nikkan-gendai.comの記事【沖縄問題がわかる!? お笑い米軍基地 米軍ヘリが墜落した日に東京はアテネ五輪と渡辺恒雄辞任一色】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172705)。
《今、基地問題に揺れる沖縄で、風刺の効いた笑いを作り続ける小波津さんに聞く。 ■沖縄は放ったらかし》。
「沖縄国際大学 米軍ヘリ墜落事件」でも「沖縄は放ったらかし」。何が起こっても変わらず。それから十数年、さて……。
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶ
ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
《10年前の8月14日、宜野湾市にある大学の構内に
米軍ヘリが墜落・炎上するという事故が起きた。宜野湾市は
普天間基地の街であり、「フテンマ」と呼ばれる街である。
10年前に起きた「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故」は
当時の大学生・フテンマの人、多くの人の記憶に強く残っている。
あれから10年、人々は何を思っているのだろうか。
フテンマに生まれ育ち、今年20代ながら宜野湾市議選挙に
挑戦する者、フテンマの高校を卒業し米軍基地の中で働く若者、
先祖が基地の中に集落を構え生活をし、現在は父親が
軍用地主である若者、そのほかフテンマの人々にカメラを向け、
あの衝撃的な事故から10年経った「フテンマ」を浮き彫りにする。
(初回放送日 2014年10月26日)》
「沖縄差別」は果てしなく継続中。自公議員やおおさか維新投票者には、アベ様ら自公政権が、いま、沖縄でやっていることが見えているだろうか?
『●辺野古破壊者は沖縄で4度目の完敗だというのに、
「ロコツな“沖縄イジメ”」』
『●「主権在アベ様」=「地域住民ごときが文句を言うのは
許されないというのが安倍政権の立場」』
『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
『●一体どこが法治国家か? アベ様やスガ殿ら
自公議員(公明も同罪)がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
『●「自治と基地」: 翁長雄志沖縄県知事
「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」?』
『●「沖縄差別」: アベ様やスガ殿ら自公の
やっていることは、「とある暴力集団」並みの差別的「暴力犯罪」』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172705】
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小波津正光
74年8月、沖縄県那覇市生まれ。沖縄と東京で漫才コンビで活動後、05年に舞台「お笑い米軍基地」を旗揚げ。その後、沖縄に戻り舞台、ラジオ等で芸人活動中。著書に「お笑い米軍基地」「お笑い沖縄ガイド」
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沖縄問題がわかる!? お笑い米軍基地
米軍ヘリが墜落した日に東京はアテネ五輪と渡辺恒雄辞任一色
2016年1月5日
(お笑い米軍基地(提供写真))
基地をネタにしたコント、「お笑い米軍基地」をご存じか。沖縄を拠点に活動する沖縄芸人の舞台公演だ。旗揚げから10年間、異色の芸はマスコミに注目され、作・演出の芸人・小波津正光さん(41)は昨年7月「報道ステーション」に出演。今、基地問題に揺れる沖縄で、風刺の効いた笑いを作り続ける小波津さんに聞く。
■沖縄は放ったらかし
「お笑い米軍基地」を始めたのは2004年。沖縄で芸人活動を6年やった後に上京し、漫才をしていた時期です。
忘れもしない8月13日、僕の30回目の誕生日に、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した。
当時は仕事も少なく暇で、同じ沖縄出身の嫁と家賃2万円のボロアパートに住んでた。嫁の友達から電話が来て「沖縄が大変なことになってるよ!」と知らされ、驚いてテレビつけると、どこの局もニュース速報をやってない。
その日はアテネ五輪が開幕し、巨人の元オーナー・渡辺恒雄電撃辞任とデカいニュースがあったから、東京のメディアはその2つばっかり。沖縄の大学の米軍ヘリ墜落は夜のニュースでちょっと流しただけ。その扱いがショックで。
「沖縄は放ったらかしかい!」と頭にきた。
沖縄の新聞は1面にデカデカと「米軍ヘリ墜落」の見出し。大学内で戦場のようにヘリが燃えてる写真も掲載していた。それなのに、全国紙の1面は「アテネ五輪開幕 平和の祭典」と、聖火をバックに笑顔で手を振る写真! 偶然だけど、どっちも燃えてる(笑い)。
翌日、お笑いライブに出た時、用意してた漫才のネタをやめて、沖縄の新聞を持って舞台に出てアドリブでやりました。
相方 アテネ・オリンピック、盛り上がってるね~。
僕 そんなの東京の人だけだよ。沖縄は米軍ヘリの墜落で盛り上がってるよ。アテネは聖火が燃えてるけど、沖縄は米軍ヘリが燃えてるんだよ!
“おまえら知らないだろ”と、東京のお客に説教するつもりで沖縄の新聞を広げて見せた。そしたら、ドカーン! とウケちゃって。僕にはワジワジ~(怒り)の気持ちがあったのに、「新聞回して一人ずつ読め!」と客席に降りて新聞渡すと、またウケた。これって、若い人が笑いに来るお笑いライブという空間と、沖縄の男が新聞見せて説教してることとのギャップが笑えるんだとわかったんです。
それまでも、基地をネタにした漫才をやると、若いお客さんは沖縄に米軍基地がどれだけあるのか知らない人が多かった。米軍基地がフェンスで囲まれてることさえ知らない人もいたぐらい。
沖縄の基地問題を知らな過ぎるから、米軍ヘリ墜落のネタがウケたんです。芸人であり、沖縄人である僕は、ウケてうれしさ半分、怒り半分と複雑で。
僕は、自分の笑いを見つけるために25歳で上京。沖縄だけにいたら芸人仲間がいっぱいいて、自分と向き合えないから。
米軍ヘリ墜落事故をネタにして漫才やっているうちに「沖縄人の自分の笑いはこれかもしれない」と思い、翌05年、米軍基地だけをネタにしたコントをやるお笑い舞台をつくったんです。キャッチフレーズは「基地を笑え!」。
短い連載ですが、基地ネタを通して、芸人の僕が見た米軍基地と沖縄のことをお話しします!
(構成=松野大介)
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東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016011302000115.html)と、
コラム【【私説・論説室から】 末吉】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016011302000130.html)。
《▼安倍首相は夏の参院選で改憲を争点にする構えだ。改憲に向けて「改憲に前向きな、未来への責任感の強い人たち」との連携を目指すと語っている。…と、わざと焦点をぼかしたような弁になる▼「未来への責任感が強い」と自負するのであれば、まず未来を担う世代に分かりやすい議論をすることが、責任の第一歩だろう》
数日前のブログにて、アベ様らが「責任感が強い」とは!?、嗤ってしまうと書きました。
『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
=「責任感の強い人」!? 嗤うしかない論理だ』
「アベ様ら自公議員やおおさか維新議員=「責任感の強い人」!?
