今後は内閣支持率がさらに下がるのは必至で、要するに追い詰められている政権がまた墓穴を掘った。この政権のいかがわしさは口先でごまかし切れるものではない。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7326】

2015/06/27 執筆者: Yamaoka (5:34 pm)
＜主張＞百田尚樹「沖縄２紙をつぶせ」発言ーー櫻井よしこと共に筆を折っては

　いうまでもなく、作家の百田尚樹氏が６月25日の自民党の勉強会で、安全保障関連法案に関して、「沖縄２紙をつぶせ」と発言した件だ。

　政治的発言はほとんどしない本紙だが、いくら何でも看過出来ないので主張しておく。

　この問題で、谷垣禎一自民党幹事長は「メディアに対して批判、反論があっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と述べている。また自身、この問題の勉強会に参加していた加藤勝信官房副長官に至っては「（百田氏は）作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と説明している。

　百田氏と友人で、彼をＮＨＫ経営委員に推した安倍晋三首相もそうだが、なぜ自民党幹部はこんな認識しか持てないのか？

　百田氏の発言は、品位云々のレベルの話ではない。

　自分と違う意見の相手を批判するのは自由だ。だが、「つぶす」＝存在を許さないと公言することは明らかに言論の自由のレベルを超えており、単なるレイシストであり、そんな者を政権を担う自民党の勉強会に入れていてはいけないのだ。

　また、作家の意見というが、作家とて“言論人”であり、気に入らない者、それも「琉球新報」と「沖縄タイムス」という報道機関をつぶせというのは、いうまでもないが、言論人の最低限の資格さえないことを意味している。　

　百田氏は「冗談でいった」というが、恥の上塗りだ。

　この百田発言を聞き、やはり安倍首相のお友達である、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏のかつての発言を思い出した。

　約２年前、沖縄での保守系の祖国復帰記念式典に出席した櫻井氏は、辺野古への普天間米軍基地移設に反対する沖縄２紙を「後ろ向きで反本土、反日本」と批判。そして沖縄県民に「沖縄の方々が日本人であるからには、日本国民として行動する心を持って欲しい」とも述べ、沖縄２紙、そして沖縄県民が「非国民」でもあるかのような発言をした件だ。

　櫻井氏はもう少し慎重で、さすがに百田氏のように直につぶせとはいっていない。だが、「朝日新聞」に関しては慰安婦問題の件で「廃刊にすべき」とまで公言しているのだから五十歩百歩だ。

　言論人に値しない百田・櫻井両氏はこの際、揃って筆を折ってはどうか。
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●呼ぶべき講師は野中広務氏だった・・・「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」な自民党には無理というもの

東京新聞のコラム【【私説・論説室から】沖縄を、深く考えるには】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015070102000156.html）。

　「野中広務氏・・・・・・。自民党若手の会合で、沖縄の地元新聞二紙を批判する意見が出て、作家の百田尚樹氏が「二紙はつぶさないといけない」と発言しても反論は出なかったという。党執行部は会合の主催者を処分し、発言者を厳重注意にしたが、若手議員にはまず大先輩の野中氏を招いて話を聞くことを勧めたい」。

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、
　　　　　　市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」』
　　　『●「カラスはやっぱり「黒い」」と報じることさえ出来なくしろ！、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ作家とそれに喝采する自民党議員』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・「「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言」』

　（江戸川区選出）大西英男衆院議員や（比例近畿）長尾敬衆院議員らは勉強会に招くべき講師を誤っていた、という指摘。百田尚樹氏ではなく野中広務氏であるべきだったようだ。今からでも遅くないでしょうが、ま～、実現することはないでしょう。「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」な自民党には、無理な話です。脳内の回路が完全に壊れている方々だから。

　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』 

　　　『●『差別と日本人』読了（１／４）』
　　　『●『差別と日本人』読了（２／４）』
　　　『●『差別と日本人』読了（３／４）』
　　　『●『差別と日本人』読了（４／４）』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(1/3)』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(3/3)』
　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　『●『本田靖春／「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015070102000156.html】

【私説・論説室から】
沖縄を、深く考えるには
2015年7月1日

　政治、外交・安全保障担当なので、沖縄に関する社説も書いているが、新聞記者を始めた当初から、沖縄に関心があったわけではない。深く知りたいと思ったのは、自民党幹事長など要職を務めた野中広務氏の影響だ。

　野中氏は当時、党内最大派閥のキーマンでもあり、政治部記者だった筆者は野中氏の議員宿舎を夜な夜な取材のため訪れていた。政局の裏話などさまざまな話の中で、今でも強く印象に残っているのが沖縄の話である。

　米軍普天間飛行場を見下ろす嘉数の丘は沖縄戦有数の激戦地であり、京都府出身者が最も多く犠牲となったこと、この丘に戦没者を慰霊する「京都の塔」を建てるために訪れた際、タクシーの運転手がサトウキビ畑の中で車を急に止め、自分の妹は旧日本軍に殺された、と肩を震わせて泣き崩れたこと、など。

　野中氏と出会わなければ、沖縄の苦難の歴史や、過重な米軍基地負担について深く考えることもなかっただろう。残念なのは、自民党内で、こうした先輩議員の経験や見識が受け継がれていないことである。

　自民党若手の会合で、沖縄の地元新聞二紙を批判する意見が出て、作家の百田尚樹氏が「二紙はつぶさないといけない」と発言しても反論は出なかったという。党執行部は会合の主催者を処分し、発言者を厳重注意にしたが、若手議員にはまず大先輩の野中氏を招いて話を聞くことを勧めたい。　（豊田洋一）
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●自民若手批判できないアベ様・・・「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」