嗤うしかない論理だ。原発問題に誰かが、何かの責任を
とっただろうか? 「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」
とまで言っていたTPPについてはどうか?」
『●「自席(自責じゃない)発言」を繰り返して
「息吐く様に嘘つく」ような人がいちいち「反省」する訳がない』
加えて、アベ様が「反省」「自戒」(〝自壊〟? 「類」「朱」な人ばかりがが集まる〝磁界〟?)した例を、ここ数年、思いつきません。「息吐く様に噓をつく」例は直ぐに思いつきますけれども。
「戦争に行け」「人殺しに行け」ということに何の戸惑いも躊躇もないアベ様。
《身を慎むといえば「つもり違い十カ条」…/「高いつもりで低いのが教養」/「低いつもりで高いのが気位」で始まり、/「深いつもりで浅いのが知恵」/「浅いつもりで深いのが欲望」と続く。/このあと「人情」「面の皮」、「根性」「自我」と対で続き、最後は「分別」「無駄」》。
アベ様の「責任感が強い」!?、というのは、どの「つもり違い」だろうか? 「教養」・「気位」? 「知恵」・「欲望」? 「人情」・「面の皮」? 「根性」・「自我」? 「分別」・「無駄」? 全て当てはまるという稀有な王様?? 「教養は無いのに、気位は高く」、「知恵は浅いのに、欲望は深く」、「人情は薄いのに、面の皮は厚く」、「根性は無いのに、自我ばかりしかなく」、「分別は無いのに、無駄ばかりをやる」アベ様。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016011302000115.html】
【コラム】
筆洗
2016年1月13日
三歳の子が、お母さんにこう尋ねたとする。「隣の○○ちゃんを殺しに行っていい?」。母親は何と答えるか。「いいよ」と言い切れる人は、いるのだろうか▼昨年夏に逝った思想家の鶴見俊輔さんは、そんな母子の対話を、憲法九条を考える時の「根」にしていたという。いや、国際政治や安全保障は、そんな単純な論理で割り切れるものではないという人もいるだろう▼戦中、鶴見さんは「殺せ」と命じられたら、自ら命を絶とうと思い詰めていた。だから「人を殺さないですむような社会に生きられれば」というのが、戦後の出発点だった▼そんな「思想の根」ともいえる体験を持つからだろう。九条をめぐる改憲論議を、「母子の論理」で考えようと語った。三歳の子にも分かるように、はっきり説明できるか。それを見定めることが大切だと▼安倍首相は夏の参院選で改憲を争点にする構えだ。改憲に向けて「改憲に前向きな、未来への責任感の強い人たち」との連携を目指すと語っている。では、どういう改憲を目指すのかとなると、曖昧になる。「どの条項をどのように改正するかは、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと決まる」と、わざと焦点をぼかしたような弁になる▼「未来への責任感が強い」と自負するのであれば、まず未来を担う世代に分かりやすい議論をすることが、責任の第一歩だろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016011302000130.html】
【私説・論説室から】
末吉
2016年1月13日
大晦日(みそか)に宝くじが当たった。年末ジャンボ「5等・下2ケタ68番」で三千円。6等も合わせて三千三百円也(なり)。
当たったことのない宝くじだけに、この勢いでと正月二日、初詣した日本橋の福徳神社でおみくじを引いた。残念ながらこちらは吉の中ではビリの末吉。
古いお守りのお焚(た)き上げに寄った佃島の住吉神社で再挑戦してみた。が、やはり末吉。今年は万事、まずは慎重にということか。
身を慎むといえば「つもり違い十カ条」をご存じの方は多いだろうか。
ずいぶんと前、昼飯に寄った会社近くの食堂で、藍染め暖簾(のれん)に白抜きされた人生訓を知った。その後も店に寄るたび、定食が出てくるのを待つ間「うまいなあ、誰が考えたんだろう」と感心しながら読んでしまう。まず、
「高いつもりで低いのが教養」
「低いつもりで高いのが気位」で始まり、
「深いつもりで浅いのが知恵」
「浅いつもりで深いのが欲望」と続く。
このあと「人情」「面の皮」、「根性」「自我」と対で続き、最後は「分別」「無駄」。さて、残り六カ条がどんなつもり違いか分かりますか。
北朝鮮の核実験ショックで始まった二〇一六年。つもり違いを自戒しながら、暮らしも平和も少しずつよくなりますように。「末吉」のように。(安田英昭)
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asahi.comの記事【安倍首相、参院選は「自公と改憲派で3分の2めざす」】(http://www.asahi.com/articles/ASJ1B5DW2J1BUTFK002.html?iref=comtop_list_pol_n02)。
《自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい》。
アベ様ら自公議員やおおさか維新議員=「責任感の強い人」!? 嗤うしかない論理だ。原発問題に誰かが、何かの責任をとっただろうか? 「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」とまで言っていたTPPについてはどうか? 《「安倍さんはなにか質問されると、いっつも「国民には丁寧に説明をしていく」という。明白な危険とは、「まさに明白な危険」で、疑問に対しては、「国民に丁寧に説明をしていく」で終わり。頭をバリバリ掻きむしりたくなる》(by 室井佑月さん)……アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、責任をもって、そうしたタメシはなし。自公投票者やおおさか維新投票者はそれでもアベ様らを「責任感の強い人たち」と認識? 何とオメデタイ!
『●「死の町」にした者が悪いのではないか?』
『●もんじゅ: 責任者に責任を取っていただきましょう』
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい:
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
『●「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」:
小泉氏は自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか?』
『●素晴らしき道徳観:ドリルだろうが、
パンツ&ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す!?』
『●「自席(自責じゃない)発言」を繰り返して
「息吐く様に嘘つく」ような人がいちいち「反省」する訳がない』
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ1B5DW2J1BUTFK002.html?iref=comtop_list_pol_n02】
安倍首相、参院選は「自公と改憲派で3分の2めざす」
2016年1月10日19時20分
安倍晋三首相は10日のNHKの報道番組で、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」と述べた。自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党を合わせて、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席確保をめざす考えを示したものだ。
首相の発言は9日に収録された。自公両党は衆院ではすでに3分の2以上の勢力を確保している。参院選で自公両党の改選議席は59で、3分の2に届くには86議席の獲得が必要だ。ただ、両党に憲法改正に前向きなおおさか維新の会と、日本のこころを大切にする党を加えると、4党で78議席をとれば3分の2に達する。
首相は番組で「与党だけでは3分の2は大変難しい。おおさか維新など改憲に前向きな党もある」と述べ、改憲勢力の拡大に期待感を示した。ただ、どの条項の改正をめざすかは「これから議論が深まっていくだろう」と述べるにとどめた。衆参同日選を行う可能性については、「まったく考えていない」と、これまでの発言を繰り返した。
一方、公明党の山口那津男代表は同番組で、憲法改正をにらんだ賛成勢力の結集について「国会の数合わせだけでは済まない問題だ」と指摘。「目指す方向、内容についてもコンセンサスをつくる努力が大切。おおさか維新のみならず、ほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が必要だ」と語り、首相がおおさか維新に軸足を置きすぎないよう牽制(けんせい)した。
民主党の岡田克也代表は「首相は3分の2を確保すれば必ず憲法改正をすると確信している。3分の2は阻止する。野党が大きな固まりになっていくことは重要で、理念、政策一致を前提に色々な可能性を探りたい」と述べ、参院選に向けた野党共闘を探る考えを強調した。共産党の志位和夫委員長は、首相が現憲法に規定がない緊急事態条項の新設を主張していることに触れ「極めて重大で危険。戒厳令、独裁政治への道だ。こういう明文改憲は絶対に許さない」と語った。
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asahi.comの記事【野党の統一候補構想「究極の談合」 自民・茂木氏】(http://www.asahi.com/articles/ASHDP65F2HDPUTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n01)。
東京新聞【安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010802000126.html)。
《国民不在の究極の談合だ…一方、共産党の山下芳生書記局長はこの日の記者会見で、「自民、公明から談合と言われる筋合いはない」と反発。「政権が憲法を踏みにじったら独裁政治だ。立憲主義を取り戻そうと野党が大同団結する。これ以上の大義はない協働だ」と反論》。
え~っと、自・公・おおさか「ト」維新こそ「談合」、「国民不在」なのでは? お願いだから、嗤わせないでくれ!
『●アベ様の「積極的平和主義」を溺愛する
「公明党…は政権入りしたことによる“現世利益”の恩恵を…」』
『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」!?:
自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
《「野党側は安全保障関連法の成立強行や臨時国会見送りなど、憲法を軽視する安倍晋三首相の政治姿勢をただしたが、首相の答弁には反省が見えなかった》。
さて、人治主義国家の王様・アベ様にそれ(申年に、〝サルにでもできる「反省」〟)を求めても、無理というもの……「自席(自責じゃない)発言」を繰り返して「息吐く様に嘘つく」ような人がいちいち「反省」する訳がない。そんな人の家来である自公議員や大阪「ト」知事派議員を支持し、投票する人たちの気が知れないです。壊憲の仕上げは目の前だ。来る参院選で「ネジレ」を取り戻さなければ、オシマイ。
『●安倍晋三氏の政治を振り返ってみると・・・』
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
『●「メルマガ事件」東京地裁判決、
アベ様の「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
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【http://www.asahi.com/articles/ASHDP65F2HDPUTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n01】
野党の統一候補構想「究極の談合」 自民・茂木氏
2015年12月22日16時59分
「国民不在の究極の談合だ」。自民党の茂木敏充選挙対策委員長は21日、東京都内で講演し、来年夏の参院選に向けて野党が進めている統一候補構想を批判した。
茂木氏は「平和安全法制廃止という点は共通しているが、外交や経済など他の問題でも考えが一緒なのか」と野党を牽制(けんせい)。さらに、「『自民・公明の保守中道か、共産党を含む野党の革新か。どちらを選ぶのか』と訴えやすくなるので(野党は選挙協力を)進めてほしい」と皮肉った。
一方、共産党の山下芳生書記局長はこの日の記者会見で、「自民、公明から談合と言われる筋合いはない」と反発。「政権が憲法を踏みにじったら独裁政治だ。立憲主義を取り戻そうと野党が大同団結する。これ以上の大義はない協働だ」と反論した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010802000126.html】
【社説】
安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ
2016年1月8日
衆参両院での各党代表質問が終わった。野党側は安全保障関連法の成立強行や臨時国会見送りなど、憲法を軽視する安倍晋三首相の政治姿勢をただしたが、首相の答弁には反省が見えなかった。
今年初の与野党論戦だった。首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問。二〇一六年度予算案提出後の一月下旬に行われる本格論戦の「前哨戦」だが、夏の参院選を意識して激しい言葉の応酬となった。
野党側がまずただしたのは首相の政治姿勢である。
安倍政権は昨年九月、多くの憲法学者らが憲法違反と指摘する安保関連法の成立を強行。十月の環太平洋連携協定(TPP)大筋合意と内閣改造の後、野党が憲法五三条に基づいて臨時国会を開くよう要求しても拒否し続けた。
安保法について、野党側は「憲法違反の法律を絶対に認めない」(岡田克也民主党代表)「安倍内閣には憲法を守る意思がない」(松野頼久維新の党代表)「戦争法廃止、立憲主義回復を求める声が聞こえているか」(穀田恵二共産党国対委員長)などと追及した。
これに対し、首相は「世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられている。決して戦争法ではなく、戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」などと成立強行を正当化した。
臨時国会見送りについても「新年早々に通常国会を召集し、迅速かつ適切に対応している」などと突っぱねた。憲法の規定など、なきがごときである。
首相の答弁からは、憲法と向き合う真摯(しんし)な姿勢は感じられない。首相ら国務大臣、国会議員などの公務員は「憲法を尊重し、擁護する義務を負う」(憲法九九条)にもかかわらずである。
首相は年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく。その中で国民的な議論を深めたい」と述べた。
憲法改正は一九五五年の自民党結党以来の党是である。すでに与党で三分の二以上の議席を有する衆院に加え、参院でも「改憲派」で三分の二以上の議席を確保して憲法改正を発議できる政治的環境を整えたいのだろう。
しかし、自分たちが変えたいと考える現行憲法は軽視する一方、新しい憲法をつくろうというのでは、あまりにもご都合主義だ。
憲法は、国民が権力を律するためにある。その原則を忘れ、憲法を蔑(ないがし)ろにする政治家に、改正を発議する資格はそもそもない。
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nikkan-gendaiの衝撃・笑撃な記事【「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701)。
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)』
「レトリック。《…レーガン大統領が使ったレトリックが
「トリクルダウン・エフェクト」というものでした。/
…水がしたたりおちるように、、富裕層への減税のおこぼれが、
下のほうにおちていくということです。/日本でも、まったく同じことを
言っていた人がいます。/小泉内閣で構造改革をおしすすめた
経済学者の竹中平蔵氏です。…/人々は満足しているでしょうか?/
アメリカで、日本で…》」
《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》。
Dr.トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ~ないでしょ!! 学会から、政界からお引き取りを。《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》、ま~さに正鵠を得ている。
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論』
「トンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論(trickle down理論)とは
「大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、
富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」
というもの。新自由主義者が好んで使う理論である。構造改革や、
民営化という名の私企業化や、規制緩和、小さな政府によって
大企業や大金持ちがさらに潤い、そのお零れが下々に滴り落ちてくる
という理論である。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らのやったことで
それが実現されただろうか? むしろ格差社会がより
一層酷くなっただけである」
『●水コングロマリットとコモンズの自由化』
『●アベノミクスの宣伝に騙されて
彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
『●働くとは何か?: 「社員は「定額使い放題」へ」』
『●自民党の目指す社会とは?』
『●トリクルダウンエフェクト: 如何に市民のことなど考えず、
大企業・お金持ちにしか目が行っていないか!』
『●「トリクルダウン理論」:
「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!』
『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」:
「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?』
『●アベ様の「ドアホノミクス」(©浜矩子さん)で
空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
『●所得再分配機能が破壊:
「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
『●残酷な現実・・・
自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
『●投票者自身の首を絞めてはいけない:
「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか、
対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
『●塩崎恭久厚労相: 「(この法案は)
小さく生んで大きく育てる」「とりあえず(法案は)通す」』
『●経済財政諮問会議提言: 「高所得者」の範囲は
きっと「トリクルダウン」、そして「大きく育てる」つもり』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701】
「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
2016年1月4日
(二枚舌(C)日刊ゲンダイ)
テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。「激論!安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。
トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。
竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「国民の多くは『えっ?』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から
指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる
方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いた
だけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし
続けてきたことを認めたのも同然です」
こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。
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東京新聞のコラム【【私説・論説室から】 初夢】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016010502000139.html)と、
nikkan-gendaiの記事【一般人は自民区議…朝生“ヤラセ問題”がテレ朝に落とす影】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/172755)。
《しかし、放送法に縛られかねないテレビとは少々違い、俺たちは新聞だ。自由民権運動の明治時代から、先輩たちが権力に抗(あらが)ってきた伝統がある。今の日本国憲法にはむろん言論、表現の自由もある》。
テレビも新聞も、初夢が悪夢となり、正夢となりつつあり…。
『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?』
『●トップからして腐敗したメディア:
「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」』
『●(非)特定秘密「隠蔽」法を大歓迎:
「たかり記者」だった?読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか?』
『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
『●「戦没 新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
《建築板金業を営む、「一般人」として観覧席に座っていた「大森昭彦さん」が実は自民党の大森昭彦大田区議(63)だったことが発覚。司会進行の田原総一朗氏(81)を相手にイケシャーシャーと民主党批判を繰り広げたのだ》。
そういうことに何も感じない報道者。小林よしのり氏あたりに、「やはりテレビ朝日の上層部が、安倍首相と繋がっている…」などという勘繰りを与えてしまうスキありなところと脇の甘さ。アベ様に「公正中立」な報道などと内心でせせら笑いさせていて、平気な報道者。
ジャーナリストの矜持「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目」の無さ……何度目かの「テレ朝は今日、死んだに等しいと思います」。
『●岸井成格氏を支持する: 「TBSは今日、
再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
『●「TBSは今日、再び、死んだに等しいと思います」
なんて方向に進んでいないか? 報道は見て見ぬふり?』
『●「そんな曲が交じっていないか。耳をそばだてる」…
聞こえるのは、アベ様らの勇ましき進軍ラッパのみ』
『●最後っ屁に期待する: 古舘伊知郎さん、
この際ですから全部ぶちまけてから降板を! 矜持を示して!』
《またひとり安倍政権に批判の論陣を張るメディア人が消えた……
官邸は“してやったり”ではないか。早速、テレ朝の報道局員の
もとには、霞が関の官僚たちから“お祝い”の連絡が続々と
届いているらしい》
「「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」。
このままアベ様にやりたい放題やらせておいて、
メディアには矜持は無いのか?」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016010502000139.html】
【私説・論説室から】
初夢
2016年1月5日
松の内なので戯(ざ)れ言(ごと)にお付き合いいただきたい。初夢の話である。
舞台はいつも社説を書いている、ここ論説室。午後のひととき、まどろんでいると自席の電話が鳴る。低い男の声。事務的だが、怒気を含んでいた。「今すぐ首相官邸まで、ご出頭願えますか。総理が社説にお怒りで」
あの社説のことかな? 心当たりがないわけではない。この政権には厳しい論調で臨んできた。安全保障、エネルギー政策にことごとく異を唱えてきたことが気に障ったのだろうか。ぜひにも長期政権を目指す首相にとって、うちの社説は目障りな存在に違いない。
しかし、放送法に縛られかねないテレビとは少々違い、俺たちは新聞だ。自由民権運動の明治時代から、先輩たちが権力に抗(あらが)ってきた伝統がある。今の日本国憲法にはむろん言論、表現の自由もある。圧力をかければ、ひるむとでも思っているのだろうか。
などと思いをめぐらせていたら、目が覚めた。やはり夢だったんだ。戦前・戦中じゃあるまいし、今の日本で、そんなことがあるはずはない。新年早々、悪い夢を見たものだ。
眠気を覚まそうと卓上のコーヒーに手をのばし、一気に飲み干した。すると、自席の電話が鳴る。聞き覚えのある低い男の声。「今すぐ首相官邸まで、ご出頭願えますか…」
もう一度、目が覚めた。夢でよかった。 (豊田洋一)
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/172755】
一般人は自民区議…朝生“ヤラセ問題”がテレ朝に落とす影
2016年1月6日
(「報道のテレビ朝日」が…(C)日刊ゲンダイ)
今年の元日に放送された「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)が物議を醸している。建築板金業を営む、「一般人」として観覧席に座っていた「大森昭彦さん」が実は自民党の大森昭彦大田区議(63)だったことが発覚。司会進行の田原総一朗氏(81)を相手にイケシャーシャーと民主党批判を繰り広げたのだ。
討論テーマは「激論!安倍政治 国民の選択と覚悟」。田原氏が「中小企業の実態を聞きたい」と話を振り、アナウンサーに「建築板金業を営む大森さん」と紹介されてマイクを持った大森区議は、田原氏から「民主党政権と自民党政権は変わらない?」という問いに「民主党政権のときよりは良くなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと、物流としてモノが流れるようになって取引が増えました」と東京五輪のピンバッジを胸につけて熱弁。パネリストのひとりである山本一太参議院議員がしらじらしく大きくうなずいていた。