東京新聞の二つの記事【「マスコミ懲らしめなければ」　大西氏再び報道に圧力】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000127.html）と、
【大西議員また持論　収拾急ぐ与党に打撃】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000152.html）。

　「一部マスコミを「懲らしめようという気はある」と国会内で記者団に述べた。問題視された自民党若手勉強会での自身の発言についても「問題があったとは思えない」と主張」。「安全保障関連法案に批判的な報道機関に対し、自民党の若手勉強会で圧力をかけるような発言をした大西英男衆院議員が三十日、あらためて持論を展開」。

　（江戸川区選出）大西英男衆院議員の中身は西村真悟氏に思えてきました、御尊顔も何となく似ておりますしね。（江戸川区選出）大西英男衆院議員の意図がよく分かりません。（江戸川区選出）大西英男衆院議員は確信犯という説もあるようですが、（江戸川区選出）大西英男衆院議員は単なる脳内回路の壊れた人のようにも思えます。ここら辺も西村氏に似ています。
　自民党やアベ様王国に対する意識的破壊者なのかどうかは知りませんが、堂々のマスコミ恫喝、報道機関恫喝。マスコミや報道機関の委縮効果はどうなのでしょうか？　読売や産経、「アベ様のＮＨＫ」、文春、新潮は、知ったこっちゃないという、基本的にはアベ様王国大好きスタンス、軍国化オッケースタンスなのでしょうが、朝日や毎日、テレ朝、ＴＢＳ、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス、日刊ゲンダイは座して、委縮することはないと信じています。
　それにしても、（江戸川区選出）大西英男衆院議員や（比例近畿）長尾敬衆院議員の脳内回路の壊れっぷりは相当です。その壊れっぷりは、自民党という組織も同様。

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、
　　　　　　市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」』
　　　『●「カラスはやっぱり「黒い」」と報じることさえ出来なくしろ！、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　と叫ぶ作家とそれに喝采する自民党議員』

　アベ様は矛盾を抱えたことになります。（江戸川区選出）大西英男衆院議員や（比例近畿）長尾敬衆院議員や百田尚樹氏を否定できません。だって、「報道がそれで抑圧される、そんな例があった」ことを認めることになるからです。かって、アベ様は高らかと宣言されました、曰く「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」！！　ですので、アベ様の忠実なシモベ・菅義偉官房長官が躍起になって「自民党内の問題」を連呼する由縁です。ま～、「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という相～当な「数式」に続き、「自民党内の問題」≠「アベ様の「無責任」」という言い訳も相当な「ト」ではありますが。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000127.html】

「マスコミ懲らしめなければ」　大西氏再び報道に圧力
2015年7月1日 朝刊

　安全保障関連法案に批判的な報道機関に対する自民党議員の圧力発言問題をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は三十日、一部マスコミを「懲らしめようという気はある」と国会内で記者団に述べた。問題視された自民党若手勉強会での自身の発言についても「問題があったとは思えない」と主張した。党執行部は大西氏を再処分する検討に入った。野党は再度の発言に反発し、安倍政権の責任を追及する構えだ。　

　大西氏は、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認める安保法案が徴兵制につながる恐れを指摘する報道に対し「徴兵制は全く関係ない。そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけないのではないか」と表明。さらに「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」と主張した。

　二十五日の自民党若手勉強会で、批判的な報道機関の広告料収入を断つため文化人から財界へ働きかけるよう作家の百田尚樹氏に求めた発言に関しては、言論の自由を侵害する意図はなかったと強調。その上で「誤解を与える発言は慎んでいかないといけないと反省している」とも述べた。

　大西氏とともに厳重注意処分を受けた長尾敬衆院議員（比例近畿）は三十日、「今後、慎重に戒めて取り組む」と党幹部に反省の意を伝えたことを記者団に明らかにした。勉強会では、沖縄の地元二紙を「左翼勢力に乗っ取られている」と非難していた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000152.html】

大西議員また持論　収拾急ぐ与党に打撃
2015年7月1日 朝刊

　安全保障関連法案に批判的な報道機関に対し、自民党の若手勉強会で圧力をかけるような発言をした大西英男衆院議員が三十日、あらためて持論を展開したことを受け、安倍政権に動揺が広がった。関係議員の処分で事態の収拾を図ろうとした直後だけに、政権の指導力を問われる事態になった。野党は一斉に批判し、安倍晋三首相ら自民党の責任を追及する構えだ。　（生島章弘）

　自民党の二階俊博総務会長は三十日、大西氏の発言について「言いたい放題でいいというものではない」と記者団に述べ、不快感を表明した。公明党の大口善徳国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に対し、党の処分を受けた議員が同趣旨の問題発言を繰り返したことは「党の統治にも関わり、看過できない」と厳しい対処を求めた。

　一方、菅義偉官房長官は記者会見で「具体的な発言内容を承知していない。コメントは控えたい。党中心に対応する」と述べた。菅氏は大西氏の先の勉強会での発言については「非常識」との見解を示している。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「同じ国会議員として情けない。首相や自民党でどう対応するか、厳しく見守りたい」と記者団に語った。厳重注意を受けた議員が再び、安保法案に批判的な報道機関への広告自粛を訴えたことには「『言論の自由を侵害するつもりはない』と言いながら、与党議員の発言にどういう影響があるか全く理解していない」と非難した。

　維新の党の柿沢未途幹事長は記者団に、首相の対応次第で「自民党が本音では『マスコミがうるさいから圧力をかけて黙らせよう』と思っているとみなさざるを得ない」と指摘した。
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