大森区議は一部マスコミの取材に、観覧を認めたうえで「工場の経営者として観覧したので(区議であることは)言う必要はなかったと考えていた」「約20年前に同番組のディレクターのひとりと知り合いになり、その後、依頼を受けて観覧席に座ることがあった」「ディレクターは(大森氏が)区議であることを知っていた」と答えていたが、これは明らかな世論操作であり、到底看過できない大問題である。
放送ジャーナリストの小田桐誠氏はこう言う。
「たとえ『一般人』でも事前に職業や住所などの素性は番組として把握しているはず。『議員なら肩書を名乗るべき』という批判すらもおかしく、そもそも出演すべきではない。これは危機管理以前の初歩的な問題です。公平中立な番組内容でなければ、とは思いませんが、今回のような“仕込み”は最もやってはいけないこと。一昔前にはフジテレビで(『発掘!あるある大事典』や『ほこ×たて』など)ヤラセが問題になっていましたが、他人事ではありません。特にテレ朝は『報道・情報のテレ朝』といわれてきたので、政治的な働きかけを勘繰られる今回の“仕込み”は大きな問題になるでしょう」
■広報部は「説明不足」で平謝りも…
テレビ朝日は日刊ゲンダイの取材に対して「ご指摘の方(大森区議)には番組側から建築板金業者としてアベノミクスに対する現状を話して頂くようお願いしていました。しかしながらそれ以上の話す内容についての打ち合わせはしておりません」と書面で回答。
“一般人の大森さん”が区議であることについては「今回の出演に際し、自民党の区議会議員でもあるという情報がプロデューサー、出演者を含め番組内で共有出来ておらず、結果的にこの方が自民党の区議であることをご紹介出来ませんでした。視聴者の皆様には説明不足となり、申し訳なく思っております」と続けた。
同番組にパネリストとして出演した漫画家の小林よしのり氏(62)は3日、自身のブログで「やはりテレビ朝日の上層部が、安倍首相と繋がっているのが、現場に響いているのではないか? ジャーナリズムは完全に権力に屈しているのかもしれない」とつづり、「結局、番組自体がヤラセだったのではないか?」「テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか? 田原総一朗も、すでに屈しているのか?」と番組への不信感を募らせた。
テレ朝は「報道ステーション」で12年間、メーンキャスターを務めてきた古舘伊知郎(61)が3月いっぱいで降板することを発表。官邸からの圧力に屈したのではないかという声が上がったばかりだ。現状を見る限り、テレ朝がジャーナリズムの看板を下ろす日は遠くない。
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asahi.comの記事【浜岡原発、再稼働にも高い壁 新基準審査、まだ序盤】(http://www.asahi.com/articles/ASHDS7QGZHDSOIPE03B.html?iref=comtop_list_biz_f01)。
《安全対策は防波壁以外にも、事故時に放射性物質の排出を抑える設備の新設など、さまざまな工事がある》。
ニッポン=核発電「麻薬」患者の暴走……砂上にペラペラの壁を造って、な~にが「安全」なのか? 「安全」も、「安心」もヘッタクレもあるのものか。浜岡原発は、狂気な凶器そのもの。東京電力柏崎刈羽核発電所といい、もう書き飽きたが、アベ様や中部電力、原子力「ムラ寄生」委員会等々、正気じゃない。
『●浜岡原発と大飯原発: 「当面」「いったん」がポイント、「一切」「永久に」ではない』
『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか?』
『●浜岡原発: 元原発技術者の叫び』
『●まずは第一歩目かな・・・??』
『●浜岡原発: 安全対策工事という
砂上の楼閣に期待する人たち』
「安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が
出来たからと言って、何なんでしょうか??
何の役に立つというのでしょう?? 東京電力人災の
教訓が全く活かされていません」
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【http://www.asahi.com/articles/ASHDS7QGZHDSOIPE03B.html?iref=comtop_list_biz_f01】
浜岡原発、再稼働にも高い壁 新基準審査、まだ序盤
井上亮 2015年12月28日16時54分
(まもなく防波壁が完成する中部電力浜岡原発。
奥は5号機=25日午後、静岡県御前崎市、
朝日新聞社機から、遠藤啓生撮影)
巨大な津波に備えた防波壁の完成で、浜岡原子力発電所の安全対策工事は大きな山を越えた。中部電力は当面、4号機を優先して再稼働の手続きを進めたい考えだ。ただ、国の原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査には時間がかかりそうで、この先も多くのハードルがある。
今月上旬の夕方、浜岡原発のゲートに、一日の仕事を終えて外に出るトラックなどが列をなしていた。安全対策は防波壁以外にも、事故時に放射性物質の排出を抑える設備の新設など、さまざまな工事がある。鉄骨をつり上げた大型クレーンなどの姿もあり、運転停止から4年半たつ今も大がかりな作業が続く。
標高約50メートルの高台には、津波などの非常時に原子炉に水を入れて冷却するためのポンプ車や、発電機を積んだ車が配備されていた。整備担当者は「いつでも使える状態にしている」と話す。
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asahi.comの『書評/誰が「橋下徹」をつくったか―大阪都構想とメディアの迷走 [著]松本創』(http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2015122000004.html?iref=comtop_fbox_d2_03)。
《彼が政治家になった7年半で、ずいぶん荒っぽい言葉が社会に蔓延するようになった。それまではネットの中にとどまっていた攻撃的で排他的、汚い言葉遣いで誰かを罵るような人が増えた。彼の悪影響は大きいと思います…橋下行政最大の負の遺産はヘイトスピーチの隆盛》。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く
橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されると
ムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを
橋下はなんと30分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が
次の総理候補? 冗談か寝言でしかない》
《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのもの》……昔から何も変わらない橋下徹元大阪「ト」知事。下記の書評によると、《橋下行政最大の負の遺産はヘイトスピーチの隆盛》だそうです。恐ろしい世の中になったものです。そして、今や彼らは自民党との「連携」に意欲を示し、アベ様の自公政権と共に壊憲したくてしようがないそうです。橋下徹元大阪「ト」知事らに投票し得る人たちの気持ちを理解できない。
《橋下氏をなぞるように暴力的な物言いをし、表現の自由だと主張する者たちも、それを黙ってやり過ごす私たちも、言葉を乗っ取られている》……壊憲がこのまま進めば、「乗っ取られているのは言葉」だけでは済まない。
『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も
十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』
「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、
稲田朋美行革相といい、(元?)弁護士というのは
いったいどういうこと? どんな人権感覚?」
『●「俺様王国」ニッポン、
「俺様王国」大阪「ト」を造りたい強権的政治手法好きな二人』
『●橋下元「ト」知事「「安倍首相とは考えが合う」
とヨイショしまくり、安倍首相―橋下市長の蜜月」…トホホ』
『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認』
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【http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2015122000004.html?iref=comtop_fbox_d2_03】
書評
誰が「橋下徹」をつくったか―大阪都構想とメディアの迷走 [著]松本創
[評者]星野智幸(小説家) [掲載]2015年12月20日
(表紙画像
著者:松本創 出版社:140B 価格:¥1,512)
「彼が政治家になった7年半で、ずいぶん荒っぽい言葉が社会に蔓延(まんえん)するようになった。それまではネットの中にとどまっていた攻撃的で排他的、汚い言葉遣いで誰かを罵(ののし)るような人が増えた。彼の悪影響は大きいと思います」
彼とは、橋下徹・前大阪市長。大阪のテレビ局で行政を取材してきたベテラン記者の感想である。
橋下氏が大阪府知事選に出馬してから現在に至るまでの、メディアとの関係を詳細に検証した本書を読んで、私がまず思ったのも、橋下行政最大の負の遺産はヘイトスピーチの隆盛だということだ。
著者によれば、報道メディア、特にテレビ局は橋下氏をタレントとして育てたとの身内意識があるから、政治家転身の際に親身にサポートする姿勢が強かった。だが、熱狂を呼び起こすその弁舌に異例なまでのスポットライトを浴びせ続けるうち、メディア自らが、敵を作って支持を集める橋下氏の手法の餌食になっていく。橋下氏に依存状態になったメディアは、どれほど侮蔑的で事実無根の罵倒を浴びせられても、それを批判して影響力圏を脱することはできなくなっていた。橋下氏が維新の党の公式文書を通じて、都構想に批判的な識者を出演させるなとテレビ局に圧力をかければ、その意向を汲(く)んだ配慮をするありさまだった。
橋下氏は、民主主義、言論の自由、公正中立といった「マスメディアが食いつき、賛同しないわけにはいかない言葉」で己を武装し、「メディアが機械的に唱えるうちに空洞化してしまったその言葉の意味を、自らに都合よくねじ曲げて声高に主張する」、と著者は分析する。メディアは「『言葉』を橋下に乗っ取られてしまった」のだ。
橋下氏をなぞるように暴力的な物言いをし、表現の自由だと主張する者たちも、それを黙ってやり過ごす私たちも、言葉を乗っ取られている。
◇
140B・1512円/まつもと・はじむ 70年生まれ。元神戸新聞記者。『日本人のひたむきな生き方』など。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【産経ソウル支局長無罪、「表現の自由」は日本より韓国の方がマシだった! 日本は権力批判を有罪にして封じ込め】(http://lite-ra.com/2015/12/post-1791.html)。
『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件:
『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』
『●「「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」
ことも『産経』自身が報じるべきだ』
「「産経新聞がウェブサイトの記事で引用した朝鮮日報のコラムの筆者、
崔普植記者は・・・・・・「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」
と断じた。崔氏は、自身のコラムには「産経が書いた『男女関係』の
単語もなく、特定もしていない」と強調。また「記者として生きてきた
自身の名誉が毀損されたと感じなくはない。
産経と結びつけられるのは不快だ」と主張」」
『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません!」
ってなぜ言わぬ!、『読売・産経・・』君』
『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は
声高に「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか?』
《政治配慮のにおいもするが、無罪となったのは非常に喜ばしいことだし、表現の自由の原則から考えれば当然の判決だ…政治家や官僚への批判を名誉毀損で封じ込むという言論弾圧体質については日本も同じ。いや、むしろもっとひどいことになっているのだ》。
産経系メディアやその信奉者が「表現の自由」云々を口にする愚、アベ様らに祝福される『産経』……情けなさすぎる。そもそも「『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件の記事は声高に「言論の自由の侵害」を叫べるようなモノなのか?」。「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様にご「報告」に伺う新聞記者って、そして、「慰労」される新聞記者って、「政権の批判」なんてことが出来る矜持があるのか?
『●アベ様の広報機関誌『産経』が
「「新聞がないと、政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
《公益性を認める判決を出した韓国の方が、日本よりまだマシだということがよくわかるだろう》。アベ様らにおもねる判決ばかりのニッポンの司法では、よそ様の国について言えた義理じゃないのが辛い。
『●福井地裁判決「高浜原発3、4号機の再稼働を認めない決定」
…で、再稼働できない」はずなのに?』
『●西川一誠福井県知事が再稼働同意…福井地裁判決
「高浜原発3、4号機の再稼働を認めない決定」なのに?』
『●双葉町長「(原発PR看板)復興した時にあらためて復元、
展示したい」…それは『X年後』の何年後?』
『●「地元」や核発電「麻薬」患者の知事にコケにされる福井地裁
……福井地裁はヒヨらずに異議却下を』
『●東電原発人災避難者をコケにしていないか?……
「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』
『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ?
……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』
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【http://lite-ra.com/2015/12/post-1791.html】
産経ソウル支局長無罪、「表現の自由」は日本より韓国の方がマシだった! 日本は権力批判を有罪にして封じ込め
【この記事のキーワード】検察, 産経新聞, 編集部 2015.12.17
(ソウル中央地裁で無罪判決を下された産経新聞・
加藤達也前ソウル支局長(YouTube「ANNnewsCH」より)
韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞・加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検から起訴されていた問題で、本日無罪の判決が言い渡された。
韓国外務省からの「日韓関係を大局的に鑑みて善処すべきという日本側の要望を斟酌することを望む」という要望文が読み上げられるなど、政治配慮のにおいもするが、無罪となったのは非常に喜ばしいことだし、表現の自由の原則から考えれば当然の判決だ。
しかし、一部の右派メディアやネトウヨたちはそれでも、「一見民主化のハリボテだらけの韓国には呆れます」「普通の国なら裁判どころか問題にもならない件。韓国は異常な国」と叫び、批判を続けている。
たしかに、今回の事態が表現の自由という原則を貫いたのでなく、政治配慮でしかないなら、これは大いに問題だし、批判されるべきだろう。
だが、これは何も韓国という国の特殊性に帰する問題ではない。政治家や官僚への批判を名誉毀損で封じ込むという言論弾圧体質については日本も同じ。いや、むしろもっとひどいことになっているのだ。
安倍首相は判決を受けて、「無罪判決を評価する」「報道の自由、言論の自由は守られなければいけない」などと語っているが、司法を動かして名誉毀損で批判報道を抑え込んでいるのはまさに、安倍自民党なのである。
本サイトでは以前加藤前ソウル支局長が起訴された際、韓国よりもとんでもない日本の言論弾圧事件について紹介したが、その記事を改めて再掲したい。
この事例と比べれば、朴大統領が男性と密会していたとの記述は虚偽としつつ、「公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事」「公職者に対する批判は可能な限り許容されるべきであり、公職者の権限が高ければ高いほど許容される範囲はより広くあるべきだ」と公益性を認める判決を出した韓国の方が、日本よりまだマシだということがよくわかるだろう。
(編集部)
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・・・・・・・・・。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁 安倍機関紙がどの口で…】(http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html)。
《もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた…久保田るり子・産経新聞編集委員が…「新聞がないと、政権の批判もできない」 いやはや、思わず吹き出してしまったではないか》。
「安倍機関紙がどの口で……」、御尤も。消費税を否定できない、情けない新聞社。せめて、政権の批判をできる矜持があるのならば『産経』や『読売』にも存在価値があろうに。
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「1億総活躍社会」』
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【http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html】
新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁 安倍機関紙がどの口で…
【この記事のキーワード】 宮島みつや, 産経新聞 2015.12.18
(「産経新聞社公式HP」より)
12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。
すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフラインすら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ?という声が噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。
「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、
公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道の
ありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われて
います。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」
(政界関係者)
何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権力に頭をさげるという構図は、政権批判や政策批判などの機能が損なわれる危険性が高く、「これは国民に対する裏切りだ」と指摘したが、どうやら連中はその意識が皆無のようだ。
たとえば、昨日17日放送の『みんなのニュース』(フジテレビ系)は、特集で新聞の軽減税率問題を取り上げ、街角のインタビューでも疑問の声が聞かれた。ところがスタジオトークでは、久保田るり子・産経新聞編集委員が“ネットニュースもベースは新聞。報道、ジャーナリズムは新聞が担っている”と擁護し、さらに、こんなふうに言い放ったのだ。
「新聞がないと、政権の批判もできない」
いやはや、思わず吹き出してしまったではないか。たしかに、大マスコミによる(資本と人員にモノを言わせた)報道がなければこの国の言論状況が大打撃を受けること自体は認める。しかし、いざ新聞を開いてみれば、記者クラブという特権的な場所から“お上”の発表を垂れ流すだけの記事が大半を占めているではないか。しかも、今回一番問題になっているのは、権力の監視者たるべき新聞が、既得権益のため、政府・与党へ平身低頭に“お願い”してしまったこと。久保田氏はその肝心要の論点をずらしている。
実際、『みんなのニュース』のスタジオトークのなかでも、元財務官僚で税制にくわしい森信茂樹・中央大学大学院法務研究科教授が“政権に借りができて、権力批判ができなくなる”と批判し、経済作家の江上剛氏は“消費増税は社会保障費にあてるためのもの。新聞社が財政再建を主張するならば、今回は適用を見送るべきと言って、軽減税率そのものに対する国民的議論を喚起すべきだった”という旨の指摘をしていた。
しかし、それでも産経の久保田氏は一歩も引き下がらない。「新聞はそんなに脆弱じゃない」「中立に立ち、是々非々で政権に言うべきことは言う」などと、虚勢を張り続けたのである。
いったいどの口が言うのか。産経新聞が“安倍政権の機関紙”であることは今や誰もが知るところだが、これは決して保守タカ派・ネトウヨ新聞だから、ということではない。というのも、産経は、安倍政権の重要政策のことごとくに賛意を示すだけでなく、ましてやデマやペテンに近い報道で安倍政権に有利になるよう“世論操作”まで行っているからだ。
たとえば、今夏の安保法制では、産経は安倍首相にとって最大の悩みの種のひとつであった国会前の反対デモを終始攻撃。8月29日付「産経ニュース」では、「国会前デモに集まるヘイトな人々」なるタイトルのトンデモコラムを開陳。〈(安保反対デモの)実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた〉〈(コールは)倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと書き立て、言論機関として恥ずかしげもなく「政権批判」をバッシングしていたのだ。
それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN(フジニュースネットワーク)との合同世論調査をもとに、〈安保法制整備は7割が「必要」〉(産経ニュース)などと報じたが、これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、本サイトだけが評していることではない。保守派からも評価されているあの池上彰氏も「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)9月5日号のインタビューで、安保法制に関する報道をめぐって「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘。「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です」と苦言を呈している。
そもそも、久保田氏自身、8月31日放送の『みんなのニュース』で、国会前安保反対デモの話題を振られて、「国会に戦争という亡霊がうろうろしている。組織動員されている感じがする」「(安倍政権は)戦争を防止するための法案をつくっているんですね」「日本は中国や北朝鮮といった核武装国に囲まれている国なので、その平和をどうするかを考えるべき」などと、是々非々もクソもなく
ここまでくると、産経は報道機関安倍政権の代弁者として振舞っていたではないか。
そんな産経新聞の編集委員が、「新聞がないと、政権の批判もできない」「政権に言うべきことは言う」などと語っても、なんの説得力もないどころか、かえって市民からしてみれば、新聞業界全体の信頼性を損なうことになるのではないか。
ましてや、今回の与党による軽減税率対象品目の大幅な拡大は、あからさまに選挙対策だ。低所得者への救済措置というのは名目にすぎず、実際には富裕層ほど負担が少ない逆進性を持ち、さらに社会保障費の問題を先送りにするという明確な愚策である。
念のため言っておくが、新聞を含めた報道や言論は、それが単なる権力の広報でない健全な批判精神に基づくものであれば、間違いなく民主主義に資するものであり、またそうでなくてはならない。当然、ときの政権がこれらにのみ不当な重税を課したり、増税をチラつかせて沈黙させることは、決して認めてはならないことだ。だがしかし、同時に、言論機関は他のなによりも徹底して政治権力と距離を取ることが要請される。
産経新聞は、自分の胸に手を当ててよくよく考えてみるべきだ。
(宮島みつや)
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東京新聞の記事【柏崎刈羽原発の集中審査 規制委、検討文書作成せず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122402000217.html)。
《規制委の内規や公文書管理法では意思決定過程を検証する文書の作成などを義務づけているのに、内部で検討した文書を作成していなかったことが、新潟日報社が行った情報公開請求で分かった…内閣府公文書管理委員会の委員で弁護士の三宅弘・日弁連副会長は「原子力政策の記録は他分野よりきっちり残さなければいけない。規制委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」と批判》。
原子力「規制」委員会ではなく原子力「寄生」委員会=原子力「ムラ寄生」委員会であり、原子力「推進」委員会。そして、無能な原子力「寄生」庁。東電核発電人災を忘れ去りたい「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」。そりゃぁ、ニッポンでいかなる核発電所も稼働できる論理は無いわけだから、「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて残せるわけがない。《原発審査という根幹部分で透明性が確保されていない実態》は明らか。
『●東京電力柏崎刈羽原発を優先審査:
原子力「ムラ寄生」委員会は「規制」のお仕事をしてくれ!』
「東電は「資料の提出が早く、対応がしっかりしている」!?
原発人災への対応こそ、しっかりしてくれ。原発人災の処理に
全精力を注ぐべき東電が、一体何をやっているのか??
原発「人災」に何の責任もとらない東電に再稼働させる!?、
あ~まさに原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「寄生」庁。
少しは「規制」のお仕事をしてくれ!」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122402000217.html】
柏崎刈羽原発の集中審査 規制委、検討文書作成せず
2015年12月24日 夕刊
原子力規制委員会が今年八月に東京電力柏崎刈羽(かりわ)原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の6、7号機を集中的に審査する対象に決めた際、規制委の内規や公文書管理法では意思決定過程を検証する文書の作成などを義務づけているのに、内部で検討した文書を作成していなかったことが、新潟日報社が行った情報公開請求で分かった。
規制委の活動原則でも「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する」ことを掲げている。しかし、原発審査という根幹部分で透明性が確保されていない実態が浮かび上がった。
集中審査の対象になれば、他原発より早く、新規制基準への適合判断を得られる可能性がある。新潟日報社は柏崎刈羽原発が集中審査対象に選ばれた経緯を探るため、規制委に公開されている審査の資料などを除いた関係文書を開示するよう情報公開請求した。これに対し、規制委は「該当する文書は取得も作成もしておらず、現在保有していない」と回答した。
規制委は当初、沸騰水型軽水炉の設備面の審査を、柏崎刈羽のほか、東北電力女川(宮城県)、中部電力浜岡(静岡県)、中国電力島根(島根県)の各原発と横並びで実施。だが、七月一日の定例会合で更田豊志(ふけたとよし)委員長代理から提案があり、一つの原発に絞る集中審査に移行する方針に変わった。八月の審査会合では更田氏が柏崎刈羽原発を対象にすると各事業者に伝えた。更田氏は選定理由について、他原発より新しいタイプの原子炉であることを挙げたが、なぜ原子炉のタイプで選んだのかの説明はなかった。
内部文書が存在しないことについて規制委事務局の原子力規制庁法務室は「公開している委員会会合での議論が全てだ。内部で業務上のやりとりはあったとは思うが、公文書管理法上、文書を残すようなものではない」と話している。
これに対し、内閣府公文書管理委員会の委員で弁護士の三宅弘・日弁連副会長は「原子力政策の記録は他分野よりきっちり残さなければいけない。規制委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」と批判する。
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asahi.comの記事【室井佑月 安倍内閣の支持率アップに「どういうこと?」】(http://dot.asahi.com/wa/2015121600055.html)。
東京新聞の記事【軽減税率の対象「評価」49% 消費増税には半数が反対】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122701000850.html)。
《けど、今回の世論調査の結果を見れば、そういうことで騙される人はたくさんいるみたいだ》。
《安倍内閣の支持率は49・4%で、11月の前回調査から1・1ポイント増えた。不支持率は前回より2・2ポイント減の38・2%だった》。
『●内閣支持率38・9%、安保法賛成34・1%、
憲法違反とは思わない31・8%…壊憲法案成立したけど?』
この国の自公投票者、支持者はまったくもってオメデタイ。アベ様の内閣支持率は49.4%だそうです。
そして、アベ様が「下々の皆さん、消費税率を8%に据え置いてあげるね」ということで、アベ様による消費税増税に賛成が46・5%。
『読売』や『産経』といったマスコミもグルなので、始末が悪い。
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
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【http://dot.asahi.com/wa/2015121600055.html】
室井佑月 安倍内閣の支持率アップに「どういうこと?」
(更新 2015/12/18 07:00)
(安倍晋三内閣の支持率上昇に疑問(※イメージ))
マスコミ各社から世論調査が発表され、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。作家の室井佑月氏は、「なぜ」といぶかしがる。
* * *
共同通信社が11月28、29日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は48.3%で、10月に行った調査より、3.5ポイントもアップしたようだ。
なぜだ、なぜなんだ!
国民の半数以上が反対、8割が説明不足とした安保関連法を押し通し、野党が国民への説明のため臨時国会を開けというのに、逃げ切った。
安倍政権発足前と比べると、非正規社員が178万人増えて、正社員は56万人も減っている。
大変だといわれている介護者の報酬は引き下げられた。
法人税は下げるくせに、消費税は上げる。
社会保障費は財源が足りないといっつもいっているくせに、防衛費は来年度概算要求で5兆円もつけた。
低所得者や生活保護受給者が増えた。若年層で世帯収入300万円未満の人の数が問題になっている。無貯金者もかなり増えた。国民の暮らしの大変さがわかるエンゲル係数は、じわじわと上がっている。
あげてもきりがないぐらいだ。
少子高齢化が進み、介護離職が問題になっているのに、「一億総活躍社会」。アベノミクスによって雇用は100万人以上増えたと豪語するが、増えたのは非正規社員。
企業に「賃金上げろ」といいながら、労働改悪を進めている。
おまけに、ちゃっかり自民党への企業・団体献金は増やしている。
安倍政権はいってることと、やってることが違う。はじめに国民のための理想があって、それが大変で断念しているわけではない。はじめから国民を騙そうと画策しているようにあたしには見えてしまう。
たとえば、消費税を上げるにつけ、低年金者には3万円のバラマキをするんだとか。
それで増えつづける低所得者が今後、浮上できるようになるのだろうか。なんの解決にもならない。ただのその場しのぎだ。
けど、今回の世論調査の結果を見れば、そういうことで騙される人はたくさんいるみたいだ。
なにしろマスコミが政権批判をしなくなった。ニュースも新聞も、政権からのリークネタばっか。「アベノミクス新三本の矢」を大々的にニュースにするなら、その前に以前大々的に取り上げた「アベノミクス三本の矢」の総括をしなくてはならないのに。
確実に多くの国民が貧乏になっていってるんじゃないか。あと、何年くらい我々はのほほんと騙されていられるんだろう。
2020年、オリンピックまでか。つーか、この国は借金が1054兆円もあるってーのに、まだ使える大箱の施設を壊し、新しい大箱をつぎつぎに建てる。もちろん、それも借金だ。
「どこか狂ってる」「なにかおかしい」。そう思い、変わらぬ今日に不安を覚えるのは、あたしだけじゃないはずだ。と思うけど……安倍政権の支持率は上がっているんだよなぁ。どういうこと?
※週刊朝日 2015年12月25日号
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122701000850.html】
軽減税率の対象「評価」49% 消費増税には半数が反対
2015年12月27日 18時41分
共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率に関し、食料品分野の対象を酒類や外食を除く飲食料品全般としたことについて「評価する」は49・2%で「評価しない」の45・5%をやや上回った。消費税率を10%に引き上げることには50・0%が反対と答えた。賛成は46・5%だった。
安倍内閣の支持率は49・4%で、11月の前回調査から1・1ポイント増えた。不支持率は前回より2・2ポイント減の38・2%だった。
(共同)
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asahi.comの記事『中曽根元首相、強気発言明らかに 対米武器技術供与巡り』(http://www.asahi.com/articles/ASHDQ6FJDHDQUTFK01F.html?iref=comtop_pickup_03)。
《1982年12月、武器輸出三原則の初の緩和となる対米武器技術供与について「自分が決断すればいいことなので、いける。国会が止まることも覚悟」》。
「青年将校」氏が今日の壊憲の種をまいていた訳です。小泉氏がせっせと水をやり、アベ様がその「果実」を収穫。武器輸出三原則は消えてなくなり、今や、戦争できる国に変貌。自公投票者や支持者、そして、その子や孫たちは「それでOK」ということらしい。
『●『創(2011年1月号)』読了』
『●原発輸出のその上をいく、武器輸出への道』
『●原発再稼働ごり押しの陰で、
消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』
『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
さらに「死の商人」へ: どうやら「恥」という概念は無いらしい』
『●田中正造さんと自公議員を比較しても仕方のないことだけれども・・・』
『●『自然と人間』(2013年8月号、Vol.206)についてのつぶやき』
『●「戦争できる国」の未来: 「兵士は言った。
「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」」』
『●「(積極)平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
「死の商人主義」「外交破壊主義」』
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
『●まだ「積極的平和主義」を言うか!? ダメだこりゃ
・・・・・・「薔薇の花束」を理解できないアベ様!』
『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代』
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【http://www.asahi.com/articles/ASHDQ6FJDHDQUTFK01F.html?iref=comtop_pickup_03】
中曽根元首相、強気発言明らかに 対米武器技術供与巡り
2015年12月24日10時07分
(中曽根康弘首相とレーガン米大統領=1983年1月、AP)
中曽根康弘首相がレーガン米大統領との初めての首脳会談を翌月に控えた1982年12月、武器輸出三原則の初の緩和となる対米武器技術供与について「自分が決断すればいいことなので、いける。国会が止まることも覚悟」と駐米大使に語っていたことが、24日付で公開された外交文書でわかった。内閣法制局には「違憲」との反対意見があったが、中曽根氏が押し切ったことも、後のインタビューで明らかにしている。
文書は82年12月18日、中曽根首相が大河原良雄駐米大使に述べた内容。「武器技術供与については、自分が決断すればいいことなので、いけると考える。国会が止まることも覚悟して対処。三原則との関係については、メリット・デメリットを法制局等で検討の上、判断」などと述べている。
さらに中曽根氏は引退後のインタビューで、「法制局が憲法違反だと言っていた」のを「首相の判断で押し切る、それが首相の立場だ」と明かしている。
中曽根氏は83年1月の訪米時の首脳会談で、米国に日本の武器の技術を供与することを表明した。対米武器技術供与は日本国内では、首脳会談直前に後藤田正晴官房長官の談話として発表。佐藤栄作、三木武夫両首相が表明した武器輸出三原則の初の緩和となり、国会で野党から「違憲」などと追及を受けた。武器輸出三原則は、小泉内閣の日米ミサイル防衛共同開発などで一層緩和され、安倍内閣が昨年撤廃した。………。
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asahi.comの記事【裁判員裁判で判決の死刑囚、初の執行 法務省】(http://www.asahi.com/articles/ASHDL33XRHDLUTIL00L.html)と、
社説【裁判員裁判 死刑と向き合う機会に】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)。
nikkan-gendaiの記事【映画「ふたりの死刑囚」で描かれた検察の“不都合な真実”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172382)。
《裁判員制度が始まって以来、初めて市民が判断した死刑囚に刑が執行された。死刑の執行は今年6月以来、約半年ぶり》。
《くじ引きで選ばれた国民たちが下した選択によって、命が絶たれる。死刑をめぐる状況は新たな局面を迎えた》。
《映画「ふたりの死刑囚」(東海テレビ放送製作、ポレポレ東中野など1月16日公開)は、冤罪を訴える2人の死刑囚と家族の半生を追ったドキュメンタリー…「袴田事件」の袴田巌死刑囚(79)…「名張毒ぶどう酒事件」の犯人とされ、10月に獄中死した奥西勝死刑囚(享年89)》。
『●手遅れ!! ~死刑のスイッチを押すことと死刑執行~』
『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
『●裁判員制度下で少年死刑判決』
『●裁判員の心を慮る・・・』
『●そのスイッチを押せない』
『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了(1/2)』
『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了(2/2)』
『●裁判員制度: 被告にとっても憲法違反』
『●裁判員制度を即刻中止に』
『●「死刑のスイッチ」を押すこと: 裁判員のストレス障害』
『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を?』
『●死刑という制度:
「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか?』
『●「彼を赦したわけではない。
しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
『●「殺すなかれ・・・」
・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」?』
『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度:
「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
「死刑のスイッチ」を押してしまった、としったなら……私ならトラウマ必至だな。ブログ主は、断固拒否。
『●『つぶせ! 裁判員制度』読了』
『●『官僚とメディア』読了(3/3)』
『●『裁判員制度の正体』読了』
朝日の本音は《その一方で、裁判員が死刑求刑事件について判決を下すこともあるという仕組みから、私たち国民は逃れるべきではない》らしい。呆れたね。シロウト裁判官として、《人を裁くという経験を通じ、死刑と向き合い、是非を考える》……相当に酷い社説。『●死刑存置を目指して、市民の意識のハードルを下げさせる制度』にもろ手を上げる『朝日』。社を上げて、そんなに死刑存置したいものかね? 記者がやってみればいいし、社説の筆者がやってみればいい。8%(?)据え置きという有難~い軽減税率を「恵んでもらう」ためには、政権にシッポを振るわけです。
死刑存置支持者がなんと8割を超えるニッポン。ましてや、裁判員裁判制度で「死刑のスイッチ」を押させられる時代だというのに、暢気すぎる。
『●善良な市民には関係ない??
死刑制度存置派驚異の8割の我国では全く揺るがず!?』
『●「死刑制度 国民的な議論を活発に」・・・
「死刑制度存置派驚異の8割の我国」では全くそんな気配なし』
ましてや、もし冤罪死刑にでも関わってしまったら、トラウマどころではない。残酷な司法に、乗せられるニッポン国民。
『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
『●名張毒ぶどう酒事件という冤罪』
『●「疑わしきは罰する」名張毒ぶどう酒事件、あ~っため息が・・・』
『●司法権力の〝執念〟:
映画『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』』
『●血の通わぬ冷たい国の冷たい司法: 「奥西勝死刑囚(87)
・・・・・・死刑囚の心の叫び」は届かず』
『●名張毒ぶどう酒事件第八次再審請求審:
検証もせずに、今度は新証拠ではないとは!』
『●「触らぬ神にたたりなし、ということなのか」?
訴えることが出来なくなるのを待つ司法の残酷さ!』
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【http://www.asahi.com/articles/ASHDL33XRHDLUTIL00L.html】
裁判員裁判で判決の死刑囚、初の執行 法務省
金子元希 2015年12月18日11時40分
(死刑執行について会見する岩城光英法相
=18日午前11時1分、東京・霞が関、川村直子撮影)
法務省は18日、2人の死刑を執行した。1人は裁判員裁判で判決を受けた死刑囚。2009年5月に裁判員制度が始まって以来、初めて市民が判断した死刑囚に刑が執行された。死刑の執行は今年6月以来、約半年ぶり。昨年12月の第3次安倍政権発足以来、2度目で、12年12月の自民党への政権交代後では8度目、計14人となった。
法務省によると、死刑が執行された1人は、津田寿美年死刑囚(63)。09年5月30日、川崎市幸区の自宅アパートで大家の男性ら3人を包丁で刺して殺害した殺人の罪で、11年6月に横浜地裁の裁判員裁判で死刑が言い渡された。弁護人が控訴したが、同年7月に本人が取り下げ、裁判官のみで裁く高裁や最高裁の判断を経ずに確定した。東京拘置所で刑が執行された。
もう1人は若林一行死刑囚(39)。06年7月19日、岩手県洋野町内の会社員女性(当時52)の自宅に侵入し、帰宅した女性とその次女(同24)を絞殺。現金約2万2千円などを奪って2人の遺体を町内の山林に遺棄したとして、強盗殺人や死体遺棄の罪で12年2月に死刑が確定した。仙台拘置支所で執行された。
法務省によると、18日の時点で死刑が執行されていない確定死刑囚は、執行された2人を除いて127人(再審開始決定が出て釈放された袴田巌さんを含む)。
今年10月に就任した岩城光英法相にとっては初の執行となった。執行後に記者会見した岩城法相は、「いずれも被害者や遺族にとって無念この上ない事件で、裁判所で十分審理され、死刑が確定したものだ。慎重な検討を加えた上で、大臣の職責として死刑の執行を命令した。裁判員裁判か否かにかかわらず、関係記録を十分に精査した」と話した。
岩城法相は就任時、「裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対応すべきものと考えている」と述べ、執行に肯定的な考えを示していた。死刑制度については「国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている。廃止は適当ではない」としていた。(金子元希)
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】
裁判員裁判 死刑と向き合う機会に
2015年12月28日(月)付
くじ引きで選ばれた国民たちが下した選択によって、命が絶たれる。死刑をめぐる状況は新たな局面を迎えた。
川崎市で3人を殺害した津田寿美年・死刑囚の刑が執行された。市民が裁判員を務める制度のもとで死刑が確定した7人のうち、初のケースとなった。
携わった裁判員の苦悩はいかばかりか、はかりしれない。
評議は6日間に及んだ。刑罰の意味、遺族の思い、本人の更生の可能性など、重い課題を考え抜いた末の結論だろう。4年前、判決後の会見で裁判員たちは「人を死に追いやる」「精神的につらい」と語っていた。
同様の声が死刑判決に関わった各地の裁判員から聞こえてくる。心のケアをさらに充実させる取り組みが欠かせない。
その一方で、裁判員が死刑求刑事件について判決を下すこともあるという仕組みから、私たち国民は逃れるべきではない。
そもそも国家権力が人を裁き、罰することができるのは、主権者である国民の負託を受けているからだ。刑罰のあり方を決めているのは国民であり、その究極の現れが死刑だ。
だが、これまであまりに多くの手続きを、執行する刑務官ら専門職に負わせ、大多数の国民の認識から遠ざけてきた。
内閣府が今年1月に公表した世論調査によれば、死刑をやむを得ないとする回答は約80%にのぼる。それでも裁判員たちが苦しむのは、「人の命を奪う」という死刑の本質に当事者として直面するからだ。
人を裁くという経験を通じ、死刑と向き合い、是非を考える。裁判員制度をそうした機会にしていくことが大切だろう。
そのためにも、裁判員の経験を市民ができるだけ共有できる仕組みが必要だ。加えて、国による情報公開が欠かせない。
先進国の中で死刑を続けているのは米国と日本だけだが、米国では遺族やマスコミに執行を公開している。日本で立ち会うのは刑務官と検察官ら。プロの裁判官ですら実態を知らない。
死刑囚はどんな日々を送るのか。執行の順番はどう決まるのか。裁判所の評議室に集まった誰もよく知らないまま、死刑判決にすべきか議論している。そんなことでいいのだろうか、と裁判員の経験者らが昨年、死刑に関する情報公開を法務省に求めた。まさに裁判員制度が掲げた「市民感覚」ゆえだろう。
その求めに法務省は応じぬまま、今回の執行に踏み切った。「裁判員は与えられる事だけ知ればいいのか」との経験者たちの憤りを放置してはならない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172382】
映画「ふたりの死刑囚」で描かれた検察の“不都合な真実”
2015年12月26日
第2次安倍政権以降、裁判員裁判対象の事件としては初となる津田寿美年死刑囚(当時63)を含む14人の刑が執行された。
一方で、確定判決から半世紀もの間、再審の扉が開くのを待ち続けている死刑囚もいる。映画「ふたりの死刑囚」(東海テレビ放送製作、ポレポレ東中野など1月16日公開)は、冤罪を訴える2人の死刑囚と家族の半生を追ったドキュメンタリーだ。
登場するのは、1966年に静岡・清水で4人が強殺された「袴田事件」の袴田巌死刑囚(79)、61年に三重で6人が中毒死した「名張毒ぶどう酒事件」の犯人とされ、10月に獄中死した奥西勝死刑囚(享年89)とその家族だ。
仲代達矢(83)主演で奥西死刑囚の生涯を描いた映画「約束」を手掛けた東海テレビの齊藤潤一報道部長(48)がプロデュースし、後輩で警察や司法を担当した鎌田麗香記者(30)が監督を務めた。
奥西死刑囚との接触はかなわなかったが、昨年3月に釈放された袴田死刑囚に昨年7月から密着。およそ90時間分の取材テープを回したという。映し出される袴田死刑囚の姿は、正直言って不気味だ。自宅をただただ歩き回り、会話もままならず、“宇宙との交信”を繰り返す。47年7カ月に及んだ刑務所生活による拘禁反応だ。
「怖いという感情よりも、驚きの方が強かった。袴田さんは
死刑確定を境に精神を病んでしまい、自分が何者かも
分からない状態。ショックに対する一種の防衛反応なんです」
(鎌田麗香氏)
刑事裁判の有罪率は99・9%とされ、再審はほぼ認められないと言っていい。請求権は本人あるいは法定代理人、直系親族、兄弟姉妹などにしかない。袴田事件では33年間、奥西死刑囚が死亡した名張事件では妹(86)が後を継ぎ、39年間も請求を続けている。
「袴田さんの3歳年上のお姉さんも、奥西さんの妹さんも高齢。
時間は少ない」(齊藤潤一氏)
袴田事件では12年に弁護側が犯行着衣のDNA鑑定に踏み切ったことで流れが変わった。検察がひた隠しにしてきた証拠600点を開示したのだ。劇中で検察出身の市川寛弁護士は、はびこる「最良証拠主義」についてこう言っていた。
「有罪と信じて起訴した以上、有罪を立証するに足りる必要
かつ十分な証拠があれば、それ以外のものは一切出す
必要はないという考え方」
袴田事件は検察の即時抗告で再審開始をめぐる審理がいまも続いている。
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東京新聞の記事【沖縄抜き「全国戦災史」 国の調査、戦後70年行われず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122602000129.html)。
《太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の「全国戦災史実調査報告書」から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている。沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針。政府の戦災記録に沖縄の悲劇が記載されないまま、戦後70年の年を終える》
沖縄差別そのもの……《多くの学童が犠牲になった沖縄からの疎開船「対馬丸」撃沈は巻末の年表で簡単に触れただけだ》の件など、その典型だ。番犬様には尻尾を振り、その「人柱」としての沖縄。徹底抗戦し、逆らう沖縄には、さらなる徹底した「沖縄差別」。アベ様やスガ殿ら自公のやっていることは、「とある暴力集団」並みの差別的「暴力犯罪」である。「黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明」している。
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●『週刊金曜日』(914号、2012年10月5日号)についてのつぶやき』
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
再開させていただく」と表明: 「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
『●中央公聴会で意見を表明する「公述人」
応募者の100%が壊憲法案「反対」…アベ様には一体何%必要?』
『●沖縄差別は続く: 黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
『●一体どこが法治国家か? アベ様やスガ殿ら
自公議員(公明も同罪)がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
『●「自治と基地」: 翁長雄志沖縄県知事
「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122602000129.html】
沖縄抜き「全国戦災史」 国の調査、戦後70年行われず
2015年12月26日 朝刊
太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の「全国戦災史実調査報告書」から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている。沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針。政府の戦災記録に沖縄の悲劇が記載されないまま、戦後70年の年を終える。 (高山晶一)
全国戦災史実調査は総務省などが社団法人日本戦災遺族会(二〇一〇年解散)に委託して一九七七~〇九年度に実施。空襲被害、学童疎開、思想統制など違うテーマで報告書にまとめた。
沖縄返還(七二年)後の調査にもかかわらず、沖縄戦については一部の年表で「沖縄の守備軍全滅」などと簡単に触れるなどした程度。「四十六都道府県における戦災を対象に調査した」と前文に注釈を入れた年も複数ある。
空襲被害の調査(七七年度)では、調査員も派遣するなどして死者や負傷者数、焼失戸数などを詳しく記録したが、那覇市などで少なくとも六百六十八人(県調査)が亡くなった四四年の「十(じゅう)・十(じゅう)空襲」は触れずじまい。学童疎開の調査(八一年度)も、都市ごとに人数や受け入れ先を記載したが、多くの学童が犠牲になった沖縄からの疎開船「対馬丸」撃沈は巻末の年表で簡単に触れただけだ。
今年九月、照屋寛徳衆院議員(社民)が質問主意書で沖縄戦を除外した理由をただしたのに対し、政府の答弁書は、調査報告書を作った当時の行政文書が残っていないことから「不明」とした。同遺族会の元幹部は、沖縄は沖縄開発庁(現内閣府)が担当していたため「所管の違いだったと思う」と本紙に説明。「特別な意図があって沖縄を外したわけではない」と話す。
沖縄県は十一月、国として沖縄の戦災記録を残すよう翁長雄志(おながたけし)知事名で要請。対応した総務省幹部は「県と協力しながら記録を残していきたい」と応じた。しかし、同省の担当者によると、県側からデータが提供されればホームページ(HP)に掲載する方針だが、政府として新たに沖縄戦の被害を調べる予定はないという。
安倍政権は、名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設問題で沖縄の「分断」を批判されているが、この問題でも同様の構図が浮かび上がる。
吉浜忍・沖縄国際大教授は「最も厳しい状況に置かれた沖縄の調査をまずやるのが筋だった」と指摘。「沖縄戦の戦没者の実数はまだ分かっていない。国にしかできない調査はあるはず。それが過去に向き合うということだ」と強調した。
<沖縄戦> 太平洋戦争末期、沖縄本島などであった米軍と旧日本軍の戦闘。住民も動員され、集団自決に追い込まれたりした。沖縄県は1976年に「20万656人が犠牲になり、うち民間人は約9万4000人」と発表したが、正確な数は不明。国が、戦没者数を含む沖縄戦の実相を総合的に調査したことはない。厚生労働省が把握する戦没者数もあるが、旧日本軍の資料に基づく概数。
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